シンポジウム
「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか
─誰のための、何のための法人化か─」
のお知らせ

シンポジウム
「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか─誰のための、何のための法人化か─」

主旨
　昨年（2003年）11月発表された「第二次都庁改革アクションプラン」は、これまでの第一次プランにもまして大胆な「都政の構造改革」を掲げ、独立行政法人化・民間委託拡大・民営化などを大きく進めることを打ち出しています。これらの「構造改革」は、教育・研究・医療・保健・福祉・公営企業など様ざまな分野で、都民に対して重大な影響を与えるとともに、そこに働く私たち教職員らの雇用・労働条件にも深刻な影響を与えるおそれがあります。

　都は地方独立行政法人化の皮切りとして2005年度からの都立新大学の法人化を計画しています。都立４大学を「廃止」し新大学を「設立」するという、現在の大学改革は改革主体から大学を排除し、学問の自由と大学自治を踏みにじる形で行われていますが、法人化についても、地方独立行政法人法の主旨さえも踏まえない内容で準備が行われようとしています。例えば新大学教員の雇用条件として、現在いる教員に対しては任期制（最長五年）・年俸制の制度か、一切の昇給・昇任なしの制度かのいずれかを選ぶという内容が提案されようとしています。法人化に伴って教員の雇用条件を大幅に切り下げることに他なりません。これは現在の公営業務を引き継ぐ移行型法人では雇用条件も基本的にそのまま引き継がれることを想定した、地独法の主旨からも逸脱したものです。また大学の自主性・自律性を確保するため学長が理事長を兼務する国立大学法人とは異なり、学長とは別に知事が選任・任命する理事長が大きな権限を持つ体制も計画されています。

　大学の独立法人化は、現在、都政構造改革の中で進められている民営化・PFIなどと並んで、今後他分野にも広がる可能性をもっています。地独法では大学以外にも対象業務として「公営企業相当事業の経営」「社会福祉事業の経営」「制令で定める一定の公共的な施設の設置・管理」があげられています。したがって、今進行中の大学の法人化は、その手続きにおいても内容においても石原都政における独立行政法人化のモデルケースとして今後の都政全体にとっても重要な意味を持つといえます。

　本シンポジウムでは、大学にいまかけられている独立行政法人化をめぐる攻撃と私たちの闘いについて、市民と都に働く多くの仲間たちに広く知って頂くとともに、民営化・公社化・財団化などの「都政構造改革」にさらされている都政各分野とも取り組みを交流し、共同の課題を探っていきたいと思います。

• 主催：都立大学・短期大学教職員組合
• 協賛：都労連
• 日程：2004年２月10日午後６時より
• 会場：新宿・角筈ホール
• 内容・出席者：
  　都立新大学の独立行政法人化をめぐる動向と私たちの取り組み（田代伸一・副委員長）
  　地方独立行政法人法と独法化（都大職組弁護団）
  　都政構造改革と民営化（氏家祥夫・前都庁職委員長・都立大OB)
  　「新しい行政経営」と独立行政法人化（進藤兵・名古屋大助教授）
  　フロアー発言（予定）（都庁職衛生局支部・同住宅局支部・都響・全大教または首都圏ネットほか）