第２回　新大学設立本部経営準備室運営会議　議事要録

　日　　時　　平成１６年３月２９日（月）午前１０時〜正午

　場　　所　　都庁第一本庁舎３３階　特別会議室S５

　出席委員　山口新大学設立本部長、高橋経営準備室長、西澤委員、

　　　　　　　　高見委員、藤井委員

　　　　　　　　茂木委員、石島委員、米本委員、石渡委員

　欠席委員　なし

　事務局等　（管理本部）飯塚管理部長、大村参事、宮下参事

　　　　　　　　　　　　　　　櫻井総務課長、泉水副参事、斎田副参事

　　　　　　　　（大学事務局）平井事務局長、紺野事務局長、藤井事務局長、宮本事務局長

　議　　事

　１　公立大学法人設立までのスケジュールについて

　資料１について、宮下参事が説明を行った後、質疑を行った。

　２　公立大学法人の組織概要等について

　資料２−１〜４について、宮下参事が説明を行い、以下の質疑・意見交換を行った後、新大学の学部構成について了承された。主な意見は以下の通り。

○役員等の任期について、再任の可否や再任回数制限の有無について、決める必要がある。

○理事長が欠けたとき、その職務を行うのは、学長ではなく経営を担当する役員とすべきである。

○理事長が欠けたとき、その職務を行う者は副理事長と定められており、経営を担当する役員を副理事長とした場合の課題とあわせて検討する。

○理事長・学長の任期と中期目標期間、中期目標・計画の立案の時期との関係を明らかにすべき。

○理事長・学長の任期と中期目標期間は、リンクさせることは困難であり、切り離して定める。

○エクステンションセンター事態の機能には意義があるが、同センター所属では外部資金の獲得が困難となるため、教員の所属は別組織とすべき。

○内部監査組織を設けるべき。

○外部資金獲得や国際的連携など、大学として打って出る戦略的組織を置く必要があるのではないか。

○経営企画室のようなライン組織で、戦略を検討するのではなく、理事長のスタッフ組織を置いた方が良いのではないか。

○外部資金獲得や知的財産、研究支援機能については、産学公連携センターが所管するということではなかったか。

○外部資金獲得のように経営審議会と教育研究審議会いずれにしても関係する事項は、バラバラに検討していたのでは機能しないのであるから、産学公連携センターという場を活用して、検討してはどうか。

○都から運営費交付金の交付を受けて運営する組織として、あれもこれもと言って、組織を大きくすることは理解が得られない。大括りの組織で柔軟に対応したい。

○どの業務をどこで所管するかということについては、今後検討を進める中で、はっきりさせておくべき。

○質を上げながら、組織をスリム化するため、事務作業の中身や組織間の情報伝達方法、管理の範囲などの見直しを行う必要がある。

○組織を簡素化することは必要であろうが、学部事務室については、学生サービスが低下することがないよう、しっかりとした組織を置くべき。

○組織をスリム化するため、従来のような学部事務室は設けず、必要に応じて、教務部・学生サポートセンター等のブランチを置くことを想定している。

○ブランチオフィスを機能させるためにも、現在取り組みが遅れている情報システムの設計を急ぐべき。

○ヘッドクウォーターは南大沢に置くのが自然だと思うが、都庁舎に置くのか、どこに置くのかということをしっかりと考えて、組織全体を設計する必要がある。

○大学法人と東京Uクラブの関係は、学生支援に限定されるものではなく、経営や広報など幅広い関係が構想されているのであるから、資料２−１では、東京Uクラブを学生サポートセンターのみと結びつけるのではなく、大学法人全体との結びつきを示すべき。（資料２−１については、当該箇所を修正することとした。）

３　運営費交付金について

　資料３について宮下参事が説明を行った後、質疑を行った。

　関連して、外部資金について、努力した人が報われる仕組みとすべきとの意見があった。

４　目標・評価制度の概要について

　資料４−１〜２について宮下参事が説明を行い、以下の質疑・意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

○都立大学が加入している大学基準協会との関係を、今後どのようにするかについても、検討すべき。

○目標・計画には、現大学に関する目標・計画も記載すべき。

５　任期満了後の求職期間の雇用継続について

　資料５について、宮下参事が説明を行い、以下の質疑・意見交換を行った後、同資料について職員団体に提示することについて了承された。（委員のうち一名が保留を表明した）

主な意見は以下のとおり。

○前回会議終了後に各大学が提出した意見をふまえ、人事給与制度全体の仕組みについて議論をした上で、各論について検討すべき。

○各大学の意見については別途回答するが、組合との協議を進め、制度を構築するには、逐一大学に持ち帰って意見を聞くのではなく、多数決で結論を出し、議論を進めることも必要である。

○人事制度については、民間であれば組合を通じて意見を聴取すべき事項であり、教授会の意見を聞くべき事項ではない。

６　その他

　前回議事録及び資料６については、委員に各自確認を求めた。

　傾斜的研究費背部について委員から提案があり、研究費配分検討委員会の幹事会で、検討を進めることとした。

　次回の日程については、今後事務局より連絡することとした。