情報開示・公開資料
河合塾への委託内容

委託内容

１　概要

新大学における都市教養教育の構築に関して、以下の各項目につき、調査分析及び基礎資料作成を行うこと。

また、（１）、（３）について作成する基礎資料には、文部科学省への設置認可申請様式に準拠した資料を含むこと。

（１） 都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計
（２） 都市教養学部全体の教育課程設計
（３） 都市教養コースの教育課程設計
（４） 都市教養教育の教育内容設計
（５） エクステンションセンターの実施体制に関する調査研究

２　項目別

(１)都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計

ア　調査分析業務

�@　大学事例調査

◇　先駆的な教育や人材育成を行っている大学の学部・学科・コースのコンセプトやカリキュラム・学習環境などの教育システムや資格・インターンシップ・海外研修などの状況について、大学へのヒアリング調査や、大学パンフレット・講義要綱・シラバス等の文献調査を行い、具体的な好事例を調査すること。

◇　対象大学の大学生にもヒアリング調査し、どのような教育システムについて効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。

◇　調査対象大学には、以下の大学を含むこと。

�A　社会ニーズ

産業界からみた大学への人材育成の要望などを、経済産業省が調査した「産業競争力向上の観点からみた大学活動評価手法」（河合塾・三菱総合研究所に委託）などを参考にしながら、企業等にヒアリング調査し、論点整理すること。

イ　基本計画報告書作成業務

�@　各コースの設置趣旨・必要性

上記調査結果を踏まえ、設置目的、社会的背景及び設置の必要性などを明確化し、教育上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成像（コースコンセプト）を具体的に記載すること。

�A　各コースの概要及び特色

「�@各コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、コースの構成や学位等の概要及び特色を具体的に記載すること。

�B　各コースの教育課程

◇「�@各コースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査結果を参考に、教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。

◇その考え方や特色を体現できるように、教育方法や履修指導方法を具体的に記載すること。

�C　授業科目概要

授業科目の名称について、大学事例調査結果や大学生ヒアリング結果をもとに「魅力ある名称」を提案すること。配当年次、単位数、種別（必修、選択、自由）、専任教員配置についても各コースのカリキュラムコンセプトに対応したものを記載すること。

�D　各コースの入学者選抜の概要

各コースのコンセプトに沿ったアドミッションポリシー及び入学者選抜方法の概要について記載すること。

�E　各コースにおける資格取得

高校生からみたコースの魅力は、カリキュラム以外では「資格取得」である。取得可能な資格一覧だけでなく、大学事例調査分析結果から、どんな資格が高校生・大学生・企業から必要とされているのかを記載すること。

�F　企業実習

資格取得にともなう「実習」やインターンシップについてもどんな内容や形態や期間が求められているのかを調査した上で、具体的計画を記載すること。

�G　海外研修

大学事例調査のなかでも、とくに参加した大学生にヒアリングした結果をもとに「効果的な海外研修のモデルケース」を記載すること。

1)都市教養学部人文・社会系各コースの教育課程設計
調査分析業務	研究員	\30,000 × 2人 × 25日 = \1,500,000
基本計画書作成業務	主任研究員	\45,000 × 2人 × 25日 = \2,250,000
	研究員	\30,000 × 2人 × 25日 = \1,500,000

　

（２）都市教養学部全体の教育課程設計

ア　基本計画報告書作成業務

�@　学部の設置趣旨・必要性

（１）で提示する人文・社会系コースおよび他コース（法学コース、経済学コース、理工学コース）の教育課程をふまえ、設置目的、社会的背景及び設置の必要性などを明確化し、教育上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成像（学部コンセプト）を具体的に記載すること。また、資料の作成にあたり、（１）や（３）の調査分析結果も参考にすること。

�A　学部の概要及び特色

学部コンセプト及び各コースの教育課程を踏まえ、「�@学部の設置趣旨及び必要性」を視野に入れ、（１）や（３）の調査分析結果を参考に、学部の構成や学位等の概要及び特色を具体的に記載すること。

�B　学部の教育課程

◇　都市教養学部の教育課程は、都市文明を軸とするリベラルアーツ教育であり、そのための教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。

◇　他コース履修、主専攻・副専攻制（ダブル・メジャー）、他学部履修、導入教育、インターンシップ・海外研修の単位化など、学部全体でその考え方や特色を体現できるように、教育方法や履修指導方法を具体的に提示すること。

�C　学部の入学者選抜の概要

学部のコンセプトに沿ったアドミッションポリシー及び入学者選抜方法の概要について記載すること。

2)都市教養学部の全体設計(企画業務)	主任研究員	\45,000 × 2人 × 38日 = \3,420,000
	研究員	\30,000 × 2人 × 38日 = \2,280,000

　

（３）都市教養コースの教育課程設計

ア　調査分析業務

�@　大学事例調査

◇先駆的な教育や人材育成を行っている大学のコースコンセプトやカリキュラム・講師・教材・学習環境などの教育システムや資格などの状況について、大学へのヒアリング調査や、大学パンフレット・講義要綱・シラバス等の文献調査し、具体的な事例を調査分析すること。

◇対象大学の大学生にもヒアリング調査し、どのような教育システムについて効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。

◇調査対象大学には、以下の大学を含むこと。

九州大学の21世紀プログラム、国際基督教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学国際教養学部（2004年度新設）、慶応義塾大学藤沢キャンパス、国際教養大学（2004年度開設）、海外の大学

�A　社会ニーズ

産業界からみた大学への人材養成の要望などを、経済産業省が調査した「産業競争力向上の観点からみた大学活動評価手法」（河合塾・三菱総合研究所に委託）などを参考にしながら、企業等にヒアリング調査すること。

イ　基本計画報告書作成業務

�@　コース特有の学位体系化

コースのコンセプト及び全学で提供可能な授業科目や講師の専門分野を踏まえ、コース特有の学位を授与する場合の条件を整理し、学位体系を記載すること。

�A　コースの設置趣旨・必要性

高校生にアンケート調査を実施し、都市教養コースのニーズを探る。それらの結果を踏まえ、設置目的、社会的背景及び設置の必要性などを明確化し、教育上の理念、目的、卒業後の進路を踏まえた人材育成像を具体的に記載すること。

�B　コースの概要・特色

「�Aコースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、コース概要やコース特色を具体的に記載すること。　

�C　コースの教育課程

◇　「�Aコースの設置趣旨及び必要性」を踏まえ、大学事例調査を参考に、教育課程編成の考え方や特色を具体的に記載すること。

◇　上記の考え方や特色を体現できるような教育方法や履修指導方法について、履修モデルを添付して、具体的に記載すること。（履修モデルは卒業要件単位数で作成すること）。

�D　コースの科目設定

大学事例調査を参考に、教育課程の特色を出すために、コースで科目を設置する必要がでてきた場合には、その概要を具体的に記載すること。

3)都市教養コースの教育設計
調査分析業務	研究員	\30,000 × 2人 × 26日 = \1,560,000
基本計画書作成業務	主任研究員	\45,000 × 2人 × 30日 = \2,700,000
	研究員	\30,000 × 2人 × 30日 = \1,800,000

　

（４）都市教養教育の教育内容設計

ア　調査分析

�@　大学事例調査

◇　実践的な語学力・情報処理能力を養うための英語教育・情報教育のカリキュラム設計及び都市教養プログラムにおける実験・体験型科目の設計を行うための基礎資料として、他大学の状況や最新の教育情報等を調査・分析して、具体的な事例を調査分析すること。

◇　対象大学の大学生にヒアリング調査を実施して、どのような教育プログラムについて効果が挙がっているか、問題点があるかを整理すること。

◇　調査対象大学には、以下の大学を含むこと。

イ　基本計画報告書作成業務

�@　英語教育プログラムの設計

◇　大学事例調査結果を参考に、現在の語学教員だけでなく、英会話学校への委託も視野に入れ、学生の英語スキルの向上を効果的に行うことを目的とした英語教育プログラムを設計し、記載すること。

◇　大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考にしながら、英語教育の成果として、英検、TOEIC、TOEFLによる最低基準や目標基準などの能力認定の基準を記載すること。

◇　プログラムの設計に当たっては、新大学へ所属する予定の語学担当教員の有効活用について考慮すること。

�A　情報教育プログラムの設計

◇　大学事例調査結果を参考に、文系学生向け、理系学生向けの情報教育の内容を整理し、専門学校への委託も視野に入れ、学生の情報処理能力及びリテラシー能力向上を効果的に行うことを目的とした情報教育プログラムを設計し、記載すること。

◇　大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考にしながら、情報教育の成果として、IT検定試験などによる最低基準や目標基準などの能力認定の基準を記載すること。

◇　プログラムの設計に当たっては、新大学へ所属する予定の情報教育担当教員の有効活用について考慮すること。

�B体験型科目の設計（インターンシップ）

◇　大学事例調査や企業へのヒアリング調査を参考に、都市教養プログラムにおける有効なインターンシップの考え方を構築し、記載すること。

◇　インターンシッププログラム内容の基本方針を策定し、事前事業、事後指導、期間設定、単位の考え方、各分野との関連など、インターンシップ科目の履修シミュレーションを行い、記載すること。

4）都市教養教育(英語・情報教育・インターンシップ科目)の設計
調査分析業務	研究員	\30,000 × 2人 × 25日 = \1,500,000
基本計画書作成業務	主任研究員	\45,000 × 2人 × 30日 = \2,700,000
	研究員	\30,000 × 2人 × 30日 = \1,800,000

　

（５）エクステンションセンターの実施体制に関する調査

ア　調査分析業務

◇　各キャンパス周辺地域及び区部において開講している他の生涯学習機関、他の大学が運営している生涯学習講座などを対象に、効率的な業務の実施体制や組織のあり方等について具体的な調査分析を行うこと。

イ　基本計画書作成業務

新大学で実施するエクステンションセンターのあり方に関する以下の項目について、アの調査分析等に基づき、具体的な提案を行うこと。

�@　実施体制

・エクステンションセンター（仮称）の意思決定の仕組み
・都立新大学内の組織上の位置づけ
・センター長の役割（身分、業務内容、大学との関係）
・コーディネーターの役割（身分、業務内容）
・その他実施体制に関すること（運営組織、事務職員）

�A　学部教育との関わり

・各学部カリキュラムへ提供する科目内容

5)エクステンションセンターの実施体制に関する調査研究
調査分析業務	主任研究員	\45,000 × 1人 × 10日 = \450,000
	研究員	\30,000 × 1人 × 10日 = \300,000
基本計画書作成業務	主任研究員	\45,000 × 1人 × 16日 = \720,000
	研究員	\30,000 × 1人 × 16日 = \480,000