情報開示・公開資料
河合塾委託・特命理由書

最終更新日:2004年1月11日

  1. 件名
  2. 委託先
  3. 委託概要
  4. 特命理由
  5. 根拠規定
  6. 関連調査実績

1 件名

新大学における都市教養教育の構築に関する資料作成等業務委託

2 委託先

愛知県名古屋市瑞穂区駒場町四丁目1番地

学校法人 河合塾

3 委託概要

本業務委託は、「都市の新しい大学構想について」に基づき、平成16年4月末に新たな大学の設置認可申請を行うために設けている「新大学設立本部教学準備委員会」での検討に供する資料の作成等を行うものである。

4 特命理由

(1) 産業競争力の観点から大学へのニーズを把握していること。

都市の活力生成拠点として東京の発展に貢献するためには、これまでの画一した学部・学科にとらわれず、社会全般、特に産業界からの要求に応えられる教育プログラムを備える必要がある。上記法人は、これまで経済産業省の「産業競争力向上の観点から見た大学活動評価手法の開発((株)三菱総合研究所と共同受注)」において大学の教育・研究・社会貢献の各活動の評価手法を確立しており、この手法が新大学の教育プログラム作成に不可欠である。

(2) 社会人を含め受験者層の幅広いニーズを把握していること。

学術・教育・文化等の交流拠点として都民が活用できるために、これまでの学生の枠を越えた社会人を含む幅広い受験者層を想定しており、こうした受験者の大学への要望や動向について把握する必要がある。上記法人は、全国の大学受験に関する膨大な情報を有しているだけでなく、平成14年度に「都立新大学の入試制度における受験者動向予測調査(大学管理本部発注)」において今回の委託の基礎データを有するとともに、スキルアップのニーズに応じた各種ライセンス取得や企業家育成プロジェクトなど社会人を対象とした事業展開をしており、その際のデータの活用や事業展開の手法が不可欠である。

以上のとおり、大学活動の評価手法を確立し、受験者動向の分析・データ活用が行えるのは、学校法人河合塾のみであることから、本件業務委託を特命する。

5 根拠規定

地方自治法施行令 第167条の2第1項第2号

6 関連調査実績

平成14年度 「都立新大学の入試制度における受験者動向予測調査」(大学管理本部)

(525千円)

平成15年度 「産業競争力向上の視点から見た大学活動評価手法の開発」(経済産業省)

(64,431千円)

追記:関連実績の平成15年度 「産業競争力向上の視点から見た大学活動評価手法の開発」(経済産業省)につきましては、三菱総合研究所と河合塾との折半になる旨説明がありました。

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