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■ 目 次 ■ ３．人文学部や理学研究科で現在ある学科・専攻（学部・大学院）が消滅？！ ４．一方的な「４大学の廃止と新大学の設置」は認められない―都立大学総長意見 ５．全教員に「同意書」提出を要求―都立大では全学で提出を保留 |
2003年10月2日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
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９月９日付「都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状」では、９月６日までの状況をお伝えしました。ここでは主にその後の状況についてお伝えするとともに、みなさまのご理解とご支援を訴えます。
８月１日の石原知事の記者会見で、突然それまで都立４大学（都立大学・科学技術大学・短期大学・保健科学大学）と都大学管理本部の協議により検討・準備が進められてきた大学改革構造が覆されました（７月末までの構想は以下の東京都HPにありますhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2002/05/60C5G500.http://HTM）。その後、大学管理本部は８月29日、都立大学５学部・研究科長と科技大・保科大学長を集め、新大学設立本部長（大学管理本部長）が［資料ａ］のような説明を行った上で、７名に新大学設立本部のもとに構成される教学準備委員会への個人としての参加を要請しました。教職員組合は、直ちに都立大学５学部・研究科長に会見を求め、法学部を除く都合のついた４学部・研究科長から、新構想に積極的に賛同しているわけではないこと、参加する場合は個人としてではなく学部・研究科に責任を持つ立場からであることなどの表明を得ました。
９月５日に開かれた、第一回教学準備委員会には、大学教員からは５学部・研究科長と２大学学長が参加しました。席上、「新大学構想」に積極的に賛同する、検討内容は口外しないなどの誓約を含んだ準備委員への「就任承諾書」への署名が求められたといいます。（以上、詳しくは９月９日付「都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状」）
それ以降、各大学・学部・研究科では、構想の肉付けに向けての検討作業が、学長・学部長・研究科長とその下に同様の誓約を求められて参加した若干の教員によって、程度の差こそあれほとんどのところで密室的に進められました。これらの作業は、各大学や学部・研究科に所属する教員でありながら、それらの大学の正規の業務としてではなく、教員個人として大学管理本部が直接命じる形で行われています。それは新大学設立本部長の８月29日の発言にもあるように、今回の構想においては、現行４大学の統合による新大学への「移行」ではなく、設置者（都知事）権限による現行４大学の「廃止」と新大学の「設立」であり、４大学の教員や施設・設備は「新大学設立」のための「資源」にすぎないという理由からです。
しかし後にも述べるように、「廃止」「設立」という解釈には法的に見ても無理があります。さらにこれらの教学準備委員とその下にある作業メンバーは、各大学の教授会・評議会などの承認を受けぬまま、大学外の業務に携わっているわけですから、そもそもその業務の性格が法規上正当かどうかさえ疑わしいものです。
こうした中で、新大学にとって重要な、各学部や学系・コースの教育理念・目標や教員配置案が、そこで実際の教育・研究活動を担うであろう大多数の教員を排除したまま作られつつあります。一方、作業に携わらされている教員も、責任担当範囲からして周りの同僚らに聞かなければ作業が進められないにもかかわらず、作業内容を漏らして何らかの処分や制裁を受けることを恐れ、孤独と不安の下におかれています。これは大学としてきわめて異常なことです。
３．人文学部や理学研究科で現在ある学科・専攻（学部・大学院）が消滅？！
こうした密室下の作業を受け、９月22日から25日かけて、大学管理本部から各大学総長・学長に新大学・大学院の構成案と教員の仮配置案が示されました。構成は［資料ｂ］のように、都市教養学部は人文学系（社会学など３コース）法学系（法律学など２コース）経済学系（経済学など３コース）理工学系（数理科学など６コース）を含み、都市環境学部（地理環境など４コース）システムデザイン学部（ヒューマンメカトロニクスシステムなど４コース）保健科学部（看護学科など４学科）には学系はおかれていません。また、大学院は５研究科で、人文・社会系研究科（人文系４専攻・法学系２専攻・経済学系２専攻）理工学研究科（５専攻）都市環境学研究科（４専攻）システムデザイン学研究科（４専攻）保健科学研究科（１専攻）となっています。またこのほかに、語学や情報教育、体育実技などなどを担当する基礎教育センター、社会人のリカレント教育や教養講座などを担当するエクステンションセンター、産学公連携センターなどが置かれるとされています。
現在の学部・学科や、大学院の専攻構成と比べると、保健科学大学についてはあまり大きな変更はありません。また法学部・経済学部も、法科大学院・ビジネススクール（大学院）の新設や、学部が学系に変更されたことによる影響も今後あり得ますが、大がかりな変更とはなっていません。一方、理学部・工学部と科学技術大学については、都市教養学部・都市環境学部・システムデザイン学部の３学部14コースに、現在ある学科が再編成され、一部に現行学科の分割や統合が行われます。
一番大きな変更は、学部段階ではこれまで６学科11専攻あった人文学部が大幅に縮小されて社会学（社会学・社会人類学・社会福祉学）心理学（心理学・教育学）国際文化（哲学・歴史学・国際文化）の３コースとなり、これまで５専攻（日文・中文・英文・独文・仏文）あった文学科がほとんど跡形がなくなっていることです。
また大学院レベルでは、同じく人文科学研究科では文学系５専攻が消滅するほか、他の専攻もこれまでの２−３専攻ずつが大括りに統合され、単独の専攻としては消滅します。さらに理学研究科に現在ある身体運動科学専攻も構成案からは消えています。
構成案とともに大学管理本部から示された教員定数と仮配置案では、現人文学部定数が大幅に削減されています（助手を除き現在134→７月末まで110→新構想64）。また、文学・語学系教員の多くと身体運動科学教員全員、短大教員の一部が、基礎教育センターとエクステンション・センター配置となっています。両センターには教員定数は僅かしかつかないと説明されており、センター配置の教員のほとんどが定数外の過員として扱われることになります。
また新大学の教育課程では、これまで必修となっていた外国語は選択にするとされています。実際、これまで外国語教育と体育実技を担当していた教員のほとんどが過員としてセンター配置になるわけですから、将来的には外国語教育と体育実技を担当する専任教員はほとんどいなくなることになります。
新大学の発足はこれまで通り平成17年４月とされていますが、大学院については現行大学院をもう１年継続した上で、１年遅れの平成18年４月発足としています。しかし、大学管理本部の示しているこのスケジュールと手続きは、現行大学院の基礎となる現大学そのものが平成17年３月で廃止になるわけですので、最悪の場合、大学院については平成17年度入試が一切できなくなる恐れもあります。
４．一方的な「４大学の廃止と新大学の設置」は認められない―都立大学総長意見
８月以来、４大学との協議を否定し「設置者権限」の名の下に一方的な検討・準備を進める大学管理本部のやり方には、大学内に強い批判と怒りが広がってきました。そうしたなかで、９月22日には、都立大学茂木俊彦総長が大学管理本部長にあてて「管理本部における意見聴取に当たって」とする意見書を提出しました（［資料ｃ］）。
そこでは第一に、この間の一方的な進め方の根拠となる設置者権限による「４大学の廃止と新大学設置」ということについて、実質は明らかに「廃止・新設」ではなく現４大学からの「移行」であり、諸法規にも抵触する不当な解釈であることが指摘されています。
第二には、「単位バンク」構想の問題点に触れた上で、英語を選択制にし教員配置も不明確にしているのは社会の期待に逆行すること、センター設置はかつて多くの大学が問題ありとして廃止した教養部制の復活であること、さらに学部・大学院の計画を同時に進めるべきであることや人文学部関連部分の縮小は教養教育など全体にとって問題であることなどが指摘されています。
第三には、現在在籍する学生・院生の新大学移行後の身分及び学習条件等について、早急に明確にすべきであることが指摘されています。これはすべての学生・院生にとって切実な点ですが、とりわけ新大学で消滅する可能性がある専攻所属の大学院生らのなかには強い不安が広がっています。
第四には、８月以降その保障について一切触れられていない教員の身分上の問題について指摘しています。
５．全教員に「同意書」提出を要求―都立大では全学で提出を保留
９月25日、大学管理本部は、各大学総長・学長・学部長に対し、４大学の助手を除く全教員の仮配置計画を示すとともに、各部局長が全教員に対して仮配置先を提示した上で新大学設立本部長宛の「同意書」を提出させるよう求めました（［資料ｄ］）。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。大学管理本部はこの同意書を９月30日までに提出するように求めました。
しかし密室でつくられてきた学部・学系・コースの概要を突然示し、直ちにそれに同意せよというのは無茶な話です。さらに各センター配置とされる教員については、センターの教育分担や業務内容、教育・研究条件（例えばこれまで担当してきた大学院生の指導を引き続きいままでと同様に行えるのかなど）、さらには過員教員の雇用・身分はどうなるのかなど、同意の前提となるべき事柄のほとんどが不明なままです。
また仮配置提示が何らかの意味での配置転換の通知を意味するものであるならば、それは教授会や評議会などの議を経て総長・学長などの名によって行われるべきもので、教育公務員特例法などの法規上からも疑わしい提示です。
さらに教育課程や科目設定などにあたっては連携・共同して教育にあたる教員同士や教務関係職員らとの協力が不可欠であり、「口外しない」という制約をつけることは重大です。
こうしたことから、都立大学総長は９月29日、大学管理本部長にあてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました（［資料ｅ］）。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月２日までは同意書の提出を差し控えることになっています。
６．新大学構想の問題点
以上９月末日までの経過をまとめてみました。以下に、これまでの明らかにされた新大学構想の問題点をまとめて指摘しておきます。
＜突然の、根拠も薄弱な構想変更＞
まず問題なのは構想変更の経過です。今回の構想変更は全く伏せたまま準備が進められ、突然、発表されました。上述のように、新大学の設立準備は７月まで、「東京都大学改革大綱」に沿って大学管理本部と４大学との協議と共同作業によって進められており、その内容も文部科学省に提出する書類作成の直前段階まで煮詰まっていました。しかも大学管理本部は、議会にたいしても「東京都大学改革大綱」に沿って着々と準備を進めている旨、都議会文教委員会等でも再三説明してきました。こうした準備作業について、関係者や議会に対してなんの事前の説明もなく、突然覆したのです。
しかも根拠としてあげられているものは、とうていこのような変更をおこなう理由となるものとは思えません。社会状況の変化としてあげられる工業等制限法の廃止・都市再生特別措置法の制定・知的財産基本法の制定などはそれまでに検討されてきた構想を根本から覆す根拠とはなり得ないでしょう。また、専門委員や自民党都議からの意見として伝聞的に伝えられたもののほとんどは２年前に出された「大学改革大綱」へのものであり、その後の検討・準備の中で豊かにされたものは全く無視されています。その結果、例えば「国際性の視点が貧弱」としながら、７月までの構想に含まれていた日本語教育学コースなどは、新「構想」では失われています。
＜廃止・新設という手続きをめぐる問題＞
次にその手続きです。上述のように、今後の手続きについて、大学管理本部は、現行４大学の廃止と新大学の設立であり、現行４大学から新大学への移行ではないと説明しております。しかし、予定されている新大学は、現行４大学の教員組織、施設、設備を基に、他の大学を設置するものですから（大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則１条４項１号）、 全くの新大学の設置ではなく、「新大学への移行」そのものに他ならないといえます。したがって機関としての現行４大学を排除した設立準備は、その点から見て法的にも重大な疑義があります。また実際、新大学の担い手である現行大学教職員の意見が十分に反映しないままに構想・準備されることは、新大学の教育の充実という点からも憂うべきことです。私たちは、このような手続きの進め方を改め、４大学との十分な協議を通して進めることを求めます。
＜学部の名称・構成などの問題＞
学部等の構成と名称の問題です。７月段階までの学部構成は、人文学部・法学部・経済学部・理学部・工学部・保健科学部、それに大学院では総合都市研究科・先端科学技術研究科などを加えた８研究科となっていましたが、今回の構想では都市教養学部・都市環境学部・システムデザイン学部・保健福祉科学部の４学部となっています。
都市教養学部・都市環境学部などは、都市に焦点を当てようという意図はわかりますが、学問的な裏付けは全くなく、配置される学系などはむしろこれまでの学部・学科がつまみ食い的に並べられているにすぎません。時代の変化の中で学際的な領域や新しい学問分野が求められることは当然ですが、十分な検討も経ぬままに既存のものをつまみ食い的に並べ直すこのような構想では、うまくいくはずがないばかりか、受験生たちにとってはかえってわかりにくいものになるばかりです。
＜「入りやすく出にくい大学」に逆行する単位バンク＞
今回の構想の目玉の一つとされている「単位バンク」の問題です。単位バンクは他大学で取得した科目単位や海外の大学の科目単位、国際経験等について、新大学が単位として認定するというものです。他大学・海外の大学の単位はすでに一定の範囲内でこれまでも単位認定されています。しかしこの構想は、卒業に必要な単位数の半数程度以上をそのようにするというものです。
石原知事はかねてから、目指すべき大学の在り方の一つとして「入りやすく出にくい大学」という表現で、大学が卒業生の「品質」をきちんと保障できるようにすることを求めていました。しかしこの単位バンクでは、逆に新大学が責任を持って教育し責任を持ってその卒業に必要な学識を判定するということは不可能になります。
またさらに、この制度を利用しようとすれば、学生にとっては新大学の授業料に加え、他大学の科目等聴講料が必要となるため、多大な経済負担を与えることになります。
＜十分な教養教育を保障できない教育課程と人員配置＞
現在、大学教育をめぐっては、十分な教養教育をということが経済界などからも強く要望されており、国際的な潮流でもあります。また、国際化と世界都市・東京の大学という点からは、外国語・外国文化についても十分な教育が求められています。そのため、７月までの準備過程では、今まで以上に教養教育・外国語教育に力を入れるカリキュラムが準備されてきていました。またそのために必要な教員配置についても検討されてきました。しかし、今回の構想では、教養教育の中心になる人文系教員が大幅に削減された上、外国語を必修からはずし外国語教員を定数外にするなど、教養教育は明らかに軽視されています。その分は「単位バンク」で他大学で履修せよということでしょうか。
＜文学が失われ教員免許も取得できない深刻な人文系専門教育＞
大幅な定数減が示されている人文系では、日・中・英・独・仏という５つの文学専攻がすべてなくなります。また、哲学・歴史学・心理学・教育学・社会福祉学などの教員数も減ります。日本でも有数の水準を保ってきた文学がなくなるなどは人文系専門教育に深刻な歪みをもたらします。さらにこれらの定数減の結果、国語などの教員免許取得ができなくなるほか、心理・福祉関係の諸資格取得にも深刻な影響が生じることが見込まれます。
＜工学系専門教育で資格が取れない可能性＞
工学系では現在多数の大学が取り入れつつあるJABEE認定基準との不整合の問題があります。米欧等で規準化が進んでいる技術者資格認定は次世代のISOに指定されようとしています。JABEEでは化学、土木、機械、電気、情報等、ほとんどの工学専門教育のカリキュラム内容、授業時間数の最低基準が指定されており、今回の構想では「選択の自由」の名の下に事実上三年次以降にしか系統的な専門教育が開設できないためにこの認定を受けることが難しく卒業しても技術者資格を取れない可能性が高いのです。これでは入学する学生や保護者の期待に応えることができません。
＜大学院の設置が不明確＞
大学院の設置についてはいまだに不明確なままです。大学管理本部は、１年遅れの平成18年度から新大学に対応する大学院を発足させるとしていますが、手続き的にそれが可能なのかどうかさえ不明です。また文学系や身体運動科学など現存する専攻が新大学・大学院の構想には位置づけられておらず、それらの専攻所属教員のほとんどが基礎教育センターやエクステンション・センターに配置換えになります。
これは教員の研究継続にとってばかりでなく、現在４大学、とりわけ都立大学・科学技術大学に在籍する学生たちに大きな不安を与えています。都立大学・科学技術大学では学部学生の中でそのままそれぞれの大学の大学院に進学する者が少なくありません。現在の学部３年生にとっては、そろそろその進路を考えはじめる時期ですが、その見通しがつきません。また在籍する大学院生も同様です。例えば修士課程の院生がそのまま博士課程に進学した場合、同じ指導教員につくことが可能なのか、またとくに新構想に位置づけられていない専攻の場合、研究室・実験室などが引き続き確保できるのかなど、重要な問題が不明なままです。
さらにこれまでの大学院を有している都立三大学が築き上げてきた院生と教員との協同による世界に誇るさまざまな研究成果の継承が不可能になり、都民にとっても国民にとってもはかり知れない損失になるでしょう。
７．広がる「新大学構想」への批判
このような都大学管理本部の一方的な進め方に対する疑問・批判と怒りも急速に広まっています。８月１日の発表に対し、教職員組合は直ちに「『都立の新しい大学の構想について』に抗議する」との声明を発表しました。その後９月に入ってからは、都立大学人文学部教授会抗議声明、同独文学専攻見解、同仏文学専攻アピール、同英文学専攻有志アピールなどが発表されるとともに、大学管理本部にたいする同文学科５専攻共同の公開質問状が提出されています。詳しくは教職員組合ホームページ（*1）および石原都政下での都立大学改革問題を考えるホームページ（*2）をご覧下さい。
９月28日には「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」（同実行委員会主催）が開かれ、僅か１週間あまりの準備であったにも関わらず300人近くの卒業生・市民らと教職員・学生・院生らの参加がありました。学内からの報告などで現在進行中の事態を知った参加者からは、東京都の一方的な進め方への怒りや、都立養護学校や小・中・高校など東京都の教育をめぐって現在起きていることと同じやり方だ、広く問題にしてともに取り組もうなどの発言が相次ぎました。このシンポジウムでは、参加者とシンポジウム賛同者一同により大学管理本部に対して公開状を提出するとともに、都立４大学の問題について考える「都民の会」を結成することなどが確認されました（この詳細についても上記石原都政下での都立大学改革問題を考えるホームページ参照）。
*1 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/
*2 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.htm
８．一方的な「廃止」「新大学設立」を許さないための支援・ご協力を
教職員組合では、現在の事態を引き続き広く学内外にお知らせするとともに、都大学管理本部による一方的な都立４大学「廃止」「新大学設立」を許さず、大学の民主的改革を進めるために、４大学教職員・学生・院生、大学に関心を寄せられる市民の方々・卒業生などと広く手を携えて取り組む決意です。私たちは、管理本部の一方的な「改革」に反対するとともに、私たちの立場から大学のあるべき姿を示すため、「大学憲章」づくりにもいま取り組んでいます（大学憲章案は上記の教職員組合ホームページ）。
是非とも多くの方々の、ご支援とご協力をお願い致します。