第3章　国民主権の原理

I　日本国憲法の基本原理

1　前文の内容

前文…法律の最初に付され、その法律の目的や精神を述べる文章

2　基本原理相互の関係（p36～）

①国民主権原理、②人権尊重主義、③平和主義の原理

(一)　人権と主権

国民主権は、基本的人権の尊重と確立を目的とし、それを達成する手段
もっとも、民主主義と人権保障が矛盾する場合がありえる（多数者による少数者の人権侵害）
→違憲審査権（81条）

(二)　国内の民主と国際の平和

人間の自由と生存は平和なくして確保されない

3　前文の法的性質

①法規範性を有する
②裁判規範性は有しない

前文の法的性質をこのように解することの効果
①改正には憲法改正手続（96条）を要する
②98条にいう最高法規の「憲法」に含まれる

II　国民主権

1　主権の意味

(一)　統治権

(二)　最高独立性

(三)　最高決定権

国民主権…国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威が国民に存する場合

2　国民主権の意味

(一)　主体について

主権の権力性の側面→有権者
主権の正当性の側面→全国民

(二)　権力性と正当性の両契機

権力的契機…国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使する
正当性の契機…国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存する

・近代立憲主義における国民主権には正当性の契機しか含まれていなかった

3　（補論）国家権力行使の方法

(一)　原則

間接民主制（前文1項、43条）
∵①統一的な国家意思を形成する
∵②独裁制への危機感→少数者の権利・自由を侵害する危険性
∵③直接民主制は実現が不可能

(二)　例外（日本国憲法下での直接民主制的制度）

①　憲法改正（96条）
②　最高裁判所裁判官の国民審査（79条）
③　地方特別法の住民投票（95条）

4　（補論）国民投票制の可否

国民投票の結果がただちに国会を法的に拘束するものでない諮問的・助言的なものに限り、憲法上認められる
∵憲法が間接民主制を採用している（前文、43条）
∵国民主権原理（前文、1条）の中核は正当性の契機

地方自治の場面
代表民主制の原理を破壊せず、これを補完する範囲内であれば、直接民主制的制度を採用することは憲法上可能
∵住民自治（「地方自治の本旨」92条）
∵93条に「唯一」性を定める規定がない
∵地方特別法の住民投票（95条）は国会単独立法の明文上の例外規定

III　天皇制

1　国民主権と天皇制

(一)　地位の根拠の相違

日本国憲法→天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（1条）

(二)　性格の相違

天皇の神格性は否定される

(三)　権能の相違

明治憲法における天皇→統治権の総攬者
日本国憲法→形式的・儀礼的な「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条）

2　象徴天皇

(一)　象徴の意味

象徴…抽象的・無形的・非感覚的なものを具体的・有形的・感覚的なものによって具象化する作用ないしはその媒介物

(二)　天皇象徴の意味

天皇は国の象徴たる役割以外の役割をもたない

(三)　皇位継承

世襲（2条）

3　天皇の権能

(一)　権能の範囲

(二)　権能の性質

(三)　権能行使の要件（内閣の助言と承認）

(四)　権能の代行

4　天皇の公的行為

5　皇室経費

(一)　内廷費

公金ではない（皇室経済法4条）

(二)　宮廷費

公金（皇室経済法5条）

(三)　皇族費

公金ではない（皇室経済法6条）

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