第６章


第６０条
第３２条の２から第３２条の５まで､第３６条及び第４０条の規定は､満１８歳に満たない者にとっては､これを適用しない。（第２項以下略）


年少者については法第６０条第１項の規定により法第３２条の２から第３２条の５までは適用されないので１週間に月４０時間をこえて労働させることはできない。したがって１日８時間１週４０時間制をとる事業にあっては同一週（日曜から土曜まで）における休日の変更はできるが､他の週に休日を変更することはできない。ただし１日６時間制のごとく１週を通算して４０時間に満たない事業にあっては４０時間に達するまでの時間につき法第３５条第２項の適用による週休制の例外が認められる。



第６４条の２
使用者は､満１８歳以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし､臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者（次条第１項に規定する妊産婦で厚生労働省令で定める者を除く）については､この限りでない。


「臨時の必要のため坑内で行われる業務」とは､臨時の必要があって一時的に坑内で行われる業務であって､通常は坑内では行われない業務をいうものであること。なお､本条は､入坑すれば人名に危険を伴うような重大な災害が坑内で発生した場合まで女性労働者を入坑させることを目的とするものでないことはいうまでもないこと。
女性則第１条第１項の業務に従事する者で入坑するものについては､坑内の設備､機械､器具､作業環境､退避の方法等について事前に安全衛生教育に努める等その安全衛生の確保に特に配慮すべきであること。
女性労働者が妊娠しているか否かについて事業主は早期に把握し､適切な対応を図ることが必要であり､そのため､事業場において女性労働者からの申出､診断書の提出等所要の手続きを定め､適切に運用されることが望ましいこと。



第６５条
使用者は､６週間（多胎妊娠の場合にあっては､１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては､その者を就業させてはならない。（第２項以下略）


産前産後の休業は出産に伴う就業困難という個人的条件によって設けられているものであるから､その休業期間中にたまたまその労働者の属する労働組合によって争議行為が行われたとしても､その期間が当該労働者については産前産後の休業として取り扱われるべきことには別段の影響は無い。

６週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就労している場合は､法第１９条の解雇制限期間にならないが､その期間は女性労働者を解雇することのないよう指導すること。



第６６条
使用者は､妊産婦が請求した場合においては､第３２条の２第１項､第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、１週間について第３２条第１項の労働時間､１日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。


時間外労働もしくは休日労働についてのみの請求､深夜業についてのみの請求又はそれぞれについての部分的な請求も認められ､使用者はその請求された範囲で妊産婦をこれらに従事させなければ足りるものであること。また､妊産婦の身体等の状況の変化等に伴い､請求内容の変更があった場合にも同様であること。
妊娠中の女性については､法第６６条に基づく請求及び法第６５条第３項に基づく軽易業務転換の請求のいずれか一方又は双方を行うことを妨げるものではないこと。
妊産婦のうち､法第４１条に該当する者については､労働時間に関する規定が適用されないため､法第６６条第１項及び第２項の規定は適用の余地がないが､第３項の規定は適用され､これらの者が請求した場合にはその範囲で深夜業が制限されているものであること。



第６７条
生後１年に達しない生児を育てる女性は､第３４条の休憩時間のほか､１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。


託児所の施設がある場合は往復時間を含めて３０分の育児時間が与えられていれば違法ではないが､実質的な育児時間が与えられることが望ましい。

勤務時間の始め又は終わりに請求してきた場合にも拒否できない。有給とするか否かは自由。



第６７条
使用者は､生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは､その者を生理日に就業させてはならない。


生理休暇を取得した場合に精皆勤手当等の減額により著しい不利益を課する事は法の趣旨に照らし好ましくない。