○労働省告示第百五十四号
　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第二項の規定に基づき、労働基準法第三十
六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を次のように定め、平成十一年四月
一日から適用し、労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間について
の延長することができる時間に関する指針（昭和五十七年労働省告示第六十九号）は、平成十一年三
月三十一日限り廃止する。
　　平成十年十二月二十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働大臣　甘利　明


　　　労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準

　（業務区分の細分化）
第一条　労働基準法（以下「法」という。）第三十六条第一項の協定（労働時間の延長に係るものに
　限る。以下「時間外労働協定」という。）をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表す
　る者（以下「労使当事者」という。）は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある
　業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務
　の範囲を明確にしなければならない。

　（一定期間の区分）
第二条　労使当事者は、時間外労働協定において一日を超える一定の期間（以下「一定期間」という
　。）についての延長することができる時間（以下「一定期間についての延長時間」という。）を定
　めるに当たっては、当該一定期間は一日を超え三箇月以内の期間及び一年間としなければならない。

　（一定期間についての延長時間の限度）
第三条　労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては
　、当該一定期間についての延長時間は、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表
　の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以
　内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなけれ
　ばならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ご
　とに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長
　することができる旨を定める場合は、この限りでない。

　（一年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間の限度）
第四条　労使当事者は、時間外労働協定において法第三十二条の四の規定による労働時間により労働
　する労働者（三箇月を超える期間を同条第一項第二号の対象期間として定める同項の協定において
　定める同項第一号の労働者の範囲に属する者に限る。）に係る一定期間についての延長時間を定め
　る場合は、前条の規定にかかわらず、当該労働者に係る一定期間についての延長時間は、別表第二
　の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなけ
　ればならない。
２　前条ただし書の規定は、法第三十二条の四第一項の協定が締結されている事業場の労使当事者に
　ついて準用する。

　（適用除外）
第五条　次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、前二条の規定（第四号に掲げる
　事業又は業務に係る時間外労働協定については、労働省労働基準局長が指定する範囲に限る。）は
　適用しない。
　一　工作物の建設等の事業
　二　自動車の運転の業務
　三　新技術、新商品等の研究開発の業務
　四　季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必
　　要により集中的な作業が必要とされる業務として労働省労働基準局長が指定するもの

別表第一（第三条関係）

別表第二（第四条関係）