【憲法】第１問

掲示板

【憲法】第１問

タケシ - 投稿日時:2004年08月03日 22時00分14秒

【憲　法】第１問
（問題）
１３歳未満の子供の親権者が請求した場合には，国は，子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者で，請求者の居住する市町村内に住むものの氏名，住所及び顔写真を，請求者に開示しなければならないという趣旨の法律が制定されたとする。この法律に含まれる憲法上の問題点を論ぜよ。

（解答）
1　本問法律は、子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者のプライバシー権を侵害し違憲ではないか。
2（1）まず、プライバシー権は自己の情報をコントロールする権利として人格的生存に不可欠な重要な人権であるから幸福追求権の一内容として憲法１３条により保障されると解する。なぜなら、憲法の人権カタログは憲法制定当時重要だった人権を列挙したにすぎず、時代の変化とともに人格的生存に不可欠となった権利を保障する必要があるので、幸福追求権はかかる新しい人権を包括的に保障して個人の尊厳を守る趣旨であると解するからである。また、現代の情報化社会において自己に関する情報をコントロールすることは人格的生存を図るために不可欠であるからである。
（2）本問では、一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者で、請求者の居住する市町村内に住むものの氏名、住所及び顔写真は自己に関する情報といえるため、プライバシー権（１３条）の保障を受ける。
　　　としても、プライバシー権といえども絶対無制約ではなく人権相互の矛盾抵触を防止する実質的衡平の原理たる公共の福祉（１３条）による必要最小限度の制約には服する。
3（1）では、本問法律による子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者のプライバシー権への制約は必要最小限度のものといえるか。合憲性審査基準が問題となる。
（2）思うに、プライバシー権は自己の人格的生存を図るのに必要不可欠な人権であるので、プライバシー権への制約の合憲性は厳格に審査する必要がある。具体的には、厳格な審査基準（目的が重要で、かつ手段が目的を達成するために必要最小限であれば合憲とする基準）によるべきである。
（3）では、目的は重要といえるか。
　　本問法律の目的は、１３歳未満の子供の親権者が子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者で、請求者の居住する市町村内に住むものの氏名、住所及び顔写真を知ることができるようにすることで、子供に対する一定の性的犯罪の発生を未然に防ぐというものである。子供は身体的・精神的に未熟であり性的犯罪の対象となりやすく、子供の性的自由を後見的に保護する必要が大きいといえるため、この目的は重要であるといえる。
（4）では、手段は目的との関係で必要最小限といえるか。
　　ア　まず、請求の主体を１３歳未満の子供の親権者として、子供の一定の年齢制限を設けた点については、１３歳未満という小学校高学年までの子供は特に身体的・精神的に未熟であり自己の性的自由を防衛することが困難であるといえ、後見的な保護の必要があるところ、その保護をこれらの子供の親権者に委ねることは、必要最小限といえる。
　　イ　次に、情報を開示される客体を子供に対する性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者とした点については、常習犯は社会復帰後再度同様の犯罪を犯す可能性が高いことに鑑みても、また、有罪判決が確定していればかかる犯罪を犯した事実の存在が裁判上確定しているといえ、必要最小限といえる。
　　ウ　では、請求者の居住する市町村内に住むものの氏名、住所及び顔写真を請求者に開示するという点は、必要最小限といえるか。
　　　　たしかに、請求者の居住する市町村内にすむものの氏名、住所、顔写真を請求者に開示することで、親権者が子供を性的犯罪を常習的に犯した者に近づけないようにすることで、子供の性的自由を防衛するために一定の効果をあげることができるともいいうる。
　　　　しかし、性的犯罪というのは覆面、変装などをして犯されることが多く、そのような場合には、氏名、住所、顔写真を開示して親権者が子供に注意を与えることができたとしても、必ずしも性的犯罪を未然に防ぐために実効性があるとはいえない。地域全体で常習的に性的犯罪を犯した者を監視することにより間接的に子供の性的自由を守る効果が上がるにとどまるものである。
　　　　また、子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して確定判決を受けた者であることが、氏名、住所、顔写真によって公表されるとすれば、その者への犯罪者としてのラベリングによって、社会復帰は事実上困難となる。
　　　　そして、かかる間接的に子供の性的自由を守る効果というのは、性的犯罪の犯行の手口などの詳細な情報を公表することによって十分に図られるものである。
　　　　とすれば、ラベリングの弊害が生じる氏名、住所、顔写真の公表という手段には子供に対する一定の性的犯罪の犯行の手口などの詳細な情報を公表するという同じ目的を実現できるより制限的でない手段が存在するといえることから、手段として必要最小限とはいえない。
4　したがって、本問法律によるプライバシー権への制約は、必要最小限度のものとはいえず、プライバシー権を侵害し、違憲である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

この投稿へのコメント
Re:【憲法】第１問

| インデックス | ホームページ |