【憲法】第２問

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【憲法】第２問

タケシ - 投稿日時:2004年08月03日 22時10分13秒

【憲法】第２問
（問題）
　公職選挙法第１０条は，被選挙権を有する者を，衆議院議員については年齢満２５年以上の者，参議院議員については年齢満３０年以上の者と定めている。この規定の憲法上の問題点を論ぜよ。
　また，同条を改正して，衆議院議員及び参議院議員のいずれも年齢満３５年以上の者とした場合は，憲法上どのような問題が生じるか，論ぜよ。

（解答）
一　設問前段について
１　公職選挙法第１０条は、被選挙権を有する者を、衆議院議員については年齢満２５年以上の者、参議院議員については年齢満３０年以上の者として年齢制限を設けているが、これは被選挙権を侵害し違憲ではないか。
２（１）まず、被選挙権が憲法上の人権として保障されるかであるが、被選挙権は直接明文の規定はないが憲法１５条１項により選挙権の一内容として保障されると解する。なぜなら、被選挙権は選挙権（１５条１項）と表裏一体をなし、国民の意見を国政に反映させるための重要な権利だからである。また、被選挙権は権利としての側面を有するとともに国民主権の下国政を運営するためという公務としての性質も有する。
　（２）被選挙権が権利としての保障を受けるとしても、絶対無制約ではなく人権相互の矛盾・抵触を防ぐための実質的衡平の原理たる公共の福祉（１３条）による必要最小限の制約には服する。
　（３）では、本法律の規定は被選挙権に対する必要最小限の制約といえるか。合憲性判定基準が問題となる。
　　　確かに、被選挙権は民主政の過程を支える重要な権利であるから、被選挙権の制約に対する合憲性は厳格に審査すべきとも思える。もっとも、被選挙権には公務としての側面もあるから、一定の制約も予定されているものといえ、審査基準は緩和されるべきである。
　　　そこで、合理性の基準（目的が重要で、手段が目的との関係で合理的関連性を有すれば合憲との基準）によるべきと解する。かかる解釈は、憲法が両議院の議員の選挙に関する事項を法律で定める（４４条）として立法府の裁量を認めていることとも整合的である。
　（４）では、衆議院議員の被選挙権を満25歳以上の者と定めた点は必要最小限の制約といえるか。
　　ア　まず、本法律の目的は、被選挙権を有する者に一定の年齢を制限することで、全国民の代表（４３条）として国政に国民の意見を反映させるために十分な政治的知見をもった者に資格を限定するというものであり、民主政を適切に機能させ国政を適正化するためにはその目的は重要なものといえる。
　　イ　では、手段は目的との関係で合理的関連性を有するといえるか。
　　　　たしかに、憲法上成年による普通選挙（１５条３項）が予定されていることからすると、被選挙権は満２０歳以上の者に与えられるべきとも思える。
　　　　しかし、全国民の代表に高度な政治的知見が要求するためには、満２０歳になって選挙権を有するようになってから、かかる政治的知見を身につけるために一定の年数を要求することも必要である。また、その期間として選挙権取得から５年程度とすることは、前職の議員の活動を見て政治的知見を身につけることができることからいっても必要なものといえる。もっとも、なるべく民意を反映させるべく多くの者に被選挙権を与える必要性もある。
　　　　とすると、衆議院議員の任期４年（４５条）を１年超える程度、選挙権取得から５年程度の期間被選挙権を制限することは国政を適正化するという目的との関係で合理的関連性を有するといえる。
　　ウ　よって、本法律は被選挙権に対する必要最小限の制約といえ、合憲である。
（５）では、参議院議員の被選挙権を満３０年以上の者と定めた点は必要最小限の制約といえるか。
　　ア　まず、目的は、衆議院議員の被選挙権に対する制約と同様に、国政を適正化するためであり、重要なものといえる。
　　イ　では、手段はどうか。
　　　　思うに、参議院には解散制度がなく（６９条参照）、任期が６年とされており（４６条）、二院制（４２条）のもとで、良識の府として衆議院と異なった機能を果たすことが予定されている。とすれば、参議院の任期である６年を４年越える程度であれば民意の反映に欠けるとはいえない。また、１０年であれば、選挙権を取得してから被選挙権を取得するまでに２期にわたる年数を超えることもなく、また選挙権を取得した者が前職の議員の活動を見て政治的知見を養成するための期間として、長すぎるとはいえない。
　　　　よって、参議院議員の被選挙権を満30年以上の者とした点は、目的との関係で合理的関連性を有する。
　　ウ　したがって、本法律は必要最小限の制約といえ、合憲である。
二　設問後段について
１　本法律改正は設問前段と同様に衆議院議員・参議院議員の被選挙権に一定の年齢制限を設けるもので、それが被選挙権に対する必要最小限の制約といえるかが問題となるが、その目的は国政の適正化を図るというもので重要である。
２　しかし、衆議院議員の場合選挙権を取得してから１５年の期間経過というのは、少なくとも３回の総選挙があることとなり政治的知見を身につけるために一定の期間が必要としても、これは長きに失するといえる。また、参議院議員の場合にも少なくとも２回以上の総選挙があることとなり、これは政治的知見の養成のためには前議員の行動をみれば十分であることからしても合理的関連性を欠くといえる。
　　したがって、本法律改正は必要最小限とはいえず、被選挙権を侵害し、違憲である。
３　このような自説に対しては、設問前段で満３０年以上の者に被選挙権を限定したことを合憲としたこととの整合性を欠くのではないかとの批判がありうるが、かかる批判は妥当しないと解する。なぜなら、参議院議員の場合、任期が６年であり、最も長くても任期の２倍を超えない年数である１２年を合理的関連性の有無の基準と考えているからである。
以上

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