【民法】第１問

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【民法】第１問

タケシ - 投稿日時:2004年08月03日 23時21分58秒

【民法】第１問
（問題）
　ＡはＢとの間で，Ａ所有の土地上に２階建住宅を新築する工事について，請負代金を２０００万円とし，内金１０００万円は契約締結時に，残金１０００万円は建物引渡し後１か月以内に支払うとの約定で請負契約を締結した。この事案について，以下の問いに答えよ。なお，各問いは独立した問いである。
　１　Ａは，Ｂが行ったコンクリートの基礎工事が不完全であるとして，Ｂに工事の追完を求めたが，Ｂは基礎工事に問題はないと主張してその後の工事を進めようとしている。ＡはＢとの契約関係を終了させるためにどのような主張をすることができるか。
　２　Ａは，Ｂに内金１０００万円を支払い，Ｂは約定の期日までに建物を完成させてＡに引き渡した。ところが，屋根の防水工事の手抜きのため，引渡し後１週間目の大雨によって建物の２階の書斎に雨漏りが生じ，書斎内のＡ所有のパソコン等が使い物にならなくなってしまった。雨漏りによるパソコン等の損害を５０万円，屋根の補修工事に要する費用を１００万円とした場合，ＡはＢの請負残代金請求に対してどのような主張をすることができるか。

（解答）
一　小問１について
１　AB間ではA所有の土地上に２階建住宅を新築するという請負契約（632条）が締結されている。AがBとの契約関係を終了させるためには641条に基づく解除を主張することが考えられる。そして、641条の解除が認められるためには、「仕事ヲ完成セサル間」であることが必要である。
２　思うに、「仕事ヲ完成」とは、請負契約における仕事の最終工程が終了した時点をいうものと解する。なぜなら、641条の趣旨は請負契約がもっぱら注文者の利益のためになされるところ、注文者の意思をなるべく尊重すべきであり、請負人に損害を賠償するのであれば解除を認めて注文者保護を図るべきというものだからである。また、最終工程が終了するまでは、解除を認めても社会生活上看過しがたい著しい不利益が生ずることもないからである。
３　本問では、A所有の土地上に２階建住宅を新築するというものであり、基礎工事が終了したにすぎず、その後の工事が必要な段階であるので、最終工程が終了したとはいえず、「仕事ヲ完成セサル間」にあたる。
４　よって、AはBに損害を賠償して641条に基づき請負契約を解除できる。
二　小問２について
１　まず、AはBに対し請負契約の請負代金の残金1000万円については建物引渡し後1ヶ月以内に支払うとの約定をしていることから、Bの請負代金請求が建物引渡し後1ヶ月経過以前であるならば、Aの債務は弁済期前であるので、AはBの請求を拒むことができる。
２　次に、Bの請求が建物引渡し後1ヶ月経過後である場合、AはBの請負代金請求に対して、雨漏りによるパソコン等に生じた50万円及び屋根の補修工事についての100万円の損害賠償請求権の存在を主張して、その請求権との同時履行（533条）及び相殺（505条）の主張をすることができないか。
３　前提としてこれらの請求権が成立するか。
　　まず、屋根の補修工事についての100万円の損害については、AはBに対して、634条2項に基づく損害賠償請求権を有する。なぜなら、634条2項の瑕疵とは、社会通念上その物が通常有する性質を欠くことをいうところ、大雨によって建物の2階の書斎に雨漏りが生じるような建物は社会通念上建物が通常有する性質を欠くといえるから、「瑕疵」ありといえる。また、その「瑕疵」は、建物を住宅として使用するために雨漏りが生じないことは重要であることからして、「重大ナラザル場合」にはあたらないからである。
　　また、雨漏りによるパソコン等の損害50万円については、AはBに対して、信義則上（1条2項）の付随義務違反により債務不履行責任（415条）に基づく損害賠償請求権を有する。なぜなら、たしかに、AB間の請負契約のBの主たる債務としては2階建住宅の新築工事の完成であり、Aに雨漏りによるパソコン等の損害を与えないということは含まれない。しかし、契約当事者は契約関係に入ったことにより社会生活上緊密な関係を有するに至ったといえるから、相互に相手方に損害を与えないという信義則上の付随義務を負うといえる。とすると、本問のBは2階建住宅の新築にあたって、Aに損害を与えないという付随義務を負い、Bは屋根の防水工事の手抜きをすることで、これに違反したといえるからである。
４　では、AはBに対して同時履行の抗弁権（533条）を主張して、Bの請負残代金請求を拒みうるか。
　　まず、Aは、BのAに対する100万円の損害賠償債務（634条2項前段）とAの1000万円の残代金債務との同時履行を主張しうる（634条2項後段、533条準用）。
　　また、Aは、BのAに対する50万円の損害賠償債務（1条2項、415条）とAの1000万円の残代金債務との同時履行を主張しうる（533条類推）。なぜなら、たしかに、BのAに対する50万円の損害賠償債務は634条2項前段に基づくものではないため、同条項後段による533条の準用はない。しかし、Bの債務はBが請負契約の付随義務に違反したことにより生じたものであるから、533条の趣旨が双務契約当事者間の公平にあることからして、この場合にも同条の公平という趣旨が妥当し類推の基礎があるといえるからである。
　　よって、Aは、BのAに対する150万円の債務と自己のBに対する請負残代金の支払いとの同時履行を主張して、Bの請求を拒むことができる。
５　そして、Aは、Bに対する150万円の損害賠償請求権とBのAに対する1000万円の損害賠償請求権との相殺（505条）を主張することができる。なぜなら、たしかにAのBに対する損害賠償請求権には同時履行の抗弁権が付着しているため、原則として相殺はできない。しかし、損害賠償請求権と請負代金債権との相殺を認めることは請負契約当事者双方に格別の不利益はないといえるから、当事者の合理的意思解釈からは相殺を認めるべきだからである。
６　以上より、AはBの1000万円の請負残代金請求に対して、150万円の損害賠償請求権との同時履行を主張してBの請求を拒み、または150万円の損害賠償請求権との相殺を主張して1000万円の請求のうち150万円の支払いについて拒むことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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