【商法】第１問

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【商法】第１問

タケシ - 投稿日時:2004年08月14日 10時16分55秒

【商法】第１問
　Ｐ株式会社の代表取締役Ａは，第三者割当ての方法で，取引先Ｑ株式会社に対し，発行価額５０円で大量に新株を発行した。Ｐ社株式の株価は，過去１年間１０００円前後で推移していたが，この新株発行により，大幅に下落するに至った。ところで，この新株発行は，取締役会の決議を経てはいたが，株主総会の決議を経ないままされたものであった。
　Ｐ社の株主Ｂは，商法上どのような手段をとることができるか。新株発行事項の公示（商法第２８０条ノ３ノ２）がされていなかった場合はどうか。

（解答）
一　設問前段について
１（１）Bは新株発行無効（２８０条の１５）の訴えを提起することができないか。Bとしては、本問新株発行が「特ニ有利ナル発行価額」（２８０条の２第２項）によるものであり、株主総会決議を欠いていることから、これが無効事由にあたることを理由とするものと考えられる。２８０条の２第２項の株主総会決議を欠いたことが無効事由にあたるのか。前提として、本問の新株発行が、「特ニ有利ナル発行価額」にあたるかが問題となる。
　（２）確かに、２８０条の２第２項の趣旨は、既存株主の経済的利益の維持にある。しかし、株式会社の目的が公衆の遊休資本を結集して大規模経営をなすことにあることからすれば、その目的達成のためには、新株発行による機動的な資金調達が不可欠である。とすれば、新株発行による機動的な資金調達を実現するには、時価を多少下回る額で株式を発行する必要がある。
　　　　そこで、「特ニ有利ナル発行価額」とは、資金調達の必要に鑑みても時価を著しく下回った額をいうものと解する。具体的には、株価の推移、騰落習性、発行価額等を総合的に衡量して決すべきである。
　　　　本問では、P社株式の株価は過去１年間１０００円前後で推移しており株価は安定していたにもかかわらず、５０円の発行価額で新株を発行している。これは時価の約２０分の１で新株を発行するものであり、資金調達の必要に鑑みても時価を著しく下回った額にあたるといえる。
　　　　よって、本問新株発行は「特ニ有利ナル発行価額」によるものといえ、株主総会決議を経ていないため、２８０条の２第２項に違反する。
　（３）では、２８０条の２第２項の株主総会の特別決議を欠くことは新株発行の無効事由にあたるか。無効事由につき明文なく問題となる。
　　　　思うに、新株発行には多数の利害関係人が存在するため、強度の取引安全が要請される。とすれば、新株発行無効はできるだけ限定的に認めることで取引安全を図るべきである。そこで、新株発行無効事由となるのは、株式会社の本質あるいは強行法規に違反する場合、あるいは無効主張を認めなければ制度の趣旨を没却してしまう場合に限るべきと解する。
　　　　そして、新株発行についての株主総会の特別決議は、会社の内部的意思決定であり、利害関係人は知り得ないため、かかる特別決議の欠缺を理由に新株発行の無効主張を認めるとすれば取引の安全を害する。また、無効主張を認めなければ制度の趣旨を没却してしまう場合にもあたらない。
　　　　よって、２８０条の２第２項の株主総会の特別決議を欠くことは新株発行の無効事由にあたらない。
　（４）したがって、Bは新株発行無効の訴えという手段をとることはできない。
２　次に、Bは、取引先Q株式会社がP株式会社の代表取締役Aと通謀していた場合には、公正なる発行価額との差額をQ社に請求するよう、P社に請求し（２８０条の１１第１項、第２項、２６７条１項）、P社がそれを怠った場合には自ら株主代表訴訟を提起する（２６７条１項、３項）という手段をとることができる。会社の損害を填補させることで、株主自らの経済的利益の維持を図る趣旨である。
３　また、Bは代表取締役Aに対して、２６６条の３第１項に基づき株価の下落により被った間接損害につき損害賠償請求するという手段をとることができるか問題となるも、間接損害は同条の「損害」にはあたらないため、できないと解する。なぜなら、そもそも、２６６条の３第１項の趣旨は取締役に強大な権限が与えられていることから、不法行為責任ではなく特別の法定責任を一定の場合に取締役に負わせることで第三者の保護を図るところにある。そして、かかる趣旨に鑑みるならば、同条項の「損害」とは直接損害と解すべきであり、間接損害を含めると解すると広きに失するからである。
二　設問後段について
１　では、新株発行事項の公示がなされていなかったことは、新株発行無効の訴えの無効事由にあたるのか。
　　思うに、２８０条の３の２の趣旨は、新株発行事項を公示することで株主に新株発行差止めの機会を保障し、既存株主の利益を図るところにある。とすれば、新株発行事項の公示がなかった場合を無効事由にあたらないとしてしまえば、新株発行差止め（２８０条の１０）の機会は保障されず、２８０条の１０が新株発行差止めにより既存株主に自らの利益保護を図る手段を与えている趣旨を没却することとなる。
　　したがって、新株発行事項の公示がなされていないことは、原則として無効事由となると解する。
　　もっとも、常に無効事由となるとすると新株発行においては強度の取引安全の要請があることからも妥当でない。そこで、２８０条の１０の差止事由がある場合に限って無効事由となると解する。
　　本問では、「特に有利ナル発行価額」での新株発行であるから株主総会の特別決議が必要であるにもかかわらず（２８０条の２第２項、３４３条１項）、株主総会の決議を経ないまま新株発行がなされているから、本問新株発行は「法令」に違反する。また、時価の２０分の１の価格で新株を大量に発行すれば、株主が株価の下落による損失を被ることは通常といえるから「株主ガ不利益ヲ受クル虞アル場合」にあたる。
　　よって、本問新株発行には２８０条の１０の差止事由があり、かつ新株発行事項の公示を欠いているから、無効事由となる。
　　したがって、Bは新株発行無効の訴えという手段をとることができる。
２　また、BがQに対してQがAと通謀していた場合に公正価額との差額のPへの支払請求の株主代表訴訟（２８０条の１１第１項、２項、２６７条１項、３項）という手段をとることができる。そして、２６６条の３第１項に基づくAへの損害賠償請求ができないことは前段と同様である。
以上

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