【商法】第２問

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【商法】第２問

タケシ - 投稿日時:2004年08月14日 10時20分07秒

【商法】第２問
　Ａ株式会社の取締役である甲は，Ａ社の代表取締役ではないにもかかわらず，代表取締役であった父親が死亡した際に，取締役会の決議を経ることのないまま，議事録を作成して，Ａ社の代表取締役に就任した旨の登記をした。
　甲は，振出人を「Ａ株式会社代表取締役甲」とし，受取人をＢとする約束手形をＢに対して振り出した。さらに，Ｃは，この手形を裏書によりＢから取得した。
　Ｃは，どのような場合に，だれに対して手形金の支払を請求することができるか。

（解答）
一　CのAに対する請求
１（１）CはAに対して手形金請求できるか。Cの請求が認められるためにはAが手形債務を負っていることが必要であるが、本問ではA株式会社の取締役である甲が、A者の代表取締役ではないにもかかわらず取締役会の決議を経ずに、振出人を「A株式会社代表取締役甲」とし、受取人をBとして約束手形を振り出していることから、甲は手形振出につき無権限であり、Aに手形振出の効果は帰属せず手形債務を負わないことから、Cの請求は認められないことが原則である。
　（２）としても、甲は取締役会の決議を経ることのないまま手形を振出していることからこれが商法２６５条１項の「取引」にあたるとして、無効とならないか。
　　　　思うに、２６５条１項の趣旨は会社の犠牲の下、取締役、第三者の利益を図ることを防止して会社財産を保護するところにある。そして、手形債務は人的抗弁の切断・不渡の危険等が生じる点で、一般の金銭債務よりもいっそう厳格な支払い債務であり、同条項の趣旨が妥当する。
　　　　よって、手形行為は「取引」にあたり、甲の手形振出は２６５条１項によって無効である。
　　　　もっとも、常に無効とすると手形の振出を受けた者を害することになり、手形取引の安全を害する。
　　　　そこで、手形取得者が、手形行為が２６５条１項違反でありかつ取締役会の承認がなかったことにつき悪意であったことを、会社が立証しなければ無効主張は認められないものと解する。
　　　　本問でも、Bがかかる事情につき悪意・重過失であることを会社が立証できない場合には、AはBに対し手形振出の無効を主張できず、CはBから手形債権を裏書により承継取得するので、この場合、CはAに手形金請求できる。
２（１）では、会社がかかる事情を立証しえた場合はどうか。本問では、甲はA株式会社の代表取締役でないにもかかわらず、取締役会の決議を経ることのないまま、A社の代表取締役に就任した旨の登記をしていることから、BまたはCが「善意ノ第三者」（１４条）にあたる場合には、Aは甲がA社の代表取締役ではなかったことをCに対抗できず、手形金請求が認められるのではないか。
　（２）思うに、１４条の趣旨は、不実の登記を信じた者を保護するためそれを知りつつ放置したことに対する禁反言にある。とすれば、会社が不実の登記の存在を知りつつ放置したような場合には、１４条により登記事項が実際には存在しないことを善意の第三者に対抗しえないと解する。
　　　　また、１４条の趣旨が不実の登記を信頼した善意者保護にあることからすれば、「善意」とは善意・無重過失をいい、「第三者」には直接の第三者のみならず転得者も含むと解する。なぜなら、重過失は悪意と同視しうるから保護に値しないし、転得者も不実の登記を信頼しうるからである。
　（３）本問では、A社の取締役である甲が、A社の代表取締役に就任した旨の登記という不実の登記をしている。とすると、A社が不実の登記の存在を知りつつそれを放置したといえる事情がある場合には「善意の第三者」は１４条によって保護される。
　　　　本問では、Bが甲のA社の代表取締役就任登記が不実であることにつき善意・無重過失である場合には、Bは「善意の第三者」にあたるから１４条の適用により甲の手形振出はAに効果帰属し、Aは手形債務を負う。とすると、CはBから裏書によりAに対する手形債権を承継取得するから、Aに対して手形金請求できる。
　　　　また、Bが悪意または重過失である場合にはBは「善意の第三者」にあたらないが、Cが善意・無重過失である場合にはCが「善意の第三者」にあたる。よって、１４条の適用があるから、Cとの関係では甲の手形振出はAに効果帰属してAは手形債務を負い、CはAに対して手形金請求できる。
二　Cの甲に対する請求
１　甲は無権限で、振出人を「A株式会社代表取締役甲」として機関方式で手形を振出しており、これは偽造にあたる。よって、甲は手形債務を負わず、Cは甲に対して手形金請求できないのが原則である。
２　もっとも、Cは善意・無重過失の場合には７７条２項、８条の類推適用により、甲に対して手形金請求できると解する。なぜなら、たしかに、８条は無権代理人の責任について規定するものであるから、偽造の場合に直接適用することはできない。しかし、８条の趣旨は、本人が手形債務を負わないにもかかわらず負うかのように表示したことに対する担保責任を無権代理人に負わせ、善意者の保護を図るところにある。とすれば、偽造の場合にも形式の違いがあるのみで善意者保護の趣旨は妥当し同条の類推の基礎があるからである。そして、８条の趣旨からは善意・無重過失の手形取得者のみが保護に値するからである。
３　また、A社が追認により手形債務を負う場合には、Cは甲に対して８条類推適用により手形金請求できないと解する。なぜなら、その場合には甲の手形振出は、Aの追認により権限あるものとなるので、もはや偽造とはいえないからである。
三　CのBに対する請求
１　Aが手形債務を負わない場合には、Bも担保責任（７７条１項１号、１５条１項）を負わず、CはBに対して手形金請求できないのが原則である。
２　もっとも、CがAが手形債務を負わないことにつき善意・無重過失の場合には、CはＢに対して７７条２項、７条に基づき手形金請求をすることができる。なぜなら、手形行為独立の原則（７条）の趣旨は、先行行為が無効であれば後行行為も無効であるのが原則であるところ、政策的に後行行為の効力を認めて手形取引の安全を図るところにある。とすると、裏書の担保責任が手形取引の安全を図るための法定責任であることから、７条の趣旨と裏書の担保責任とは手形取引の安全を図るという点で共通し、裏書にも７条を適用すべきと解するからである。また、７条の趣旨からすれば保護に値するのは善意・無重過失の手形取得者に限られるからである。
以上

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