【民事訴訟法】第１問

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【民事訴訟法】第１問

タケシ - 投稿日時:2004年08月18日 12時13分10秒

【民事訴訟法】
第１問
　弁論主義の下における証明責任の機能について，証明責任を負わない当事者の立証活動の在り方に関する規律に触れつつ，論ぜよ。

（解答）
一１　証明責任とは、ある主要事実が真偽不明の場合に、その事実を要件事実とする自己に有利な法律効果の発生・不発生が認められないこととなる一方当事者の不利益をいう。この証明責任の趣旨は、ある主要事実が真偽不明の場合に、裁判所が裁判拒否をすることを防止することで、国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）を保障するところにある。
　２　また、弁論主義とは、訴訟資料の収集・提出を当事者の権能かつ職責とする建前をいう。この弁論主義の趣旨は、実体法上の私的自治の訴訟法的反映にある。すなわち、民事訴訟の対象である実体法上の権利義務には私的自治が妥当することから、裁判内容となる訴訟資料の収集・提出についても私的自治を妥当させ当事者の意思を尊重して民事訴訟の適正を実現すべく弁論主義が採用されたのである。
　３　このような弁論主義の下における証明責任の機能は、①主張責任の分配基準を示し、いかなる当事者がいかなる事実につき主張立証すべきかを示すこと、②本証と反証の区別により当事者がなすべき立証の程度を示すこと、③否認と抗弁の区別により裁判所に訴訟指揮（１４８条、１４９条１項）の指針を示すこと、が挙げられる。以下、これら①から③の機能について、証明責任を負わない当事者の立証活動の在り方に関する規律に触れつつ論ずる。
二　①主張責任の分配について
１（１）まず、主張責任とは、ある事実が主張されない場合に、その事実が存在しないものとして裁判がなされることとなる一方当事者の負う不利益をいう。この主張責任は、弁論主義の第一テーゼから導かれる。ここで、弁論主義の第一テーゼとは、裁判所は当事者の主張しない事実を裁判の基礎として採用してはならないことをいい、主要事実（法律効果の発生・不発生を判断するために直接必要となる事実）にのみ適用すべきと解する。なぜなら、主要事実との関係では証拠と同様の機能を果たす間接事実（主要事実を推認するために役立つ事実）や補助事実（証拠の証明力に影響を与える事実）についてまで、弁論主義の適用を認めるとすれば、裁判官の自由な心証形成が困難となり自由心証主義（２４７条）に反するからである。
（２）そして、この主張責任は、一方当事者が証明責任を負う結果、その当事者が負うこととなるのが通常であるため、その分配基準は証明責任の分配基準により決せられることとなる。なぜなら、証明責任を負う当事者は、ある主要事実が真偽不明となることで、自己に有利な法律効果の発生・不発生が認められないこととなるから、その不利益な結果を避けるためにはその事実に関する訴訟資料の収集・提出を裁判所に対してなす必要があるからである。
　　　そして、証明責任の分配基準は、実体法との調和と基準の明確性を図る見地から、実体法の規定の仕方と法適用の論理的関係により決すべきと解する（法律要件分類説）。
（３）このように、証明責任は、主張責任の分配基準を示し、いかなる当事者がいかなる事実につき主張立証すべきかを示す機能を有するといえる。
２　そして、証明責任を負わない当事者は、主要事実を中心として審理が進められる結果、間接事実・補助事実の存在を立証しあるいは証拠を提出することによって、証明責任を負う当事者が立証した主要事実を真偽不明の状態に追い込むという立証活動を行うべきこととなるという規律を受けることになる。
三　②本証と反証の区別について
１　本証とは、証明責任を負う当事者が提出した証拠あるいはその者の立証活動をいう。これに対して、反証とは、証明責任を負わない当事者が提出した証拠あるいはその者の立証活動をいう。証明責任を負うか否かで当事者のなすべき立証活動の程度が決せられることが、証明責任の機能の一つである。
２　すなわち、民事訴訟においては、証拠によって事実を認定しその事実に法を適用することで、判断の客観性を担保し、私的紛争の適正な解決を図る。かかる事実の存否の判断は、現代の複雑な社会状況において柔軟で妥当な事案解決を図るために裁判官の知見を信頼し裁判官の自由心証にゆだねられており（２４７条）、裁判官が事実の存在につき心証を形成することで、事実が存在するものとして認定されることとなる。
　　かかる裁判官の心証の程度は、事実の存在につき確信を抱くことが要求されており、かかる事実につき証明責任を負う当事者が裁判官に事実の存在につき確信を抱かせる程度の証明すなわち本証が要求される。これに対して、証明責任を負わない当事者は、相手方が証明責任を負う事実については裁判官の確信を動揺させ真偽不明に陥れる程度の証明、すなわち反証で足りるとされるのである。
　　よって、証明責任を負わない当事者の立証活動については反証で足りるとされる規律があるといえる。
四　③否認と抗弁の区別について
１　否認とは、相手方が証明責任を負う事実を否定する旨の陳述をいう。否認には、単純否認と理由付否認がある。すなわち、単純否認とは、相手方の主張する事実を単に存在しないとして否定する陳述をいう。理由付否認とは、相手方の主張と両立しない事実を積極的に主張して相手方の主張を否定する旨の陳述をいう。これに対して、抗弁とは、自己が証明責任を負う事実の積極的陳述をいう。このように証明責任を負うか否かにより、当事者の主張が否認か抗弁か区別され、これにより裁判官の訴訟指揮（１４８条）、釈明（１４９条１項）の指針を示すことが証明責任の機能の一つである。
２　証明責任を負わない当事者の主張活動の在り方には、否認をする際には単純否認ではなく、理由付否認（民事訴訟規則７９条３項）でなければならないという規律がある。これは、単純否認では訴訟が混乱するのみであるから、理由付否認を要求することで訴訟における主張の整理をなしうるからである。
以上

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