【民事訴訟法】第２問

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【民事訴訟法】第２問

タケシ - 投稿日時:2004年08月18日 12時14分50秒

【民事訴訟法】
　第２問
Ｘは，Ｙに対し，２００万円の貸金債権（甲債権）を有するとして，貸金返還請求訴訟を提起したところ，Ｙは，Ｘに対する３００万円の売掛金債権（乙債権）を自働債権とする訴訟上の相殺を主張した。
この事例に関する次の１から３までの各場合について，裁判所がどのような判決をすべきかを述べ，その判決が確定したときの既判力について論ぜよ。
１　裁判所は，甲債権及び乙債権のいずれもが存在し，かつ，相殺適状にあることについて心証を得た。
２　Ｘは，「訴え提起前に乙債権を全額弁済した。」と主張した。裁判所は，甲債権が存在すること及び乙債権が存在したがその全額について弁済の事実があったことについて心証を得た。
３　Ｘは，「甲債権とは別に，Ｙに対し，３００万円の立替金償還債権（丙債権）を有しており，訴え提起前にこれを自働債権として乙債権と対当額で相殺した。」と主張した。裁判所は，甲債権が存在すること並びに乙債権及び丙債権のいずれもが存在し，かつ，相殺の意思表示の当時，相殺適状にあったことについて心証を得た。

（解答）
一　小問１について
１　裁判所がどのような判決をなすべきかについて（以下、「判決について」とする。）
（１）裁判所は、甲債権及び乙債権のいずれもが存在し、かつ、相殺適状にあることについて心証を得ていることから、YのXに対する３００万円の乙債権のうち２００万円が、XのYに対する２００万円の甲債権と相殺により消滅している。とすると、XのYに対する貸金返還請求訴訟は理由がないこととなる。
　　　よって、裁判所は「Xの請求を棄却する。」との判決をなすべきである。
（２）ここで、Yには１００万円の乙債権が存在するがYに対して１００万円を支払えとの判決を下すべきではない。なぜなら、民事訴訟においては、実体法上の私的自治の訴訟法的反映として、訴訟の開始・訴訟物の範囲・訴訟の終了につき当事者の意思を尊重すべき建前である処分権主義がとられており、本問ではYがXに対し１００万円の支払い請求をしていない以上、XはYに対して１００万円を支払えとの判決をすることは処分権主義に反し許されないからである。
２　判決が確定したときの既判力について（以下、「既判力について」とする。）
（１）既判力とは、判決主文に生ずる制度上の通用力をいい、判決理由中の判断には生じないのが原則である（１１４条１項）。これは、
（２）もっとも、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する（１１４条２項）ことから、この場合は例外的に判決理由中の判断についても既判力が生ずる。これは、相殺によって主張される反対債権はそれ自体独立の訴訟物であり、紛争解決の実効性を図る見地からはかかる場合に既判力を認めて紛争の蒸し返しを防ぐ必要があるし、また、既判力の正当化根拠は手続保障に基づく自己責任にあるから、反対債権をもって相殺の主張をしている以上自己責任を問いうるからである。
（３）では、１１４条２項の既判力はいかなる範囲について及ぶか。
　　　思うに、反対債権の不存在について既判力を及ぼせば足りると解する。なぜなら、この部分に既判力が生ずれば反対債権の訴求による紛争の蒸し返しは防止できるし、相手方の主張する債権の不存在については判決主文において判断がなされこれにより既判力が生ずるため（１１４条１項）、紛争解決にとって十分であるからである。
（４）では、本問ではいかなる事項に既判力が及ぶか。
　　　本問では、「Xの請求を棄却する。」との判決をなすべきであり、２００万円の甲債権の不存在との判断が「主文に包含」されることから、２００万円の甲債権の不存在について１１４条１項により既判力が生じる。
　　　また、YのXに対する３００万円の乙債権の訴訟上の相殺の主張については、YのXに対する３００万円の乙債権の不存在につき、相殺をもって対抗した額である２００万円の限度で既判力が生じる。
二　小問２について
１　判決について
（１）裁判所は、甲債権が存在すること及び乙債権が存在したがその全額について弁済の事実があったことについて心証を得ている。とすると、YのXに対する３００万円の乙債権を自働債権とする訴訟上の相殺の主張は、乙債権がすでに弁済され消滅していることから、理由がないことになる。
（２）したがって、裁判所は、「YはXに対し金２００万円を支払え。」との判決をなすべきである。
２　既判力について
（１）本問では、判決主文に包含されるのはXのYに対する２００万円の甲債権が存在したことであるから、１１４条１項によりXのYに対する２００万円の甲債権の存在について既判力が生ずる。
　　　また、乙債権について弁済の事実があったことについては既判力が生じない。なぜなら、かかる事実があったことは判決理由中の判断であり、主文に包含されないからである（１１４条１項参照）。
（２）もっとも、YのXに対する３００万円の乙債権が不存在となった点については、判決理由中の判断であるが、１１４条２項により相殺によって対抗した額である２００万円の限度で既判力が生じる。
三　小問３について
１　判決について
（１）裁判所は、甲債権が存在すること並びに乙債権及び丙債権のいずれもが存在し、かつ、相殺の意思表示の当時、相殺適状にあったことについて心証を得ている。とすると、乙債権は丙債権を自働債権とする相殺によって消滅しており、YのXに対する３００万円の乙債権を自働債権とする訴訟上の相殺の主張は理由がないことになる。そして、甲債権は存在するとされていることから、XのYに対する貸金返還請求訴訟には理由があることになる。
（２）したがって、裁判所は、「YはXに対し金２００万円を支払え。」との判決をなすべきである。
２　既判力について
（１）まず、甲債権の存在については判決主文で判断がなされているから、１１４条１項により甲債権の存在について既判力が生ずる。
（２）次に、乙債権の不存在については判決理由中で判断がなされるから、１１４条２項により乙債権の不存在について既判力が生ずる。
（３）では、丙債権が乙債権との相殺によって消滅し、不存在となったことについて既判力が生ずるか。丙債権の不存在については判決理由中の判断であり原則として既判力は生じない（１１４条１項）ことから、訴訟外の相殺の主張を訴訟上で援用した場合に１１４条２項によって例外的に既判力を認めるべきではないかが問題となる。
　　　たしかに、１１４条２項は「相殺のために主張した請求」とされており、訴訟外での相殺の主張を訴訟上で援用した場合に直接適用することはできない。しかし、１１４条２項の趣旨は、反対債権の再度の訴求による紛争の蒸し返しを防ぎ、紛争の実効的解決を図るところにある。とすれば、訴訟外での相殺の主張を訴訟上で援用した場合に、反対債権の不存在について既判力を認めなければ紛争が蒸し返されてしまう。また、既判力の正当化根拠は手続保障に基づく自己責任にあり、訴訟外での相殺の主張を訴訟上で援用している以上手続保障があり自己責任を問いうる。
　　　そこで、訴訟外の相殺の主張を訴訟上で援用した場合には１１４条２項の類推適用により、訴訟外での相殺の主張につき訴訟上で援用した場合の反対債権の不存在について既判力を認めるべきである。
　　　本問では、Xの丙債権を自働債権として乙債権と対等額で相殺したという訴訟外での相殺を訴訟上で援用しているため、丙債権の不存在について既判力が認められる（１１４条２項類推）。
以上

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