【刑事訴訟法】第２問

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【刑事訴訟法】第２問

タケシ - 投稿日時:2004年08月18日 12時18分51秒

【刑事訴訟法】
　第２問
現住建造物等放火の共同正犯として起訴された甲と乙は，公判廷において，いずれも公訴事実を否認している。検察官は，甲が捜査段階で警察官Ａに対して「乙と一緒に放火した。」旨を述べた供述調書の取調べを請求した。これに対して，甲乙それぞれの弁護人が異議を述べた。審理の結果，警察官Ａの取調べ中，否認していた甲に対して，Ａが「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」旨の虚偽の事実を告げたため，甲の上記供述がなされたことが判明した。
１　この供述調書を甲に対する証拠とすることができるか。
２　公訴事実に関する甲の被告人質問が行われる前に，甲が死亡したとする。この供述調書を乙に対する証拠とすることができるか。

（解答）
一　小問１について
１　本問供述調書を甲に対する証拠とすることができるか。本問供述調書は刑罰権の存否・範囲に関する犯罪事実の立証に用いられることから、これを証拠とするには、適式な証拠調べ手続きを経た証拠能力ある証拠である必要がある（３１７条、厳格な証明）。
２　では、本問供述証拠に証拠能力が認められるか。
（１）本問供述調書には甲が「乙と一緒に放火した。」旨を述べたことが記載されているため、これは甲が自己に不利益な事実を認める陳述であり、自白にあたる。本問供述調書の供述は、Aが取調べ中、甲に対して、「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」旨の虚偽の事実を告げたためになされていることから、「任意になされたものでない疑のある自白」にあたり、本問供述調書は自白法則（憲法３８条２項、法３１９条１項）によって証拠能力が認められないのではないか、自白法則の根拠と関連して問題となる。
（２）思うに、自白法則の根拠は、自白の証拠価値の高さから捜査機関が自白獲得を目指すあまり自白を違法な手段で採取することを防止し、違法な手段によって獲得された自白が証拠として採用されることによる誤判を防止するところにある。もっとも、自白採取過程に軽微な違法がある場合にまで自白の証拠能力を認めないとすれば、実態的真実発見（１条）を達成しえないし、またかかる軽微な違法がある場合に自白に証拠能力を認めたとしても誤判が生ずる蓋然性は高いとはいえない。
　　　そこで、「任意になされたものでない疑のある自白」とは、自白採取過程に重大な違法がある自白をいうものと解する。
（３）本問では、たしかに、甲の自白が採取される過程で、Aが「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」旨の虚偽の事実を甲に対して告げており、これにより現住建造物等放火の共同正犯の被疑事実を否認していた甲が観念して自白したとも考えられる。
　　　しかし、犯行現場の目撃者の証言があったからといって、必ずしも有罪の確証が得られたことになるわけではない以上、「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」という虚偽の事実が告げられただけでは、必ずしも被疑者が自白するものとはいえない。
　　　とするならば、本問の甲の自白採取過程には違法があるとしてもそれは軽微なものといえるから、本問の甲の自白は「任意になされたものでない疑のある自白」にはあたらない。
　　　したがって、本問供述調書は自白法則によって証拠能力が否定されることにはならない。
３　としても、本問の供述調書は、公判期日における供述に代わる書面であるから、これを甲の現住建造物等放火の共同正犯の公訴事実の立証に供するためには、供述内容の真実性を吟味する必要があり伝聞証拠にあたるため、甲の弁護人が供述証拠の取調べに異議を述べている本問では同意（３２６条１項）もなく、証拠能力が否定されるのが原則である（伝聞法則、３２０条１項）。
　　ここで、伝聞法則によって供述証拠の証拠能力が否定される趣旨は、供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程を経て公判廷に顕出されるため、各過程に過誤が介在して誤判が生ずる可能性が高いため、その内容の真実性を反対尋問によって吟味して誤判防止をする必要があるにもかかわらず、それをなしえないことに基づく。
　　もっとも、伝聞証拠であるからといって、例外なく証拠能力を認めないとすれば実体的真実発見（１条）を達成することは困難である。そこで、伝聞証拠であっても、証拠とする必要性があって、かつ信用性の情況的保障がある場合には、証拠能力を認めても誤判の生ずる危険性は低いのであるから、伝聞例外として証拠能力が認められている（３２１条以下）。
　　では、本問の供述調書は伝聞例外の要件を満たすか。本問供述調書の内容は被告人である甲の自白であるから、３２２条１項の要件を満たすか検討する。
　　思うに、「任意になされたものでない疑いのある自白」（３２２条１項但書）との文言は、伝聞例外の場合にもかかる自白に証拠能力を認めない趣旨であり、３１９条１項の同様の文言と統一的に解すべきであるから、本問供述調書の甲の自白も上述の通り「任意になされたものでない疑のある自白」にはあたらない。
　　よって、本問供述調書に被告人である甲の署名若しくは押印があれば、本問供述調書は３２２条１項の要件を満たし、伝聞例外として証拠能力が認められ、甲に対する証拠とすることができる。
二　小問２について
１　本問供述調書を乙に対する証拠とすることができるか。本問供述調書は、公判期日における供述に代わる書面であり、その供述の真実性を吟味する必要があることから伝聞証拠にあたり、乙の弁護人が同調書の取調べに異議を述べているから同意（３２６条１項）はないといえるため、証拠能力が認められないのが原則である（３２０条１項）。
２　としても、本問供述調書は伝聞例外にあたらないか。乙に対する証拠として用いる供述証拠は共同被告人である甲の供述を内容とするものであるから、いかなる伝聞例外の規定の適用を検討すべきかが問題となるも、甲と乙は共同被告人であるといえども乙にとって甲は「被告人以外の者」にあたることから、被告人の供述に関する３２２条１項ではなく、３２１条１項３号の規定の適用を検討すべきである。
３　では、本問供述調書は３２１条１項３号の要件を満たすか。
　　まず、本問では、公訴事実に関する甲の被告人質問が行われる前に、甲が死亡していることから、「供述者が死亡」しているため「公判期日において供述することができない」といえる。
　　では、本問供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるといえるか。
　　思うに、特信状況の有無の判断は、判断の客観性担保の見地から客観的状況の総合判断によりなすべきと解する。
　　本問では、甲の供述は、捜査段階で、警察官Aの取調べ中、否認していた甲に対して、Aが「甲と乙が火をつけるのを目撃した者がいる。」旨の虚偽の事実を告げた結果なされている。かかる取調べが軽微な違法を有するにすぎないとしても、虚偽の事実が告げられるような取調べにおいて甲の供述を信用すべき状況があるとはいえない。
　　したがって、本問供述は得に信用すべき情況の下にされたものとはいえず、本問供述調書は３２１条１項３号の要件を満たさない。
４　よって、本問供述調書には証拠能力が認められず、乙に対する証拠とすることができない。
５　では、本問供述調書を乙に対する弾劾証拠（３２８条）として用いることはできないか。思うに、３２８条は伝聞例外を認める規定ではなく、自己矛盾供述については伝聞証拠にあたらないことを注意的に規定したにすぎないと解する。
　　本問供述調書は、甲の供述を内容とするものであり、乙の自己矛盾供述にあたらないことから、弾劾証拠として乙に対する証拠とすることはできない。
以上

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