一１　検察官の請求している変更訴因は、日時･場所につき
　　幅のある記載がなされている。訴因の特定(256�V)は、
　　公訴提起時はもちろん、訴因変更時にも要求されると
　　解するところ、もし訴因の特定を欠くとすれば、不適
　　法訴因への変更になる可能性がある。
　２　そこで、変更訴因が特定性を満たすか、いかなる程
　　度で特定ありと言えるのかが問題となる。
　　(1)　思うに、当事者主義構造(256�Y,312�T,298�T)を
　　　 採る現行法の下では、審判対象は検察官の主張する
　　　 訴因である。そして、訴因には、裁判所に対し審判
　　　の対象を限定する機能(識別機能)と、被告人に対し
　　　 防御の範囲を明示する機能(告知機能)がある。
　　　　このような訴因の機能の重要性に照らせば、訴因
　　　 は厳格に特定される必要がある。つまり、｢できる限
　　　り｣(256�V)とは、できなければそれでよいという趣
　　　 旨ではなく、可能な限り努力すべきという意味に解
　　　釈する必要があるのである。
　　(2)　もっとも、起訴前に詳細に特定するのが困難なこ
　　　 ともあり、にもかかわらず常に厳格な特定を要求す
　　　ると、捜査の長期化･糾問化を招くおそれがある。
　　　　 そこで、�@訴因の特定が困難な｢特殊事情｣がある
　　　場合には、�A訴因の機能を別の方法で｢補完｣できれ
　　　 ば、ある程度幅のある記載も許されると解する。
　３　本問のような、�@覚せい剤自己使用剤では、短期間
　　に複数回の犯行が可能であるが、密行性が高く目撃者
　　も少ない。ところが、3月20日に任意提出した尿の鑑定
　　結果を見れば、3月上旬ころから同月20日までに犯行に
　　及んだことは確実である。このように、覚せい剤自己使
　　用罪は、犯行が確実なのに日時･場所を厳格に特定でき
　　ないという｢特殊事情｣がある。
　　　また、�A識別機能については、訴因変更時に期間内
　　の最後の1回を起訴した旨を検察官が釈明することによ
　　り、告知機能については、尿の鑑定書を被告人に開示
　　することで満たすと考える。
　４　従って、上記要件をみたせば、変更訴因は特定に欠
　　けるところはない。

二１　このように特定性を満たすとしても、訴因変更が認め
　　られるためには、新旧訴因が｢公訴事実の同一性｣の範囲
　　内になければならない(312�T)。そこで、｢公訴事実の同
　　一性｣の判断が問題となる。
　　　思うに、訴因変更の制度は紛争の一回的解決のために
　　ある。そして、犯罪事実の基本的部分が同一であれば、
　　一回的解決の要請が働くから、｢公訴事実の同一性｣(312
　　�T)が認められるというべきである。より具体的には、
　　�@日時･場所が近接し、�A行為又は結果において重なり
　　があり、�B両訴因がいわゆる｢択一関係｣にある場合がこ
　　れにあたる。
　２　本問において、�@日時･場所は近接しており、�A覚醒
　　剤使用という結果も重なりがあり、�B3月18日ころの覚
　　せい剤自己使用と、３月上旬ころから20日までの期間中
　　の最終の覚せい剤自己使用は、択一関係にある。
　　　従って、新旧訴因は｢公訴事実の同一性｣の範囲内にあ
　　る。
　３　以上より、本件訴因変更請求には何ら問題がないから、
　　裁判所は、この訴因変更請求を許すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上