Ａは、妻とともに、子Ｂ(当時１８歳)の法定代理人として、Ｃに対し、Ｂが祖父からの贈与により取得した甲土地を、時価の５００万円で売却して引き渡し、所有権移転の登記をした。Ａは、妻の了解の下に、その売却代金を、ＡのＤに対する５００万円の債務の弁済に充てた。Ａは、Ｄに弁済する際、甲土地の売却代金により弁済することを秘していたが、Ｄは、そのことを知っていた。ＡがＤに弁済した時、Ａ夫婦は無資力であった。その後、Ｂは、成人した。
１　Ａ夫婦が売却代金をＡのＤに対する債務の弁済に充てるために甲土地
　を売却したものであり、Ｃは、甲土地を買い受ける際、そのことを知っ
　ていた場合において、次の各問について論ぜよ。
(1)　Ｂは、Ｃに対し、甲土地の返還を請求することができるか。
(2)　ＣがＢに対して甲土地を返還したとき、Ｃは、Ｂに対し、５００万
　 円の支払を請求することができるか。
２　Ａ夫婦が売却代金をＢの教育資金に用いるつもりで甲土地を売却した
　が、売却後に考えが変わり、売却代金をＡのＤに対する債務の弁済に充
　てた場合において、Ｂは、Ｄに対し、５００万円の支払いを請求するこ
　とができるかについて論ぜよ。

一　設問１･小問(1)
　１　Ａ夫婦とＣの間の売買契約は利益相反行為(826
　　Ⅰ)にあたらないか。｢利益が相反する行為｣の判断
　　基準が問題となる。
　　　思うに、利益相反の判断は微妙で、取引の安全
　　を図る必要がある。
　　　従って、外形的･客観的にみて、親権者と子の利
　　益が相反するか否かで判断すべきである。
　　　本問における、Ａ夫婦がＢ所有の土地をＣに売却
　　する行為は、外形的･客観的にみてＡ夫婦と子Ｂの
　　利益が相反することはない。
　　　従って、利益相反行為にはあたらない。
　２(1)　そうだとしても、Ａ夫婦は売却代金をＡのＤ
　　　に対する債務の弁済に充てるために甲土地を売却
　　　したものであり、権限濫用である。そこで、代理
　　　人に権限濫用意図がある場合の代理行為の効力が
　　　問題となる。
　　　　思うに、｢本人の為めにする｣(99)意思とは本人
　　　に効果帰属させる意思をいい、代理人に権限濫用
　　　の意図があったとしても、原則として代理行為は
　　　有効と解さざるを得ない。
　　　　もっとも、相手方が代理人の権限濫用の意図に
　　　悪意又は有過失の場合には、93条但書を類推適用
　　　して、代理行為は無効と解する。なぜなら、本人
　　　に効果帰属させる表示と自己の利益を図る真意と
　　　の間に心裡留保類似の関係があるからである。
　　(2)　本問で、Ｃは甲土地を買い受ける際にＡ夫婦
　　　の権限濫用意図を知っていたから、本人たるＢは
　　　代理行為の無効を主張できる。
　３　従って、Ｂは所有権に基づき、Ｃに対し、甲土地
　　の返還を請求することができる。

二　設問１･小問(2)
　１　ＡＣ間の代理契約が無効だとすると、その効果が
　　本人Ｂに帰属し、ＣはＢに対し原状回復請求権に基
　　づき500万円の支払を請求することができそうである。
　　　しかし、Ｂが代理契約の効果不帰属を主張したの
　　は、Ｃの主観によるものであり、ＡＣ間では、Ａの
　　代理行為が有効であることには変わりない。
　　　従って、Ｃは、Ｂに対し、500万円の支払を請求す
　　ることはできない。
　２　なお、Ａが受領した金銭がＢの下にあるのであれば、
　　Ｂは不当利得としてＣに対し返還義務を負うが、金銭
　　はＢの下になく、かかる請求も認められない。
　　　従って、いずれにしても、Ｃは、Ｂに対して支払を
　　請求することはできない。

三　設問２
　１　Ａ夫婦が売却代金をＢの教育資金に用いるつもり
　　で甲土地を売却した、ＡＣ間の売買契約は完全に有
　　効であり、Ｂに効果帰属する。従って、ＢはＡ夫婦
　　に対し、Ｃから受領した500万円を引き渡すよう請求
　　できるが、Ａ夫婦は無資力だから、Ｂの金銭引渡請
　　求権は無価値である。そこで、Ｂは、Ｄに対し、５
　　００万円の支払いを請求できないか。
　２　まず、ＡのＤに対する弁済を詐害行為(424)として
　　取り消した上で、Ｄに対し500万円を直接Ｂへ引き渡
　　すように請求できないか。
　　　この点、詐害行為の成否は、行為の詐害性(客観面)
　　と詐害意思(主観面)の相関で判断されるところ、弁済
　　は債務者の義務だから、行為の詐害性(客観面)は弱い。
　　　そこで、債務者と債権者が通謀して弁済を受けたよ
　　うな場合のみ詐害行為になると考える。
　　　本問では、Ｄは甲土地の売却代金によって弁済する
　　事情を知っていたが、Ａはそのことを秘していたから、
　　ＡＤ間に通謀はないものと思われる。
　　　従って、Ａの弁済を詐害行為として取り消すことは
　　できない。
　３　では、不当利得返還請求(703,704)はどうか。不当利
　　得の要件は、①利得、②損失、③因果関係、④｢法律上
　　の原因｣がないことである。
　　(1)　まず、Ｄは、Ａの無資力により回収が不可能なは
　　　ずの債権について弁済を受けているから①利得があり、
　　　これと対応する形でＡには②損失がある。
　　(2)　次に、③因果関係については、不当利得の制度が、
　　　公平の見地より利益帰属の不均衡を是正する制度で
　　　あることから、社会通念上の連結関係があれば足りる。
　　　　従って、Ｂ所有の土地の売却代金からＤが弁済を
　　　受けている本問では、③因果関係を肯定できる。
　　(3)　最後に、④｢法律上の原因｣の有無についても、
　　　不当利得制度が公平の理念に基づく以上、形式では
　　　なく、その当事者間において財貨的移動を正当化で
　　　きるか否かを実質的に判断すべきである。
　　　　 この点、債権者が横領金による弁済の事実に悪意
　　　又は重過失のときは、財貨的移動を正当化すること
　　　はできず、｢法律上の原因｣がないものと解する。
　　　　 本問では、事情に悪意のＤの利得は、Ｂとの関係
　　　において、④｢法律上の原因｣がない。
　　(4)　以上より、ＢのＤに対する500万円の支払請求が
　　　認められる(704)。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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