一　当事者の確定基準
１　甲は、乙を被告として所有権移転登記請求を提起し
　たが、実際には丙が訴訟追行していた。この場合、被
　告が乙か、それとも丙かで、その後の取扱いを異にす
　るので、当事者の確定基準が問題となる。
　　思うに、当事者は裁判籍や訴訟能力を判断する際の
　基準として重要であるから、訴訟の当初から明確に確
　定される必要があり、訴状の記載をもとに判断すべき
　である(表示説)。
　　ただ、その際は、具体的妥当性の見地から、訴状の
　当事者欄の記載だけでなく、請求の趣旨･原因など一
　切の訴状の表示を合理的に解釈して決するべきである
　(実質的表示説)。
２　本問では、訴訟物が甲の乙に対するＡ土地の所有権
　移転登記請求権の存否で、そのＡ土地の所有者は乙で
　あるから、訴状の当事者欄の記載｢乙｣を基に、一切の
　表示を合理的に解釈して決すると、被告は乙である。
３　これをもとに、以下の小問を検討することにする。

二　小問１
１　設問(1)
　(1)　まず、無関係な丙は単純に訴訟から排除それば
　　　よい。
　(2)　そして、被告乙については、呼び出した上で追
　　　認(34�U)の機会を与えることになるが、本問で乙
　　　が追認するとは思えないので、最初から審理をや
　　　り直せばよいと考える。
２　設問(2)
　(1)　別訴提起による方法
　　　この場合も、法的安定性の見地より、判決は有効
　　であり、前述のように当事者は乙であるから、既判
　　力は乙に及ぶ(115�T�@)。
　　　従って、別訴提起したとしても、前訴の既判力に
　　よって、訴訟追行の瑕疵を主張することはできず、
　　この方法はとれない。
　(2)　再審請求による方法
　　　氏名冒用訴訟の場合は、無権代理人による訴訟追
　　行と類似するから、338条1項3号を類推適用すること
　　によって、再審請求できる。
　　　従って、再審請求によって前訴の瑕疵を争うこと
　　ができる。
　(3)　訴訟行為の追完による方法
　　ア. 　訴訟行為の追完(97)とは、｢当事者がその責め
　　　　に帰することができない事由により不変期間を
　　　　遵守することができなかった｣場合に訴訟行為
　　　　の追完を認めるものである。ここで｢責めに帰
　　　　することができない事由｣とはいかなる場合を
　　　　いうのか。
　　　　　思うに、97条の趣旨は、帰責性なき当事者に
　　　　追完を認めることで公平を図る趣旨であるが、
　　　　一方で、追完を認めると相手方当事者の期待可
　　　　能性や予測可能性を害する。
　　　　　そこで、�@期間を徒過した理由、�A追完を認
　　　　めることによる相手方の不利益等を総合的に考
　　　　慮して、｢責めに帰することができない事由｣に
　　　　あたるかを決定すべきである。
　　イ. 　本問では、�@乙が控訴期間を徒過したのは、丙
　　　　が乙と称して訴状等を受領したため、乙は訴訟が
　　　　係属していることすら知らなかったのが原因であ
　　　　る。これに対し、�A甲と丙は意を通じており、追
　　　　完を認めても甲に不利益はない。かかる事情から
　　　　すると、｢責めに帰することができない事由｣があ
　　　　ると考えられる。
　　　　　従って、乙は移転登記の執行を受ける等して敗
　　　　訴の事実を知ってから1週間以内に、訴訟行為を
　　　　追完し、控訴提起する方法により、瑕疵を争うこ
　　　　とができる。