一　承認前の手段
　Ｂ社の株主Ｘとしては272条によって合併を中止させた
いところである。
　この点、Ａ社とＢ社は10年間ほど1株当たりの純資産額
も1株当たりの配当もほぼ同じであったというのだから、
1:3の合併比率による合併を行うのは、善管注意義務(254
�V,民644)･忠実義務(254ﾉ3)違反として｢法令…に違反す
る｣行為である。また、合併が強行されると｢会社に回復
すべからざる損害｣が生じる。
　従って、ＸはＢ社の取締役に対して合併を中止するよ
う請求できる。なお、合併によってＢ社は消滅する以上、
Ｂ社自体には損害がないと思えるが、272条は究極的に
は株主を保護するための制度だから、問題はない。

二　承認後の手段
１　Ｘは合併無効の訴え(415)を提起することが考えられ
　る。しかし、商法上合併比率を規制した規定はなく、
　総会決議も取り消されるまでは有効に存在し得る以上、
　Ｘはまず総会決議を取り消す必要がある。
　そこで、以下では、かかる総会決議でＡ社が議決権を
　行使した場合と行使しなかった場合に分けて、Ｘの採
　り得る手段を検討する。
２　総会決議でＡ社が議決権を行使した場合
　　Ａ社はＢ社の総株主の議決権の60％を保有する親会
　社であるが、議決権を行使することはできる(241�V)。
　　そして、｢特別の利害関係｣(247�T�B)とは、広く一般
　株主とは異なった個人的な利害関係をいうから、合併
　の相手であるＡ社は明らかに｢特別の利害関係｣を有す
　る株主にあたる。
　　加えて、不公正な合併の承認は｢著しく不当なる決議｣
　にあたる。
　　従って、決議取消の訴え(248)を提起して決議を取り
　消すことで、合併無効を主張できる。
３　総会決議でＡ社が議決権を行使しなかった場合
　(1)この場合、合併承認決議は有効であり、合併も有効
　　 となる。
　(2)そこで、Ｘとしては、総会に先立ち会社に書面で合
　　 併に反対する旨を通知し、かつ、総会決議で反対し
　　 ていれば、会社に対し株式買取請求権(408ﾉ3)を行
　　 使できる。
　(3)かかる要件を満たさない場合でも、Ｂ社の取締役に
　　 対し266条ﾉ3に基づき損害賠償請求できると考える。
　　 なぜなら、同条は、取締役の責任を加重して第三者
　　保護を図った特別の責任(法定責任説)で、�@悪意･
　　 重過失の対象は任務懈怠で足り、�A｢損害｣には間接
　　損害も含まれ、�B｢第三者｣には株主も含まれると解
　　 するからである。
              　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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