| Ａは、平成１４年４月１日、Ｂに対し、同年５月３１日を満期日とする約束手形を振り出した。Ｂは、同年４月１０日、白地式裏書の方式で、この手形に裏書人（第１裏書人）として署名した上、Ｃに手渡すべく、この手形をＢの使用人Ｄに託した。ところが、Ｄは、無断でこの手形の満期日の記載を「平成１４年６月３０日」と書き換えた上、Ｃに手渡さないまま、同年６月１０日、この手形に自ら裏書人（第２裏書人）として署名し、これをＥに譲渡した。Ｅは、平成１４年７月１日、この手形を支払のために呈示したが、Ａによりその支払を拒絶された。 １ Ｅは、Ｂに対し、手形上の責任を追及することができるか。 ２ Ｅは、Ｄに対し、手形上の責任を追及することができるか。 |
一 小問１
Ｅは、Ｂに対し、裏書人の担保責任を追及することが
考えられる。そして、遡求権行使の要件は、①支払呈示
期間における手形の呈示、②振出人の支払拒絶である
(77Ⅰ④,43)。
この点、Ｅは、7月1日に手形を呈示しているが、満期
欄はＤによって変造されたものであり、変造前の署名者
Ｂとの関係では5月31日となる(77Ⅰ⑦,69)。
従って、①の要件を満たさないからＢに対する遡求権
は発生せず、Ｂに対して手形上の責任を追及することは
できない。
二 小問２
１ Ｄに対しても、裏書人の担保責任を追及すること
が考えられる。
この点、Ｄは変造後の署名者であるから、Ｄとの
関係では、①支払呈示期間における呈示がある(77
Ⅰ④,44Ⅲ)。また、②Ａは支払を拒絶している。
従って、遡求権を行使できるとも思える。
２ しかしながら、Ｄは無権利者であり、裏書をする
権限はないから、Ｄの裏書は実質的には無効である。
このような場合にもＤは手形債務を負担するのか、
手形行為独立の原則(77Ⅱ,7)が裏書にも適用される
のかが問題となる。
確かに、裏書は権利移転を本質とする。
しかし、裏書に独立原則の適用がないとすると、
7条は極めて存在意義の小さい規定になってしまう。
思うに、手形行為独立原則は、先行行為の瑕疵が
後行行為に影響するという一般原則を手形取引の安
全の見地から修正した政策的な原則で(政策説)、他
方、裏書の担保責任も手形取引の安全を図る政策的
な規定であり(法定責任説)、両者の趣旨は共通する。
従って、独立原則は裏書にも適用されると解する。
３ ところで、ＥがＤの裏書が実質的に無効であるこ
とを知っていた場合も、担保責任を追及できるか。
思うに、手形行為独立原則も裏書人の担保責任も、
手形取引の安全を図る政策的な規定であるところ、
悪意又は重過失の者は保護に値しない。
従って、取得者が善意･無重過失の場合にのみ適用
されると解する。
よって、ＥがＤの裏書が実質的に無効であること
につき、善意･無重過失であれば、遡求権を行使する
ことができる。
４ なお、Ｄは満期欄を変造した張本人だが、手形は
文言証券だから、裏書人としての責任とは別に、変
造者としての責任を負うことはないと考える。
以上