【問題】 　甲は，20年以上前から乙という名前で社会生活を営み，運転免許証 も乙の名前で取得していた。ところが，甲は，乙名義で多重債務を負 担し，乙名義ではもはや金融機関からの借入れが困難な状況に陥った。 そこで，甲は，返済の意思も能力もないにもかかわらず，消費者金融 Ｘ社から甲名義で借入れ名下に金員を得ようと企て，上記運転免許証 の氏名欄に本名である「甲」と記載のある紙片をはり付けた上，Ｘ社 の無人店舗に赴き，氏名欄に「甲」と記載し，住所欄には現住所を記 載した借入申込書を作成した。次いで，甲は，この借入申込書と運転 免許証とを自動契約受付機のイメージスキャナー（画像情報入力装置） で読み取らせた。Ｘ社の本社にいた係員Ｙは，ディスプレイ(画像出力 装置)上でこれらの画像を確認し，貸出限度額を30万円とする甲名義 のキャッシングカードを同受付機を通して発行した。甲は，直ちにこ のカードを使って同店舗内の現金自動支払機から30万円を引き出した。 　甲の罪責を論ぜよ(ただし，運転免許証を取得した点については除 く。）。 【解答】 一　氏名欄に｢甲｣と記載した借入申込書を作成した行為に私文書偽造 　罪(159条)が成立するか。 １　私文書偽造罪の構成要件は、@｢行使の目的｣で、A｢事実証明に 　関する文書｣等を、B｢偽造｣することである。 ２　まず、消費者金融の無人店舗にある借入申込書は、これを備え付 　けのイメージスキャナーで読み取らせることが唯一の目的だから、 　これを行う意思のある甲には@｢行使の目的｣が認められる。 ３　次に、本件借入申込書には借り入れる人の氏名・住所等が記載さ 　れるから、A｢事実証明に関する文書｣にあたる。 ４　では、甲はB｢偽造｣したと言えるか。 　(1)　ここで、｢偽造｣とは、権限がないのに、他人名義の文書を冒用 　　　すること、すなわち、名義人と作成者の人格的不一致を言う。 　(2)　本問では、甲が｢甲｣という名義で文書を作成した以上、｢偽造｣ 　　　にはあたらないとも思える。 　　　　しかし、文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用で 　　　あるから、名義人と作成者の不一致も、氏名の同一性ではなく、 　　　前述のように、人格の同一性という観点から判断する必要がある。 　　　　その上で本問を見ると、甲は20年以上前から乙という名前で 　　　社会生活を営み、かつ、実生活において高い証明力を有する運 　　　転免許証も乙の名前で取得していたのだから、｢甲｣という名称 　　　は、周知性・慣用性のない呼称に成り下がったというべきであ 　　　る。そのため、作成者｢乙こと甲｣と名義人｢甲｣との間に人格的 　　　不一致が生じているから、｢偽造｣にあたる。 ５　従って、甲には私文書偽造罪(159条)が成立する。 二　そして、この借入申込書を自動契約受付機のイメージスキャナー 　で読み取らせる行為は、前述のように｢行使｣にあたるから、甲には 　偽造私文書行使罪(161条１項)が成立する。 三　返済の意思も能力もないのに、Ｙを欺いて、キャッシングカード 　の発行を受け、これを利用して30万円を引き出した行為に詐欺罪 　(246条１項)が成立するか。 １　詐欺罪の構成要件は、@処分行為に向けた詐欺(欺罔)行為、A詐 　欺行為に基づく錯誤、B錯誤に基づく処分行為、C損害の発生が、 　客観的には因果関係によって結ばれ、主観的には故意によって包摂 　されていることが必要である。 ２　本問において、Ｙは、顧客に返済の意思も能力もないと知れば、 　信義則上、取引に応じない義務があるから、甲がそのように装うこ 　とは、@詐欺行為にあたる。そして、これにより、AＹは錯誤に陥 　り、Bキャッシングカードを発行するという処分行為をしている。 　そして、キャッシングカードそれ自体は安価なプラスティック片に 　すぎないが、それを使用すれば限度額まで金銭を引き出すことが可 　能だから、刑法的保護に値する財産的価値を有する。そのため、C 　Ｘ社には財産上の損害がある。 　　従って、Ｙにキャッシングカードを発行させた点につき、Ｙを被 　詐欺者・処分行為者、Ｘ社を被害者とする三角詐欺の構成により、 　詐欺罪が成立する。 ３　それでは、30万円を引き出した行為についても、詐欺罪の対象と 　なるか。 　　確かに、キャッシングカードの発行を受ければ、その場で直ぐに 　限度額の範囲で現金を引き出せるから、30万円についてもＹによっ 　て交付されたとも思える。 　　しかし、現行のシステムからすれば、キャッシングカードの発行 　を受けた場合でも、他店で引き出す、後日引き出す、限度額に満た 　ない額を引き出すことも可能だから、本社にいる係員Ｙに無人店舗 　の現金自動支払機の中にある30万円を処分する権限はない。 　　従って、ＹにはB処分行為の前提となる処分権限がないから、30 　万円については詐欺罪の対象には含まれない。 　　なお、限度額を30万円とするキャッシングカードの発行を受けれ 　ば、いつでも自由に30万円までは引き出せる以上、新たな法益侵害 　がないから、30万円を引き出した行為は不可罰的事後行為と考える。 四　以上より、甲には、@私文書偽造罪(159条)、A偽造私文書行使 　罪(161条１項)、Bキャッシングカードに関する詐欺罪(246条１項) 　が成立し、@とAは牽連犯(54条１項後段)、AとBは観念的競合( 　同前段)になる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上