【問題】
　次の各事例において，商法上，Ａ株式会社の取締役会の決議が必要か。
ただし，Ａ会社は，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
上の大会社又はみなし大会社ではないものとする。 
　１　Ａ会社の代表取締役ＢがＣ株式会社の監査役を兼任する場合にお
　　いて，Ａ会社が，Ｃ会社のＤ銀行に対する１０億円の借入金債務に
　　ついて，Ｄ銀行との間で保証契約を締結するとき。 
　２　Ａ会社の取締役ＥがＦ株式会社の発行済株式総数の７０パーセン
　　トを保有している場合において，Ａ会社が，Ｆ会社のＧ銀行に対す
　　る１０００万円の借入金債務について，Ｇ銀行との間で保証契約を
　　締結するとき。 
　３　ホテルを経営するＡ会社の取締役Ｈが，ホテルの経営と不動産事
　　業とを行うＩ株式会社の代表取締役に就任して，その不動産事業部
　　門の取引のみを担当する場合。 

【解答】
一　小問１
１　まず、Ａ社がＤ銀行との間で保証契約を締結することが利益相反取
　引(265条)に該当するとして、取締役会の承認が必要とならないか。
　利益相反取引の意義が問題となる。
　　思うに、265条の趣旨は、会社と取締役の利害が衝突した場合に、
　取締役が会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ることを防止し、も
　って会社の利益を確保する点にある。
　　ただ、間接取引(同条１項後段)の場合、取引によって生じる取締役
　と会社の利益相反は、程度の差を問わなければ無限にあり得るから、
　規制範囲を明確化するため限定する必要がある。
　　そこで、取締役会の承認を要する間接取引とは、直接取引(同項前
　段)と同程度の利害衝突の危険が類型的に存する場合をいうと解する。
　　本問において、Ａ社の代表取締役Ｂは、被保証人たるＣ社の監査役
　を兼任している。ただ、監査役は取締役と違い、経営に関する意思決
　定を行わず、その業務は監査に限られるから、ＢがＡ社の利益を犠牲
　にして、Ｃ社の利益を図る類型的な危険は存しない。
　　従って、利益相反取引にはあたらず、取締役会の決議は不要である。
２　次に、10億円もの保証契約を締結することが｢多額ノ借財｣(260条２
　項２号)に該当するとして、取締役会の決議が必要とならないか。そ
　の意義が問題となる。
　(1)まず、保証契約を締結した時点で保証債務を負うから、｢借財｣に
　　はあたる。
　(2)次に、｢多額｣か否かは、会社の規模や状況、事業の性質その他諸
　　般の事情に照らして、個別具体的に判断する他ない。本問では、詳
　　しい事情が明らかでないが、Ａ会社は大会社又はみなし大会社では
　　ないということなので、10億円が｢多額｣に該当する余地は十分にあ
　　ると考える。
　(3)従って、この場合は取締役会の決議を要する。

二　小問２
１　まず、Ａ社がＧ銀行との間で保証契約を締結することが利益相反取
　引(間接取引)に該当するか。前述の基準にあてはめて検討する。
　　確かに、ＥはＦ社の取締役として経営を行うわけではないし、Ｆ社
　の一人株主でもない。
　　しかし、発行済株式総数の７０パーセントを保有している場合には、
　安定して支配権を行使できるから、自己の意にそぐわない取締役を自
　由に解任(257条１項)して、自己の意にそう取締役に選任(254条１項)
　できる。そうだとすれば、Ｆ社の利害はＥの利害を代表しているとい
　うべきであり、ＥがＡ社の利益を犠牲にして、Ｆ社の利益を図る類型
　的な危険が存すると考える。
　　従って、利益相反取引に該当するため、取締役会の決議を要する。
　　なお、利益を受ける者が平取締役であっても、代表取締役と結託し
　て会社の利益を犠牲にするおそれがあるから、この場合でも該当する。
２　また、1000万円という額は会社取引においては｢多額｣と言えないか
　ら、260条２項２号によって取締役会の決議が必要となることはない。

三　小問３
　　ホテルを経営するＡ社の取締役Ｈが、ホテル経営を事業の一環とす
　るＩ社の代表取締役に就任することは、競業規制(264条)に該当する
　として、取締役会の承認が必要とならないか。｢会社ノ営業ノ部類ニ
　属スル取引｣の意義が問題となる。
　　思うに、264条の趣旨は、取締役が営業の秘密や知識を利用して、
　会社の利益を犠牲に自己の利益を図ることを防止する点にある。
　　とすれば、｢会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引｣とは、会社の事業と市
　場で競合し、会社･取締役間に利益衝突をきたす可能性のある取引を
　いうと解する。
　　本問では、ＨがＩ社で担当するのは不動産事業部門の取引のみであ
　るから、形式的には市場で競合するおそれがなく、承認なくとも許さ
　れるとも思える。
　　しかし、ＨはＩ社の｢代表取締役｣に就任しており、代表取締役の権
　限は業務全般に及ぶ。そのため、Ｉ社内部で、Ｈの権限を不動産事業
　部門の取引に限定したとしても、Ｈがホテルの経営に手を出した場合
　に、これが有効となることがありうる(261条３項,78条,民法54条)。
　また、ホテルの新設に際しては土地の購入が必要となるため、ホテル
　の経営と不動産事業とが重なる場合も否定できない。 そのため、Ａ
　会社とＨとの間に利益衝突をきたす可能性があるから、Ｉ社の代表取
　締役に就任をすることをもって、｢会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引｣に
　該当するというべきである。
　　従って、取締役会の決議を要する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上