第21回 文章の達人
資料提供者 椎野くん
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| 第1の文章 |
| 今回のデータを無駄とは言わない、しかし、伝えようとする内容が薄くデータ提供者の意をふんでいるデータであるかどうかは疑わしいとわたくしは考える。理由として、日本と諸外国間の比較を行っていても項目に一貫性のないことが挙げられる。図1において、比較する国としてアメリカやイギリスといった先進国がある一方、メキシコや中国といった国も存在し、主要国の定義が明確でない。表1でも国土面積を単位とした指標として掲げられた人口密度、GDP、都市廃棄物、自動車保有台数に共通項を見つけるのは至難の業だ。表2でも同様に、諸外国と比較を行っていても表題が書かれていないことが残念に思う。これでは伝えようとする努力を無にしてしまうのではないだろうか。それでもデータからは、日本は国土面積の小ささにもかかわらずGDPが高く、そこでの交通事情は比較的満足できるものであると読み取れるが、このデータが本当に実証しているのかという疑問は晴れることはないのだ。 |
| 第2の文章 |
| 今回のデータは、各所に〜当たりの数値が載っているのであるが、合計の数値が 掲載されていないものが多い。例えば表1は1平方キロメートル当たりの各指標が出されている。そのため当然、シンガポールや日本といった国土面積が小さい国が上位にくる。合計総数ではなくてわざわざ面積あたりに直しているところに、作為的なものを感じるのは私だけであろうか?例えば、GDPであるならば、一人当たりで換算するのが筋である。ただ単純に一番左にある人口密度とすべて同じ単位にそろえようと考えたのであれば、それはセンスがないと言わざるを得ない。 またGDP・都市廃棄物量・総自動車保有台数量はアメリカが一番多いのは表1をじっくり見れば分かることであるが、面積単位だと下位になる。私が穿った見方をすれば、アメリカは都市廃棄物、自動車保有台数はイメージよりは少ないんだ、ということを言いたいがためにあえて面積当たりで表したのではないか、と考えた。 |
| 第3の文章 |
| 現在の世界において、自動車産業は非常に大きな産業である。 表1、図1で、国土面積に大差のない日本、イギリス、ドイツ、フランスといった先進諸国の自動車保有台数は1平方キロメートルあたり100台以上となっている。 それらの国は、GDPも上位の国々である。このように、表1、図1から、自動車の国土面積あたりの保有台数とGDPには相関関係が見られる。 自動車には事故がつきものであり、自動車の保有台数が増えれば、事故件数も増え、それによる犠牲も無視できるほどの小ささにはとどまらない。 図2で、最近5年間の先進5カ国の交通事故死者数の推移を見ると、アメリカの数値が他の国と比べて増加傾向であるのが分かる。また、国土面積にあまり大差のない4カ国の死者数はアメリカに比べるとほぼ同水準にある。 ここまでの流れを見ると、国土が広く、自動車社会であるアメリカには事故はつきものであると言える。 しかし、表2でこの5カ国に注目してみると、フランスの交通事故死者の大きさが目立つ。 再び図2に戻ると、フランスの交通事故死者数の推移は緩やかな増加傾向にあり、死者数ではドイツを抜いてしまっている現状にあることが分かる。 そのため、フランスは、先進5カ国の中で、自動車保有台数や国土面積の条件を一定にして考えると、最も交通安全政策が遅れている国であると言わざるをえない状況であると言える。 |
| 第4の文章 |
| 各国の人口のデータが不明であることなどから、図2には重要性が感じられず、よって表1、2で考えることにする。表2の死者数とは、交通事故での死者数であろうか?そうであれば、日本の自動車走行1億q当たり死者数は注目に値するものといえよう。アメリカと比較してみよう。人口10万人あたり、自動車1万台当たりの死者数は日本やその他諸国に比べ多いのに、走行1億q当たりの数値は0.99と低い。一方日本のこの数値は1.36であり、ドイツの1.27とあわせて各国とは異なる様子を見せている。表1からわかるように、日本は小さな国土の中に沢山の人々がいて、高い付加価値を生み出す経済活動を営んでいるのだ。それは自動車のようなものを人々が使いこなすようになって、さらに活発になったのだろう。しかしその弊害は、決して簡単に数値には現れない部分にも存在する。自動車が道路を走る時、どのようなことが起こっているのか、もう一度考えてみる必要があるのではないだろうか。 |
| 第5の文章 |
| 表2に注目したい。人口1人当たり自動車保有台数はアメリカがトップで、2位がオーストラリアである。国土が大きな国は、移動距離も大きいので自動車が必要になると言いたいが、そのためには自動車以外の交通網の発達具合のデータが必要である。一方、表1の国土面積を単位とした自動車保有台数を見ると、国土面積の小さなシンガポールが圧倒的に1位であり、アメリカは10位である。人口密度が高いということはあるにしろ、なぜ移動距離が少ないはずのシンガポールが1位なのかは今回の資料からは読み取れない。図1では、主要国のGDPと面積の関係を表したものであるが、これには何ら相関関係がなく、資料提供者がこの図を使って何を言いたいのか分からない。表3に関しても、交通事故死者の推移に大きな変化は見られない。表1で、シンガポールが数値的に、非常に特異な存在であるのだから、図1、表2、図2にも、シンガポールについてのデータを載せて欲しかった。 |
| 第6の文章 |
| 各国の交通事故死者数のグラフにおいて、最も大きい数字を示しているのはおそらくアメリカだろう一人当たりの自動車保有台数も群を抜いている。しかし国土面積単位で見てみると、あまり環境へ影響を及ぼしていないように見える。都市廃棄物の排出量は、日本、シンガポールのほうがよほど多い。そして、双方とも人口密度が多い。一概には言えないが、環境へ影響を及ぼす要素の中でかなり大きな部分を占めているのは、人口密度であろう。たとえ人口が多くとも、密度が低ければ影響を及ぼす率は低いのではないだろうか。また、交通事故死者数を見てみると、一番数値が高いのはおそらくアメリカだろうと思われる。表2を見ると、各国で異なる数値は人口千人あたりの道路延長と、一人当たりの自動車保有台数だ。人口千人あたりの道路延長は国土と人口密度できまる。そして自動車の数が多いほど、自動車事故も多い。自動車が減らなければ、交通事故も減らないようだ。 |
| 第7の文章 |
| 図2を見ると、アメリカの事故死者数が他国と比べ著しく高く、アメリカにおいて車社会は相当進んでいるのだろうと予測がつく。表2を見ると、人口1人当たり自動車保有台数、人口10万人当たり死者数、自動車1万台当たり死者数のどの数値も他国と比べ高く、やはり車社会が世界で最も進んでいる国と考えられる。 ここで図1を見ると、アメリカは国土面積もGDPも世界N0.1の位置にいる。国土が広いことが車社会発達の一因になっているかもしれないが、ロシアや中国が車社会になっていることはどの表からも読み取れないので、車社会と国土面積には相関関係はないと考えて良いだろう。逆にGDPが高い国は表1の自動車保有台数の多い国名に全て登場するように、深い関係があると考えられる。 このことから私は脱車社会の研究を行うならば、各国のGDPのデータと、人口一人当たり自動車保有台数等の車社会の発達の程度を示すデータを、時系列を追って見比べる必要があると思う。 |
| 第8の文章 |
| 図1では、面積は小さいけれどもGDPが比較的高い国が5つあることに気がつく。日本を始めとするドイツ・イギリス・フランス・イタリアの先進国である。この国々では、経済的には生活水準が高い、ということが言える。しかし、表1の都市廃棄物の項目に注目するとき、単に経済的な生活水準の高さだけに満足していることはできないことに気がつくだろう。この項目では、5ヶ国全てが10位以内にランク・インしているからである。経済面では生活水準が高いとは言え、自然環境面では住みにくい国々と言えるのかもしれない。また、この都市廃棄物の項目は、もう1つ興味深いインフォメーションを示してくれる。人口密度・GDP・自動車保有台数の項目では全て1位にランク・インしたシンガポールが、都市廃棄物の項目ではランク外なのである。先の5ヶ国の自然環境面での生活水準改善のためにも、シンガポールの環境政策について検討してみるのはどうだろうか。 |
| 第9の文章 |
| 交通環境は一般的に、都市部と農村部では大きく異なる。表1や表2に出てくる値は、全体を総面積や総人口で割った国としての平均値であり、そのことを全く考慮に入れていない。交通という地域間格差が激しい分野において、全体の平均値が、交通問題を議論する際にはたして役に立つのであろうか。面積も人口も全く異なる日本とアメリカの両国の平均値を比較しても、どちらの交通渋滞が深刻だとか、どちらの国の交通政策が望ましいかなど見えてくるはずもない。図2からは、アメリカの交通事故死亡者数が他国と比べて飛び抜けて多いことが分かる。しかし、分母となる総人口が各国間で明らかに違うため、ここから交通政策について論じることはできない。今回出そろったのは、『社会調査のウソ』に出てきそうなデータばかりである。データ提供者は、データとするものの母体や、割合で比較する際の分母に、もっと注意を払うべきである。 |
| 第10の文章 |
| 図1と、表1は軸にともに国土面積をともにもってきており、一見すると二つの図と表から何かを得るべきかと考えられるが、如何せん、図1に示されている国と表位置に示されている国が違うのでこれらからは分析しがたいといえる。 表2はG7とスウェーデン、オランダ、オーストラリアを加えた表であるが、私が気になったのは、人口一人当たりの自動車保有台数である。表を見てイタリアを除いたヨーロッパ勢が低いのが見て取れる。これはヨーロッパ(特にオランダやスウェーデン)が環境先進国であり、それにともない自動車台数をある程度抑制しているのではないかと思う。ただ、環境先進国のドイツが若干高いのは車の生産が国内主要産業であるからであろう。また、表2と図2も死者数を軸にしたものが見られるが、表2では「〜あたりの死者数」となっており、これでは図2と比較するのは困難だ。図2を生かすためにも表2には総人口を入れるべきであると思う。 |
| 第11の文章 |
| 図1、表1を通じていえる事はインド、バングラデシュ等の一部の人口過密国を除き基本的にはGDPと都市廃棄物、自動車保有台数等は比例の関係にあるということであろう。日本、シンガポールに代表される小面積国ではその分土地単位当たりの都市廃棄物、自動車保有台数は高くなっているし、一方でアメリカなどの大面積国はその分土地単位当たり都市廃棄物、自動車保有台数が低くなっていることがわかる。こうした内容は常識的に考えて当たり前のことで特にこれら2つのデータから新鮮な問題意識を見つけることはできなかった。次に表2図2では主要国の交通事情の比較がなされている。交通事情というものはそれぞれの国情があり、単純な比較をすることができないが、表2を見る限り、アメリカ、フランスの交通事情の悪さは際立っており、注目に値すると思う。またこれらデータから日本の交通事情を考えたいならば、図1、表1では割と日本に近い状況であったシンガポールのデータも持ってくるとおもしろいと思う。 |
| 第12の文章 |
| 今回の資料は一体何を表しているのだろうか。映りが悪く判別しにくい部分(アメリカとドイツ)があったので、4つ目の資料は無いものとして考えさせてもらう。また、平成14年度版交通安全白書より作成された表2は、一つ目の項目である「人口1人当たり自動車保有台数(台)」以外は全く意味の無いものとなっている。「一人当たり自動車保有台数」では、いかにその国の国民が自動車に依存しているか、どれほどのニーズがあるのかが見てとれる。しかし、他の項目では各国の道路状況・地形・交通に関する法律を一切無視したものであり、同じ物差しでは計れないものではないだろうか。例えば、日本でも都心と田舎では平均的な法廷速度は異なってくるし、日本とドイツの高速道路の道路整備状況は天と地ほどの差があると言ってもいいだろう。では残った図と表から読み取れる事は何か。国土面積とGDPや自動車保有台数の割合を示す表があるがあまりにもナンセンスなものではないだろうか。これらのような表を与えられても、私は欠点を見つけることしか出来ない |
| 第13の文章 |
| まず、これらの資料から、提供者は国の経済成長と自動車保有率のなんらかの相関を、見つけ出そうとしているようだ。図一で特筆すべきは、日本、アメリカ、ロシアでないだろうか。順に低面積高GDP、高面積高GDP、高面積低GDPである。また、日本に近似した面積をもつ国はドイツ、イギリス、フランス、イタリアなどがある。このことを念頭において表1を見る。 人口密度ではシンガポール、日本とヨーロッパ諸国が上位を占めているが、GDP,自動車保有台数に移ってみてもやはりシンガポール、日本、ヨーロッパ、アメリカが上がってくる。人口密度が高いと都市が密だから移動に車が必要ないかと思いきや、車の保有台数は多い。そして人口密度が高いほど、自動車事故を起こしやすいのだ。かつては3Cのひとつだった車が、アジアの急成長でさらにアジア諸国での所有が増えることを考えると事故数を減らすというより、所有を抑える社会を目指すべきだろう。 |
| 第14の文章 |
| 車、カラーテレビ、クーラーという3Cという言葉はもう古い。移動の為に必要な車からステイタスとしての車に変りつつある。アメリカの様な広大な面積において、車は今尚、移動の手段として必要である。しかし、日本を始め、イタリア、ドイツなど比較的面積の小さい国においても、車の所有率は非常に高い。何故、この様に所有率が高いのだろうか。この三つの国々に共通するのは、トヨタ、ベンツなどの自動車生産国であるという事だ。自動車を生産しているから所有率が高いのだろうか。正確にはそうではない。自動車の需要が高いから、自動車を生産する企業があると考えるのが妥当だろう。では、これら小さな面積の国々では自動車の必要性がどこにあるのだろうか。表1を見てみると、これらの国々では国のGDP、1kuにおけるGDPともに高い事がわかる。この様な状況で車を必要とするのは移動のためではなく、ステイタスとして考える方が妥当ではないだろうか。 |
| 第15の文章 |
| これらの資料はアメリカの偉大さを物語っているかのようである。同じ先進国とは言えども、主要先進五ヶ国の間には力の違いが顕著に伺える。ずば抜けて大きいGDP。しかし、日本やドイツなどのGDPなどを見てみると経済状況はさほど面積には関係ないよいにも思える。次に注目したのは、表1におけるシンガポールである。国土が狭いせいもあるがすごい数字である。しかしこの人口の多さで廃棄物の指標にはのってこないところがすごいと言える。シンガポールは税金が高いため、それらの税金の一部が都市をより綺麗に保つために使用されているのだ。また一方、この表からは日本の廃棄物の多さも伺える。最近では、循環型社会が提唱されているが、先進国のうちの一国として、より良い解決策を早いうちに見い出すべきである。また図1に明記されているような国では自動車保有台数も多い。これだけ経済が成長しているが交通事故は各国もほとんど増えていない。それを裏付ける資料があってもよかったようにも思える。 |
| 第16の文章 |
| 図1を見ると、アメリカのGDPはずば抜けて大きい。しかし、表1の国土面積を単位とした主要国の指標でGDPの欄を見てみると、アメリカは第10位である。国土面積を単位としたGDPでは図1では目立たなかった日本やシンガポールが上位にあがっている。また、表1におい、人口密度、GDP、都市廃棄物、自動車保有台数、すべての項目において日本は上位にいる。シンガポールは都市廃棄物以外一位である。これは、シンガポールの環境に対する意識の高さを表しているといえるだろう。表1から日本とシンガポールの都市環境は似ていることが分かる。それと同時に、日本人の環境意識の低さを露呈しているといえよう。また、第1図を見ると、アメリカの交通事故死者数の多さが気になる。しかし、他4カ国に比べると、人口が圧倒的に多いから、人数で比べるのはよくない。割合が気になるところである。 |