”cafe katotaku”の実現そして繁栄に向けて、起業、店舗開業について学習中！
私が知り得た事柄をUPしてみました。
〜豊島区中小企業診断士会主催 2002年度 創業者支援講座より〜
オリエンテーションでの中小企業診断士の講師の話
創業にあったって
@ 心身共に健康であること（国民年金・保険は負担が大きい）
A 配偶者・両親の説得、協力を得る。強力なパートナー・助言者は不可欠。
B 自己資金は充分か（3〜6ヶ月無収入でも生活できる資金は別途用意しておく）
C 不足する資金の調達手段はどうするか（資金借り入れ方法）
D どこでどのような形態で事業を開始するのか（立地、個人or法人）
E 社会環境・競争・需要・経済状況など時代の流れを読みとる。
F 開業する厳しさは"決意した日"から始まっている。
G 起業がゴールではない、続けることが重要。将来を見据え決断・行動する。
H 夢を持ち、実現させるべく執念・精神力を持続させる。
I パートナーは優秀な人よりも気の合う人であること。
資金調達について
独立開業に必要な資金・・・運転資金（家賃、通信・光熱・仕入・人件費、ローン返済）
設備資金 etc...
独立開業資金の調達
自己資金 → → → → → 開業資金の50％以上であること。
身内・知人・友人からの借入 → なるべく借りない。出資してもらった場合は経過報告を怠らない。
民間金融機関 → → → → 条件が厳しい。定期預金を積んでおく。有力な保証人が必要。緻密な事業計画を立てる。
都市銀行 ： 大企業向き
地方銀行 ： 中小企業向き
信用金庫 ： 地域性が高いので◎
信用組合 ： 地域性が高いので◎
公的金融機関 → → → → 国民生活金融公庫（←2号はコレがいいと思う）、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫
＜国民金融公庫の融資＞ 商工会議所等で相談の上、申し込み、信用金庫等の口座に送金してもらえる。
ほとんどの業種で利用できる。無担保・無保証人でも可能。
金利（プライムレート適用）が一定。ちなみに2002年6月現在の長プラ1.95％、短プラ1.375％。
最近の長プラは各月とかで頻繁に変動するけれど利率は低いね。短プラは私が知る限りこのところ変動していない。
融資金額を全額使える。民間金融機関で10借りた場合
2・・・定期預金にまわす（決めごと）。定期金利は低い。
8・・・使える。貸付金利は高い。
普通貸付 ・・・融資4,800万円まで。
運転資金の場合5年以内に返済（据置1年以内）。
設備資金の場合10年以内に返済（据置2年以内）。
生活衛生貸付、新規開業特別貸付 ・・・融資7,200万円まで。返済は15年以内。
などなど。
他にもいろいろあるけど、事業が軌道に乗って、規模を大きくしたい時に利用すると良さそうなものみたい。
融資を受けるには、それなりの計画書等を提出しなくてはなりません！で、何が必要なのかと言うと
事業計画書または開業計画書・・・フォームは自由。構想を書類化したもの。
申請者の経歴、事業概況、経営目標、販売計画、仕入費用計画、人員計画、資金調達の詳細など。
資金・損益計画書 ・・・6ヶ月分くらいの資金計画書・損益計画書。もちろん数字で具体的に。
フォームや記入例をいくつか貰ってきたので、参考にしましょう。
＜会社設立の実務＞
会社組織のメリットデメリット
メリット
@ 有限責任
A 個人経営と比較して税率面で有利
B 社会的信用
C 従業員の採用面で有利
D 資金調達面で有利
デメリット
@ 法人設立に時間と費用を要する
A 有限会社でも最低300万円の資本金を要する
B 記帳及び税務申告が複雑
C 赤字でも住民税均等割が課税される
デメリットと言うものの、コレって会社経営する気があるなら知っておくべきことだし、できる限り自身で実務処理したいね。
ここで、資本金について。公認会計士の講師に聞いてみたんだけど、やはり資本金には手をつけないべきだって。
資本金を引き出す行為は資本金を"見せ金"にしたことになって、商法上違法らしい。
もし止むを得ず使う場合、ちゃんと帳簿につけなきゃならんらしい。にしてもそこまで余裕がない資金で事業を起こすのは
危険すぎるから、最初からそんな危険な計画で夢を描くのはやめましょう。
あと、法人経営と個人経営について。報酬が10,000,000円を超える時に会社設立を考えると良いとのこと（税率面などで）。
株式会社と有限会社について。
聞き心地的には「株式会社」って立派な感じで、その経営者になる憧れってあるけど、やはりそんな甘いこと言っちゃいけません。
資本金はもちろん、設立費や税金面の負担や諸手続きの多いこと多いこと。多いだけならまだいいけど、ややこしいったらない。
何か、どうしてもという理由が無い限り、私は「有限会社」で充分だと思う。それだって背伸びしてる気がするくらい。
（合名会社・合資会社は無限責任で、事業主以外も連帯責任が発生して、窮地に立った時など社員にも迷惑掛けるみたい。こわいね。）
会社設立の手続き
有限会社の場合
@ 社名、社員、本店所在地、事業年度及び事業目的の決定
社名は「有限会社◎○」「◎○有限会社」にすること。
ここでいう社員は会社に出資をする人のこと。いわゆる従業員ではない。
社員は出資額に応じて議決権がある。なので人選は慎重に。
専業主婦や子供は収入がないから、出資者向きではない。贈与疑惑で調査される場合がある。
事業主が過半数以上出資した方が良い。
全く出資していなくても役員になれる。
取締役が2人以上で内1人代表取締役になれる。
「代表」は他に各自代表・共同代表にすることもできる。
本店所在地は「東京都豊島区」など。区までにしておく。番地まで記載してしまうと、移転時に定款変更が難しい。
事業年度は通常一年間で月末締め。
事業目的は、その事業に関連する考えられることを具体的に記載。最後に「○○に関する一切の事業」を加えること。
A 類似商号の調査
商号＝社名のこと。既に同じ社名を使っている会社がないかを調べる。役所に相談窓口がある。
B 全社員の印鑑証明の入手
C 代表者印に作成
大きさが決まっている。
D 定款の作成、認証。
絶対的記載事項（商号、事業目的、本店所在地などなど、法令様式あり）
相対的記載事項、任意的記載事項（役員の任期など）
認証は公証人役場へ。手数料発生。その日の内に完了。
E 出資金の払込、保管証明書の入手
金融機関へ払込。払込保管証明書は金融機関で発行してもらう。数日かかる。
F 調査書の作成
形式的で良い。
G 登記の申請
数日かかる。
株式会社の場合 有限会社の@〜Gの他に下記の手続きが必要。
@ 発起人会議事録・取締役会議事録の作成
A 定款の記載内容の追加
B 株式引受証の作成
C 代表取締役・監査役の選任
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