証券アナリスト

証券アナリスト（産業動向分析）

コストリーダーシップ戦略・・・・必要なもの「規模の経済性」「経験の経済性」「範囲の経済性」。いったん低コストの地位を占めると価格競争においても非価格競争においてもライバル企業に対していつも競争優位にたてることが多い。Ｍ．ポーターの5つの競争要因に対する一般的戦略の3つのうちの1つ。
差別化戦略・・・・製品設計・ブランドイメージの差別化、テクノロジーの差別化。Ｍ．ポーターの5つの競争要因に対する一般的戦略の3つのうちの1つ。
集中化戦略・・・・顧客層、製品の種類、市場、地域を絞り込むことによって、そこに企業の資源を集中する戦略。Ｍ．ポーターの5つの競争要因に対する一般的戦略の3つのうちの1つ。
日本の建設業の特色・・・・①買い手の交渉力が強く建設業者の交渉力は弱い②価格面での受注競争は激しい③新規参入者は入札資格等の存在によりあまり脅威ではない④ほとんど受注産業であり代替品が存在しない
日本的経営に内在する過当競争体質・・・・①競争関係にある企業数が多い②過当競争は企業の経営資源の無駄遣いとなり収益力を低下させる③横並び意識が強く経営目標が販売シェア拡大に設定されることもある
経済のサービスソフト化・・・・①（背景）サービス需要の所得弾力性の増加、情報化の進展・企業サービスの外注化等による企業向けサービス供給の拡大、金融証券部門の拡大②先進国経済ではエンゲル係数が低く、耐久消費財の普及率が飽和状態にあるとサービス支出が増加する③進展すると第三次産業が上昇する④第三次産業は低生産分野を多く抱え全般的に相対価格は上昇した。相対価格を低下させた製造業（第二次産業）はＧＤＰ構成比の低下を招いた。
日本の産業の特徴・・・・系列が挙げられる。系列は水平型企業集団と垂直型企業集団にわかれる。水平型企業集団は旧財閥・銀行を中心とし、株式の持ち合い・異業種の企業構成・金融系列的色彩が強い。垂直型企業集団は企業の親子関係を基本としたピラミッド型で、事業を中心とした結合関係・資本の支配関係・役員人事による結合がある。
必要な歴史・・・・1971年ニクソンショック（円切り上げ）、1973年第一次オイルショック（インフレ）、1979年第二次オイルショック（インフレ）、1981年対米自動車輸出自主規制、1983年プラザ合意（円高）
ＧＤＰ・・・・個人消費支出（衣料・食品・家電・車・小売等）は最大需要項目であるが変動幅は小さい。民間設備投資（鉄鋼・化学・通信機器・機械・建設等）は好不況の循環的影響を受けやすい。また第三次産業は構成比が1980年代に60％に達している。
オイルショック・・・・企業の減量経営は第一次オイルショックが契機となった。この減量経営とは、省エネルギー策に代表される合理化策である。特に自動車産業が省エネ策によりプラスに作用し海外市場での競争力を高めた。同時に家電も成功を収めた。
プラザ合意以降・・・・円高が収益を圧迫する輸出企業は生産拠点を海外に移すグローバル化を加速しており、国内産業の空洞化が起こっている。
研究開発・・・・売上高に占める研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の比率が高いのは、機械産業である電子機械・電気機械・一般機械・自動車である。なかでも電子機械・電気機械が高い。

証券アナリスト（日本の証券市場）

法人企業部門の負債構造・・・・日本では1970年で銀行借入52.2％、有価証券10.9％。1990年代になって直接金融が増加したが、1995年で銀行借入59.2％、有価証券15.8％である。これに対しアメリカでは銀行借入が21.1％、有価証券が46.6％となっている。（1970年での銀行借入は28.9％であるから減少している）ドイツはほぼ日本と同様の形態となっている。
部門別資金過不足・・・・①公共部門はオイルショック以降最大の資金不足部門で、1980年代後半から1991年頃まで財政再建によりわずかに資金余剰となったが、不況による税収不足で再び資金不足部門となっている。②海外部門は1980年代以降資金不足となっているが、これは海外への貸付によるものである。よって、経常収支黒字を意味する。③個人部門は恒常的に資金余剰部門である。④法人部門は1993年から1994年頃に資金余剰部門となっている。
直接発行とは、発行者自らが投資家を募集する方法であり、この方法は国債・金融債の公募入札分だけとなっている。また、債券取引の大半はも店頭市場で取引されている。店頭市場とは銀行や証券会社が顧客と相対で販売する市場である。これに対して、取引所市場は、利付国債・円建外債・転換社債・ワラント付社債を取引し、取引価格の値付けを行っている。
事業法人の株式保有は、昭和40年代前半における資本自由化の進行過程で、乗っ取り防止を目的とした株式持合を行ったことから始まっている。投資信託は昭和30年代前半から規模が拡大している。
1980年代に転換社債の発行が急増したのは、無担保債の導入・適債基準の緩和・発行金利決定の弾力化等の市場の自由化進展によるもの。株価が上昇していたこともあり、投資家の関心が高まった。
転換社債に関する日米の違いは、米国では社債や株式の発行が困難な企業の手段であり、日本では優良大企業の手段であること。
ワラント債と転換社債の誤算・・・①ワラント債は期間中にワラントを行使して社債償還額を調達できると考えられていたこと②転換社債は転換が進み社債償還を行わなくてよいと考えていたもの。
TOPIX、日経平均株価、日経株価指数300はいずれも計算式は異なる。日経平均株価は、銘柄別の上場株式数の多さ・少なさが考慮されていないので、品薄株・値嵩株の動きに左右されやすい。
BIS規制による銀行の影響・・・・①優先株を含む株式発行を積極化させる②株式保有の減少③資産のリターンを重視する経営④1992から1993の株価維持策⑤持ち合い構造の崩壊
国債の大量発行により、①国債流通市場の拡大②国債発行条件の弾力化③新金融商品の拡大が起こった。
公社債流通市場で、①取引所取引は全体の1～2％②売買のほとんどが金融機関などの法人③指標銘柄では周辺銘柄より利回りが低くなる、というのが特色である。
外債については、①1980年代に急激に拡大②円建て外債が急増③主な消化先は国内機関投資家④外債発行の要因に国内社債市場の未整備がある、が特色である。
日本の株式保有構造としては、個人投資家のシェアが大きく低下していることがあげられる。
普通社債は証券取引所に上場されていない。

証券アナリスト（ポートフォリオ理論）

マーコウィッツのポートフォリオ理論・・・・ある与えられたリスクの水準に対して期待収益を最大化する証券の組み合わせ集合を「効率フロンティア」とした。
ウイリアムシャープのマーケットモデル・・・・市場均衡の下、達成可能な最善の分散投資を表すポートフォリオを「市場ポートフォリオ」とした。市場均衡下では、投資家は同じ利子率で貸借可能な安全資産と市場ポートフォリオの組み合わせの中から最適なポートフォリオを選択する⇒CAPM（資本資産評価モデル）
平均・分散アプローチ・・・・投資家の意思決定は、将来の投資収益率の期待値（平均値）である期待収益率と、期待値を中心として将来の収益率がどの程度上下にばらついて発生するか（分散または標準偏差）という2つの尺度のみで行われる。リターンの尺度⇒期待収益率、リスクの尺度⇒収益率の分散（または標準偏差）
2パラメータアプローチに基づき合理的な選択をする投資家を「リスク回避的な投資家」という。ポートフォリオ理論では全ての投資家がリスク回避的であることを前提にしている。
イールドカーブ・・・・縦軸に利回り、横軸に残存期間をとって、債券利回りと残存期間の関係をグラフ化したものをイールドカーブ、利回り曲線という。順イールド（短期金利＜長期金利）、フラット（短期金利＝長期金利）、逆イールド（短期金利＞長期金利）である。
純粋期待仮説・・・・右上がりのイールドカーブでは、市場では金利が上昇することを予想しており、逆に右下がりのイールドカーブでは、金利が下降すると予想している。
流動性プレミアム仮説・・・・他の条件が同じであれば、リスク回避的な投資家は流動性の高い短期債を選好する。