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■生活支援事業について （簡単解説）
【Ｑ】生活支援事業には、３つの事業があるって本当？
はい。身体障害者、知的障害者、精神障害者を、それぞれ対象とした以下の３つの事業から構成されます。障害種別の特徴もありますが、障害者の地域生活を支援するという視点は、共通です。
(1)「市町村障害者生活支援事業」 ［実施要綱]
ホームヘルパー，デイサービス，ショートステイ等の利用援助
社会資源を活用するための支援（各福祉施設・機器などの紹介、コミュニケーション支援，外出・移動支援の情報提供，住宅紹介など）
社会生活力を高めるための支援(自立生活プログラムのメニューと同じ）
ピアカウンセリング
専門機関の紹介
(2)「障害児（者）地域療育等支援事業」 ［実施要綱］
療育等支援施設事業
在宅支援訪問療育等指導事業（巡回相談，訪問による健康診査）
在宅支援外来療育等指導事業
地域生活等支援事業
施設支援一般指導事業
療育拠点施設事業
施設支援専門指導事業
在宅支援専門療育指導事業
(3)「精神障害者地域生活支援事業」 [実施要綱]
日常生活の支援（住居，食事，就労などの個別的具体的支援）
相談等（電話，面接，訪問による悩みや手続きの質問など各種相談）
地域交流（レクレーションなどの場の提供，生活情報の提供）
その他
【Ｑ】生活支援事業の目的って、何ですか？
地域で生活する障害のある人・子ども（およびその家族）の日常生活を支え、ニーズに応じた利便性の高いサービスの情報を提供することです。
【Ｑ】事業規模って、どれぐらいですか？
設置はいずれの事業も、原則的には人口３０万人に２ケ所です。
小さな自治体では１つ、あるいは複数の市町村にまたがってサービス圏域を構成しなければなりません。
そのため、各市町村間の調整とともに、都道府県の積極的な指導援助が必要とされることになります。