サラリーマンと税

　サラリーマンの所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収され、12月に年末調整で精算されます。

〈月々の源泉徴収〉
　毎月の給与やボーナスから源泉徴収される所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表」により計算されます。

〈年末調整〉
　1年間の給与総額に対する所得税額と毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計額は、次のような理由により、必ずしも一致しません。

（1）結婚や出産などにより年の中途で扶養親族の数が変わる場合がある。
（2）生命保険料控除や配偶者特別控除などは年末に一度に控除することとなっている。

　このため、その年の最後の給与の支払を受けるときに、過不足額の精算が行われます。これを年末調整といいます。大部分のサラリーマンは、年末調整によって1年間の所得税の納税が完了し確定申告の必要はありません。

１．確定申告をしなければならない人

　サラリーマンでも、次のような人は確定申告をしなければなりません。

（1）	給与の年収が2,000万円を超える人
（2）	給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える人
（3）	給与を2か所以上からもらっている人

２．確定申告をすると所得税が還付される場合

　確定申告をする義務のない人でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付されることがあります。

（1）	マイホームを住宅ローンなどで取得した場合（「マイホームを持ったとき」参照）
（2）	多額の医療費を支払った場合（「医療費を支払ったとき」参照）
（3）	災害や盗難にあった場合（「災害等にあったとき」参照）
（4）	年の中途で退職し、再就職していない場合
（5）	給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合（このページの末尾にある説明参照）

　定率減税額は、平成11年以後の各年分の所得税額の20％相当額（最高25万円）です。（「所得税のしくみ」参照）
　給与所得者についての平成11年以後の各年分の所得税の定率減税の実施方法は、次のようになっています。

個人住民税は所得割額の15％相当額（最高4万円）が減税になります。

　甲野太郎さんを例にとって、所得税額の算出方法を説明しましょう。
　まず、給与の支払者から交付される「給与所得の源泉徴収票」をご覧ください。

以下※印は、源泉徴収票に記載されているものです。

（1）給与所得の計算
　給与の収入金額から、給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出します。
　サラリーマンの場合は、勤務に伴う必要経費などの概算控除として、給与所得控除額が給与の年収額に応じて定められています。

給与所得控除額

甲野太郎さんの給与所得控除額は
500万円×0.2＋54万円＝154万円
したがって、給与所得の金額は

（注）	実際には年収が660万円未満である場合には、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めますので、上記の計算とは若干異なる場合があります。

（2）課税所得金額の計算
　給与所得の金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出します。
　所得控除には扶養控除など15種類（「所得税のしくみ」参照）あります。

　甲野太郎さんの所得控除の額の合計額は、次のとおり235万円となります。
（基礎控除38万円、配偶者控除38万円、配偶者特別控除※38万円、扶養控除76万円、社会保険料控除※35万円、生命保険料控除※10万円）
したがって、課税所得金額は

（3）所得税額の計算
　課税所得金額に税率をかけて、所得税額を算出します。
　所得税額は、「平成12年分所得税の税額表」で求めます。

平成12年分所得税の税額表

（4）定率減税

平成11年以後の各年分の所得税については、定率減税が実施されています。（「所得税のしくみ」参照）

定率減税額は、所得税額の20％相当額（最高25万円）です。

（注） 　給与所得の源泉徴収票には、摘要の欄に「年調定率控除額×××円」として記載されています。

（所得税額） （定率減税額※） 11万1,000円 × 0.2 = 2万2,200円

所得税額から定率減税額※を控除した額が平成12年分の源泉徴収税額※になります。

（所得税額） （定率減税額※） （源泉徴収税額※） 11万1,000円 - 2万2,200円 = 8万8,800円

トップページ／身近な税情報／知っておきたい税情報