趣　旨
　地方分権推進のためには、
できるだけ多くの権限を委譲することが望ましいが、
市町村への権限委譲を推進する観点からは、
行政ニ−ズが集中し事務処理に必要とされる
専門的知識・技術を備えた組織を整備することが可能と思われる市町村から、
人口規模に応じてまとめて委譲することが必要であるとの考え方を踏まえ、
一定の人口規模を有する市からの申出に基づき指定することにより、
権限をまとめて委譲する法制上の措置を講じようとするものである。

１．概要
○ 　中核市に権限委譲されている事務のうち、
特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理するほうが
より効率的な事務を除き、特例市に対しても委譲しようとするものである。 


２．要件
○ 　人口２０万以上であること
　・特例市対象市一覧 


３．手続
○ 　政令で指定 
○ 　自治大臣は市からの指定を求める申出
（都道府県の同意、関係議会の議決が必要）を経て、政令の立案を行う。
　・特例市指定の手続 


４．委譲される権限
○ 　次の１６法律２０項目の権限が委譲される。 
(１) 　騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、
       関係行政機関の長への協力要請等（騒音規制法関係）　 

(２) 　悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、
       公示、周辺市町村長の意見聴取、
        関係行政機関の長への協力要請等（悪臭防止法関係） 

(３) 　振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、
       関係行政機関の長への協力要請等（振動規制法関係） 

(４) 　指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、
       報告徴収（瀬戸内海環境保全特別措置法関係） 

(５) 　特定施設の設置の届出等の受理、
       計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、
       立入検査等（水質汚濁防止法関係） 

(６) 　計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） 

(７) 　汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が
       公害防止統括者を選任したとき等の届出の受理等
     （特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係） 

(８) 　都市計画の決定又は変更にあたっての土地の試掘等の許可等
      （都市計画法関係） 

(９) 　開発行為の許可等（都市計画法関係） 

(10) 　都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可
      （都市計画法関係） 

(11) 　都市計画事業の施行地区内における建築等の許可（都市計画法関係） 

(12) 　宅地造成工事規制区域の指定等、宅地造成工事許可等、
       規制区域内の所有者等への勧告、改善命令等（宅地造成等規制法関係） 

(13) 　拠点整備区域内における建築行為等の許可等
     （地方拠点都市地域の整備及び
       産業業務施設の再配置の促進に関する法律関係） 

(14) 　被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等
     （被災市街地復興特別措置法関係） 

(15) 　市街地再開発促進区域内における建築の許可等（都市再開発法関係） 

(16) 　市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等
      （都市再開発法関係） 

(17) 　土地区画整理事業の施行地区内の建築行為の許可、
       許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令、
　　　　代執行（土地区画整理法関係） 

(18) 　土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における
　　　　建築行為等の許可等
　　　（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する
　　　　特別措置法関係） 

(19) 　住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等
　　　（住宅地区改良法関係） 

(20) 　都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、
　　　　報告徴収、立入検査等及び駐車場管理者に対する是正命令
　　　（駐車場法関係） 


５．その他
○ 　特例市制度は平成１２年４月１日から施行。