＜戸籍法・住民基本台帳法＞
　
戸籍といえば戸籍抄本を、住民基本台帳といえば住民票の写しをイメージしよう。
　
　
＜戸籍の基本＞
　
１．分籍、除籍といった制度の存在。
　
２．三代戸籍の禁止 （祖父・子・孫というように、三代で一つの戸籍に入る事はできない）
　
３．届け出には、報告的届出（身分関係の変動があった後に届出る）と、創設的届出（届出
    によって身分の変動が生じる）がある。 報告的届出は変動後の話なので、「届出義務者」
    と「届出期間」が問題となる。 この２点を各論（例：死亡・出生届）で押さえる事。
　
４．正本は役所に備え、副本は、監督法務局または地方法務局またはその支局が備える。
　
５．婚姻すると、新戸籍を編成する事になる。（但、氏を称する者が既に戸籍の筆頭者の場合
    を除く。
　
６．届出をすべき者が、未成年や禁治産者の場合、その親権者または後見人をが届出義務を負う。
    ただし、この場合でも、本人が届出をする事はできる。（ただ保護者が義務を負うにすぎない）
    また、婚姻などの「法廷代理人の同意が不要な行為」については、普通の人の場合と同じく
    本人が届出義務を負う。
　
    ちなみに、届出期間の起算点は、事件発生日当日である。
　
７．強制認知は、裁判の確定により効果が生ずるわけではない。（失踪宣告も同様）
    裁判の確定後、１０日以内に訴えを提起した者が届出なくてはならない。
    （遺言による認知の場合は、遺言執行者が、就任後１０日以内に届出る。
      遺族が届出るわけでもないし、死亡日が起算点になる訳でもない）
　
　
　
　
　
　
　
＜出生届と死亡届＞
　
１．出生届は１４日以内。（国外での出生の場合は、３ヶ月以内）
    届出義務者は父母。離婚または非嫡出子の場合は母。
　  子の出生地における届出が可能。汽車や船舶の場合は降りた地で届出が可能。
　
    ちなみに、棄児をひきとった時は、その日から１ヶ月以内に出生の届出＆戸籍の
    訂正をしなくてはならない。
　
２．死亡届は届出義務者が死亡の事実を知った日から７日以内。
    国外における死亡の場合は、知った日から３ヶ月以内。
    届出義務者は、�@同居の親族、�A親族以外の同居者、�B家主・地主・管理人
    届出地は、死亡地。死体発見地。乗り物の中で死亡した時は死体を降ろした地。
　
３．失踪宣告
    失踪宣告は、宣告時より、１０日以内に届けなくてはならない。
　  （宣告のみでは効果は発生しない。強制認知も同様。１０日という点も同様）
　
　
＜就籍＞
　
本籍を有しない者は、家裁の許可を得て、許可の日から２週間以内に届出なくてはな
らない。（家裁の許可のみで就籍できる訳ではない）
　
　
＜氏の変更と名の変更＞
　
１．氏の変更は、「やむをえない事由」ありで、「戸籍の筆頭者・配偶者」が届出る
　
２．名の変更は、「正当な事由」がある時に、「変更する者」が届出る。
　
　
＜訂正＞
　
１．戸籍の訂正について
　
   大前提：職権訂正（市町村長が行う）は監督法務局または地方法務局の長の許可
           それ以外（例：利害関係人、申請者）による訂正は家庭裁判所の許可
　
    ↓これをおさえた上で、
   職権訂正について押さえれば、「職権訂正以外は家裁の許可」なので覚え易い。
　
   職権訂正とは。
   �@市町村長の過誤により、戸籍に誤りが生じている場合。
   �A（過誤がなくても）本人誤りを通知したにも関わらず、本人が訂正しない場合
　 に行われる。
　
　
　
　
＜住民基本台帳法＞
　
１．原則は、「個人単位」。これを世帯ごとに編成する。
    例外として、「世帯を単位」とできる。
    しかし、実務では、この原則と例外が逆転している。
　
　
＜戸籍の附表＞
　
１．戸籍には、現住所の記載ナシ。住民基本台帳には、本籍地の記載ナシ。
    これら両者を橋渡しするのが戸籍の附表である。
　
２．住所地に本籍を有する者のみ対象。
　
３．受験際の判断テクニックとしては、「戸籍の附表は戸籍に準ずる扱いを受ける」と覚えておけば充分。
　
４．戸籍を単位とする。
　
５．職権作成のみ。
　
６．閲覧は不可。
　
　
＜届出４種類＞
　
１．転入届 → 転入より、１４日以内
　
２．転居届 → 転居より、１４日以内    （「転居」とは、転入と違い、同一市町村内の移動の事）
　
３．転出届 → 「あらかじめ」届出る。
　
４．世帯変更届 → １４日以内
　
    ※但、１〜３の届出を同時に行う場合は、その手続きの中で世帯変更手続きもしてしまうので、特別に
      世帯変更手続きを行う必要はない。
　
　
　
＜戸籍と住民基本台帳との違い＞
　
　
　
＜事務を管掌する者＞
　
１．戸籍は、市町村の「長」。（但、長は、自己・配偶者・直系親族に関する事務は行えない）
    （つまり、機関委任事務）
　
２．住民基本台帳法は、市町村。（ただし、異議申立ては、長に対して行う）　
　  （つまり、団体委任事務）
　
＜変更＞
　
１．戸籍は、書面または口頭でできる。
２．住民基本台帳は、書面のみである。
　
　
＜閲覧＞
　
１．戸籍は、閲覧不可。
　
２．住民基本台帳は、理由を開示して、閲覧できる。
　
３．士業に就く者（例：弁護士、行政書士）は、理由の開示は不要で、両方とも閲覧できる。
　
　
＜主務大臣＞
　
１．戸籍は、法務大臣。
　
２．住民基本台帳は、自治大臣。
　
３．戸籍の附表は、両者とも主務大臣となる。
　
　
＜異議申立て手続き＞
　
１．戸籍は、まず�@家庭裁判所に申し立てる。
    住民基本台帳は、�@市町村長に対する申し立て もしくは、�@’知事への審査請求のど
    ちらでも自由に選択できる。
　
２．その後、戸籍は、�A知事への審査請求 もしくは、 �B裁判所への処分取消訴訟 のどちら
    でも自由に選択できる。
    住民基本台帳は、裁判所への取り消し訴訟 の前には必ずその前に前述�@・�@’をしてお
    かなければならない。