＜地方自治法＞

２問出題。広範囲かつ難問。１問取れれば良し。
　
　
　
＜長と議会＞
　
１．「規則」は公共団体の長が定める。「条例」は議会が定める。
     規則 は、アヤマチ料（過料）しか制定できない。 
　
２．長の、被選挙権に、住所要件は無い。（その地方の住民でなくてもなれる）
　
　
　
＜県議会と市町村議会＞
　
１．市町村の制定した条例が、都道府県の条例と抵触した場合、その市町村の条例は効力を失う。
　
２．「特別区」とは、東京２３区のみである。
　
   
　
＜自治体の事務＞４種類
　
�@固有事務
�A団体委任事務（国が、地方公共団体に委ねた事務）
�B機関委任事務（国が、長という機関に委ねた事務）
                      ↓
                      よって、これのみ規則で制定される
�C行政事務（警察など公権力の行使を伴う事務）
                    →これは、条例で定められる。
　
　
＜地方公共団体の「組合」＞ ４種類
　
�@一部事務組合
�A全部事務組合
�B役場事務組合
�C広域連合
　
　
　
＜議会＞
　
１．議案提出権
  
   ａ）議員の８分の１以上（草津市の共産党。２４人中３人）
   ｂ）長も提案できる。
　
２．予算案の提出はできない。（長の専権）
    地方債の起債に関する事項も、予算だのみ定められる。
　
３．招集は「長」が行う。（「議長」が行う、としたヒッカケあり）
　
４.定例会の回数は、条例で定める。（４回以内）
　
５．議長は、議会の許可がないと辞任できない。
    副議長は、議長（議会ではない）の許可を得て辞任できる（ただし、閉会中に限る）。
　
６．常任委員会といえども、設置は任意である。
    また、議員は、たとえ議会の許可があったとしても、同時に二つの委員会の委員となる事はできない。
　
７．秘密会の要件
　
    議員３人以上の発議＋出席議員の３分の２以上の議決
　
　
８．手数料については、条例、規則、それぞれで定める対象があるが、（例：規則は機関委任事務に関
    するもの） 分担金と使用料は条例でのみ定められる。
　
　
　
　
＜長＞
　
１．監督機関
　
    知事←主務大臣（建設関連の場合は建設大臣が監督機関である）
    市町村長←主務大臣＆知事
　
２．補助機関
 
    副知事＆助役 →設置は任意。就任には議会の承認必要。解任には不要。
    出納長＆収入役 →必ず設置。就任に議会の承認必要。任期中の解任不可。（この２つは金銭が関係するから）
　  （県）（市町村）
      ↑
    出納長の設置に関する事項は、法律で定める。（条例ではない！）
    また、たとえ出納帳であっても、支出には長の命令が必要であり、単独では支出できない。
　
　
３．拒否権
　
   一般的拒否権
   特別的拒否権（議決が違法な場合などに行使する）→ 行使は長の義務である。
　
　
４．長の解任
　
    総議員の３分の２が出席した議会において、その４分の３以上で不信任の議決。
        ↓
    １０日以内に限り議会の解散ができる。
        ↓
    さらにその後招集された議会において、総議員の３分の２が出席した議会において、過半数で議決。
        ↓
    その議決のあった旨の通知が議長よりなされた日にその食を失う。
　
　
５．長は、議会を招集する暇がないと認める時は、議決を経ずに条例を制定できる。
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＜住民＞
　
１．住民は、お金に関連する条例の制定・改廃の請求をする事はできない。
   （例：地方税・分担金・使用料・手数料）
　
２．住民の直接請求権
　
    必要な署名は、「選挙権を有する者」の５０分の１と３分の１しかない。
    
    ３分の１の署名を 要求するのは、「長・助役等の解職」「議会の解散」のみである。
    これは、あくまで、選挙管理委員会に対し請求できるに過ぎない。選管委は、この後、選挙人の
    投票に付する事になる。  （↑助役等の解職請求は、長に対して行うので注意。1/3の要件は同じ）
　
３．住民監査と事務監査    監査委員に対して行う。
　
    住民監査（公金についての監査） → 住民一人でも可
    事務監査（公務についての監査） → 住民の５０分の１
　
　
　
　
　
＜予算＞　
　
１．出納は、翌年度の５月３１日をもって閉鎖される。（３月３１ではない！）
　
２．支出は、出納帳・収入役の命令ではできず、必ず長の命令が必要である。