＜行政書士法＞

＜作成できる書類＞

１．権利義務・事実証明に関する書類

２．書類の提出の代行をするが、弁護士など他の資格がないと作成できない書類の「提出」のみ

の代行も不可。

２．過去問で僕が間違ったもの。

離婚無効の調停申請書−−−−−−−−不可

戸籍訂正の許可申立書−−−−−−−−−−−−−−−−不可

遺産分割協議書の作成−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−可能

＜なれる資格＞

１．公務員として行政事務担当期間が２０年以上。

１．ただし、受験資格は３年以上。（通算で）

２．弁護士、弁理士、公認会計士、税理士。（べンベン公認税）

＜欠格事由＞

１．未成年・禁治産・準禁治産（未成年でも試験には合格できる）

２．破産者は欠格事由ではない（登録の抹消事由である）

３．禁固以上に処せられて（罰金・拘留・科料は含まれない）

３．公務員で懲戒処分を受け

３．行政書士として登録取り消し処分（除名処分）又は業務禁止処分を受け

３．→３はすべて、２年を経過しない者である。

＜登録＞

１．各書士会を経由して、連合会に申請する。

１ 問題文で、「登録の申請」とくれば、かならず相手は「連合会」である。書士会は経由するに

１ すぎない。

２．名簿は連合会が備える。

３．登録の拒否。

３．拒否前に弁明の機会＆拒否の場合には書面による通知が必要

３．さらに、拒否された場合には自治大臣に対して審査請求できる。

３．基本的視点：連合会を監督するのは自治大臣、書士会を監督するのは知事である。

３．登録申請後、３ヶ月間、連合会より何らの処分も無い場合には、登録を拒否され

３．たものとして、自治大臣に対して審査請求できる。

４．連合会は、２年以上業務をしてない行政書士の登録を抹消する事ができる。

＜業務＞
　
１．事務所は名目・用途を問わず、２個以上設けてはならない。（そしてこの事務所以
    外の場所で業務に従事してはならない）
　
２．帳簿には、事件名・年月日・報酬・依頼者など、知事の定める事項を記載する。
                                              （↑連合会ではない！）
    この帳簿の保存期間は２年である。（領収書は５年である）
    
　
３．正当な理由がある場合でなければ、依頼を拒む事はできない。（そしてこの依頼の
    順に処理する）
　
    正当な理由により依頼を断る場合には、その事由を説明しなくてはならない。
    依頼者より請求があった場合には、拒否理由を記載した文書を交付する。
　
４．補助者を置いた場合は、書士会に届け出る。（連合会への登録までは不要）
   （補助者は未成年でもよい）
　
５．報酬については正副二通の領収書。副本は書士が５年間保存。（帳簿は２年間）
　
６．職印を各書士会に届け出る。
　
　
　
＜書士会・連合会＞
連合会は自治大臣、書士会は知事が監督する。
　
１．各書士会は会則を定め、知事の認可を得る必要がある。
   （連合会）            （自治大臣）
　
２．「報酬に関する規定」は、書士会が定める。
    「報酬基準に関する規定」は、連合会が定める。
　
３．「入会・退会に関する規定」は、書士会が定める。（会員証の発行は書士会）
    「登録の規定」は、連合会が定める。
　
　
　
＜監督＞
監督は知事が行うのであって、連合会が行うのではない。ここで引掛ける問題が多い！
　
１.日の出から日没までの間、知事は立ち入り検査ができる。
  （↑日祝もできる。要するに、夜以外ならいつでもできる）
　
   また、この検査は、（法令違反の疑いがある場合にかぎらず）知事が必要と認め
   れば、行うことができる。　
　
２.業務の停止・禁止などの不利益処分は知事が行い、これに対しては、公開の聴聞
   を開かなくてはならない。　
　
　 弁護士は、弁護士会が処分するので混同しやすい！
　
３.書士会は、所属する書士が行政書士法に違反したと認められる場合は、その旨を、
   知事に報告になければならない。
　
４．知事は、行政書士に対して、報告を求め、または勧告をする事はできない。
　
 知事が監督権を有するのは、書士会であって、書士個人に対してではない！