第6回目の発表レジュメ

　※第6回目の発表レジュメ　　10月17日

　　　＊卒論経過報告＊

『中心市街地活性化のためのコミュニティバス運行事業のあり方』

第２章：コミュニティバス運行事業について

１．バスについて

　バスとは、一度に１１人以上の人を乗せることのできる自動車のこと。また、バスはその使用方法などにより、おおむね『乗合バス』『貸切バス』『自家用バス』に分けられる。近年では、バスをより身近で便利にするために、コミュニティバス、デマンドバスという新たな工夫を凝らしたバスサービスも始まっている。

(１)　定義

①一般乗合バス（４条バス）

　いわゆる「路線バス」。道路運送法第４条に基づいて乗合バス事業者が乗合バスを運行するもの。高速バスもこれに含まれる。

道路運送法第三条

旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。

●一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業）

●一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）

道路運送法第四条

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

●一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別について行う。

＊道路運送法第三条に定められているように、路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業のうちバスを用いるものであって、同法第四条の許可を得た事業者を乗合バス事業者、あるいは路線バス事業者という。

②貸切代替バス（２１条バス）

　廃止路線代替バスの形態の１つ。道路運送法第２１条第２号に基づいて貸切バス事業者が乗合バスを運行するもの。

道路運送法第二十一条

一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。

●災害の場合その他緊急を要するとき。

●一般乗合旅客自動車輸送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。

この条文に基づいて市町村が貸切バス事業者のバスを借り切って乗合バスとして運行するものである。営業用バスによる運行であるから使用される車両のナンバープレートは緑ナンバーであり、運転手も２種免許を必要とする。

＊運行ノウハウをもつプロの事業者による運行であるため、自主代替バスに比べて市町村の負担が軽いという利点がある。

③自主代替バス（８０条バス）

　廃止路線代替バスの形態の１つ。道路運送法第８０条に基づいて市町村が自らの自家用バスを用いて乗合バスを運行するもの。

道路運送法第八十条

自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りではない。自家用バスによる運行であるから使用される車両のナンバープレートは白ナンバーであり、運転手も２種免許を必要としない。

＊市町村による自主運行であるが、運転業務や整備業務を運行ノウハウを持つ外部業者に委託する例も多い。

(２)種類

①乗合バス（路線バスとも言う）

　一般的に通勤や買い物に利用されているバスのことをいう。そのほか、旅行などで利用する高速バスや定期観光バスもこれに含まれる。路線と時刻をあらかじめ決めて、定期的に運行するもので、法的には、乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業で、正式名は「一般乗合旅客自動車運送事業」という。

②貸切バス（観光バスともいう）

　一般的には観光や冠婚葬祭などの際に利用されているバスのことをいう。法的には乗合バスやタクシー以外の旅客自動車運送事業で、正式名は「一般貸切旅客自動車運送事業」という。

③自家用バス

　会社の仕事のために従業員を送り迎えするなど経営する事業のために使用するバスをいう。

④デマンドバス

　通常の運行ルートを走るバスとは違い、基本路線以外に利用客がいる場合、連絡を受けたらその場所へ迂回してくれる、弾力的な利用サービスをおこなうバスのことをいう。

⑤コミュニティバス

　地域住民の生活の足として、車両仕様、運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫しながら、地域住民の利便向上のため一定地域内を運行するバスのことをいう。

２．コミュニティバスについて

　コミュニティバスは、自動車運転免許を持たない高校生以下の年齢や高齢者等いわゆる交通弱者のモビリティーの確保を目的として、交通手段の乏しい地域で、福祉や住民サービスの一環として、ほとんどが自治体の運営・支援により運行されている。民間路線バスの肩代わりから観光施設巡り、過疎地域支援、福祉施設中心運行など、きめ細かな路線設定が可能だが、採算がとれないケースも多い。

(１)定義

　『コミュニティバス』の用語には特に定めはないが、国土交通省ホームページには「地域の住民の利便向上等のため一定地域内を運行するバスで、車両仕様、運賃、ダイヤ、バス停位置等を工夫したバスサービス」とある。また、自動車交通局の「自動車事故対策費補助金交付要綱」には「中心市街地と周辺住宅地等を小型バス等による循環系統で運行し、運行ダイヤ、運賃、停留所間隔等の設定が主に通勤・通学以外の日中のバス利用の促進を図る内容のバス運行システム」と記載されている。

　自治体運営バスや、コミュニティバスは大きく「有償運行」「無償運行」に分けられ、有償の場合はさらに、「２１条バス（貸切代替バス）」：自治体が貸切バスを借り切り、それを路線バスとして運行する方式と、「８０条バス（自主運行バス）」：自治体が自家用バスを用いて、バス事業を直接運営する方式とがある。

(２)種類

①市内循環型

　交通不便地域の住民を対象にして運行されるものが多い。中心市街地や駅、病院、役所などと交通不便地域とを循環するものが多数。対象を限定することなく、誰でも乗車することが可能。運行はほぼ毎日されるものが多い。運行時間は朝から夕方までのものが多い。

②シャトル型

　特定の場所への住民の足を確保するために運行される。具体的には病院、団地、ショッピングセンターなど。運行は目的によって変動する。

③代替型

　利用客の減少によって廃止になったバス路線を、行政などが代替して運行するもの。利用者の多くは、自動車を運転できない高齢者、障害者、児童などである。運行の形態は様々であり、一概に定義付けできない。

④ムーバス型

　交通不便地域の住民を対象にして運行されるものが多い。中心市街地や駅、病院、役所などと交通不便地域とを循環するものが多数。行政がまちづくりの一環として策定する計画に盛り込まれるものもある。その際、住民の声を取り入れる場合が多い。運行は、時間の狭めてする場合が多い。運賃の多くは１乗車２００円以内の水準である。

⑤福祉バス

　福祉バスとは、いわゆる交通弱者等が、公共施設等の利用を通じ、見聞を広め、健康の増進を図るために設置された団体専用のマイクロバスをいう。

⑥デマンドバス

　利用者の需要に応じ、ある、定められた地域内における乗降車依頼に対し、車両基地に配備されている小型バスによる相乗り方式のサービスを行うシステムをいう。地域特性にあわせ、迂回型、ピックアップ型、完全型などが考えられている。一般には、依頼後数分から３０分以内に小型バスが家の前まで向かえにきて、降車はコミュニティ内の任意の場所で可能である。また、あらかじめ基本運行経路を定めておき乗降要求の発生状況によりバスの運行時間を調節するという方式もある。運行管理の目的は、車両の総運行コストを小さくすることと乗客の目的地点までの所用時間を短くすることである。

⑦タウンモビリティー

　「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」とは「可動性」のことである。電動スクーター（三輪・四輪で時速６㌔以下）や電動車椅子等をショッピングセンター等の商業施設に設置し、障害・病気・ケガ・高齢などハンディキャップのある消費者の買物を支援することを指す。高齢者・障害者がショッピングを楽しむことができ、それにより高齢者・障害者の生活の空間が広がり、自立が促進され、また、町が賑わいを増し、地域コミュニティが形成されることである。商店街という単位で来街者のモビリティーを確保し、地域コミュニティを形成していく。

⑧パーク・アンド・ライド

　最寄り駅まで自動車でアクセスし、駅に近接した駐車場に駐車（パーク）し、公共交通機関（主に鉄道やバス）に乗って（ライド）勤務先まで通勤する方法のこと。クルマを使う時間が減るので、環境にやさしく、郊外で電車にのりかえるため、渋滞のイライラを感じることなく、時間どおりに目的地まで行くことができる。

３．東海地方の状況

　この項では、中部運輸局自動車交通部旅客第一課が平成１４年１０月２９日に発表した東海地方におけるコミュニティバスの現状から引用することとする。

　中部運輸局内（愛知、岐阜、三重、静岡、福井の５県）の平成１４年１０月２９日現在のコミュニティバス運行事業の状況としては、コミュニティバス運行市町村数は「１４４市町村」（平成１４年中に２２市町村が新たに運行を開始）、１００円運賃は全体の約２８％、１コースの年間平均利用者数は１２，９２９人となっている。

(１)運行状況

　コミュニティバスは平成１４年３月末現在、管内１４４市町村で運行されており、平成１３年度中に２２市町村が新たに運行を開始している。また、中部管内全体での市町村における導入割合は３９．５％だが、各県別に見ると、愛知県３９．８％、静岡県３７．８％、岐阜県４５．４％、三重県２９％、福井県４５．７％となっている。

(２)輸送実績

　輸送実績については、管内年間総利用者数は約６７２万人で、うち、利用者が１０万人以上の市町村は２０市町村であり、最も利用人員が多かったのは、福井市「すまいる」の３９．６万人だった。また、１コースあたりの年間平均利用者数は、１２，９２９人であり、利用者が平均以上の市町村は５５市町村（３８．２％）で、うち最も多かったのは、鈴鹿市「Ｃ－ＢＵＳ」の１１１，２９５人となっている。

(３)運行目的

　運行の目的は、乗合バスの廃止代替、交通空白地帯の解消、市街地活性化、その他の交通利便の確保などがあげられる。

(４)運行形態

　コミュニティバス全体の約４７％が「貸切事業の乗合許可」による運行となっている。また平成１０年度以降に運行を開始したものでは「貸切事業の乗合許可」が約５５％となっている。その理由としては、コミュニティバスは各市町村が主体性をもって実施し、市民の多様な声を反映させて路線及び運賃の設定が求められ、これらの手続きが比較的容易に行うことができるためと考えられる。

※ 「貸切事業の乗合許可」・・・道路運送法第２１条の規定により、乗合バスによることが困難な場合に限って、運輸局長が行う許可。例としてはコミュニティバスの他に、イベント輸送、鉄道の工事運休に係る代替バス、スキーバス、帰省バス等がある。

以上