タウンモビリティを知ってみよう!
あなたは、「タウンモビリティ」という言葉をしっていますか?
これはあるシステムの名前です。発祥の国イギリスでは当たり前のように行われている「ショップモビリティ」からつけられた名前です。
この「タウンモビリティ」のことをまず知ってください。そして興味をもってくれれば・・・と思います。

ちなみにこんな研究をしたいなぁ・・・と思っています。一応これが本業のはず・・・
世界の多くの国で高齢化が問題となっています。もちろん日本も例外ではありません。西暦2020年には4人に1人が高齢者(つまり65歳以上)になると予測されています。これをうけて、様々な高齢化対策が全国的に整備・計画されています。そこにはいつも「介護」という言葉がでてきます。
とはいうものの・・・
はたして介護を受けなければならない高齢者はどれくらいいるのでしょうか?実は実際にはほとんどの方々が自立した生活をおくることができるのです。21世紀に迎えようとしている「高齢社会」は決して暗いものではなく、みんなが健康に、楽しく生きることのできる社会なのです。
ここではその社会を支えるシステムの1つともいえる「タウンモビリティ」について紹介します。
このシステムは高齢者・障害者だけでなく、妊婦、ケガをした人など、多くの人々が利用できるシステムでもあります。
■タウンモビリティとは?
タウンモビリティはもともとイギリスの「shopmobility」をもとにして考えられた日本用の名前といえばわかりやすいでしょうか。これは移動が困難な人々の身になって、市民・企業・行政が手を携えて、車椅子などの移動手段を用意して、買い物や施設の利用をしやすくするためのシステムです。このシステムが定着・普及すると、商店街や集客施設の売り上げも伸びて、まちの活性化にもつながるという仕組みでもあります。そして現在イギリスを中心に、他の国々にも広がっています。
■「shopmobility」の仕組み
これは電動スクーター(3輪・4輪で時速6H以下)や車椅子などを商店街に用意し、障害・病気・ケガ・高齢などのために、常時または一時的にスムーズな移動が難しい人々に無料で提供して、ショッピングをふくめ、まちのいろいろな施設を利用できるシステムのことです。(会員制をとる都市が多いようです。)
イギリスでは移動に困難を持つ人々は人口の約12%と、決して小さな数字ではありません。これらの人々が買い物だけでなく、図書館・飲食店などへ出かけて、自ら日常生活を営むことの社会的意義は極めて大きいのです。精神的な面から考えても、自分で自分の意志のもとに行動できるということの充実感のようなものがあるともいわれています。イギリスでは1981年の導入から現在約270ヶ所もの市・町で実施されている仕組みでもあります。(ここ1年で60ヶ所増)
■ソフトがハードを誘導
利用者が増えると、商店主の主体的な判断などによって、商店や商店街のバリアフリー化が進みます。買物客を獲得するために、入口や通路を広げたり、自動ドアに改造したりといった取り組みが随所で行われます。ここで注目すべき点は、商店主が自主的にバリアフリー化するという点です。日本の場合では、ハートビル法などのように、行政や法律で定められることではないということは、非常に大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。
■億単位の経済効果、低廉なコスト
これまで移動困難という理由から買い物をしなかった人々が、自主的に買い物できる環境が整ったことで、買い物や様々な施設に出向いて時間をすごすことで生まれる消費が発生しまます。これは前にも述べたように12%の人々です。イギリスの調査によると、利用者の平均消費額は1回あたり約1万円、総額で年間1億円以上の売上増とも推計がありますが、実際にはその倍以上はあるというのが定説になっています。いかにその経済的効果が大きいかがうかがえます。またバートン市を例にあげると、市からの支援は専従職員の配慮および機器の購入費として約300万円、企業からの寄付が約500万円である。事業所スペースはショッピングセンターが無償提供しています。市民、企業、行政が一体となって事業を運営する1つのモデルともいえるでしょう。
■日本型「shopmobility」=タウンモビリティ
このようなスクーターの貸し出しサービスは「shopmobility」という名とともに英国社会に浸透しています。この仕組みを、日本においては買い物目的だけでなく、文化施設の見学や公園の散策など、様々な場所に設けて「まち」の多様な楽しみを満喫できるよう「タウンモビリティ」という名称を中国・地域づくり交流会が掲げて、そのPRや体験会などを進め、日本への導入に努めています。
◇タウンモビリティの実験
日本で最初に実験が行われたのは広島県。1996年11月6・7日、広島市の中央公園及びその周辺で行われました。(主催:中国・地域づくり交流会/建設省、協力:広島県/広島市/三浦工業株式会社ほか)
現在もも商店街、公園、観光地、住宅地などで実験が行われています。
それ以降の活動状況など、詳しくは中国・地域づくり交流会のホームページをみてみてください。
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