ピースリンク広島・呉・岩国 最近の情報
ピースリンク秋のキャンペーン
| テロ特措法の延長を中止し、イラクからの自衛隊の早期撤退を求め、 国民投票法案の廃案を求めるキャンペーン呼びかけ ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体） 世話人 湯浅一郎 0823-72-1923 藤井純子 070-5052-6580 田村順玄 しばらく前にご案内した取り組みの日程が決まりましたので、お知らせします。ど こでも、参加できるところに来てください。 （1） 当面の行動日程 ① １０月８日（土）アフガン戦争開戦４周年 テロ特措法の延長を許さない！平和船団による海上アピール ８時集合 潜水艦基地隊前 集合 ９時海上デモ開始～１０時３０分 アフガン戦争の開始から4周年を機して、自衛隊の関与の中止と、テロ特措法の延 長反対を訴える。 ② １０月１５日（土）午後６－７時 広島の街頭宣伝 本通り電停前 街頭署名活動をします。 ③ 10月17日（月） 岩国市、山口県申し入れ 午前11：30 岩国市長へ。 午後 4：00ころ 山口県 （2）趣旨： ① 総選挙では、「郵政民営化法案の賛否」を問う国民投票であると宣伝されて、自 民党が大勝しました。ところが、選挙が終わるや、増税や障害者自立支援法などの悪 法の再提出などに加え、自衛隊のアフガン派遣を続けるために「対テロ特措法の延 長」、イラク派兵の継続がまことしやかにでてきています。自民党に投票した多くの 市民は、小泉首相が言うように「郵政民営化を問う」選挙として投票したのであり、 別の多くの法案や悪政を強行しても構わないとして、全て付託したわけではないはず です。 ② その意志表示のためにも、私たちは、これ以上、自衛隊の海外での作戦行動は止 めるべきだという声を集めるために、一連のキャンペーンを行います。 ③ 特に、ヒロシマの基地群は、この両者に関して当事者性を持っています。2001年 9月11日、アメリカ東部で相次いで発生した無差別攻撃に対して、アメリカは、その 攻撃をしかけた「アルカイーダ」という組織が存在するアフガンのタリバン政権を倒 すべく戦争をしかけました。小泉政権は、平和憲法を持つ身でありながら、この戦争 をいち早く支持し、即座に最大限の協力を申し出て、わずか１ヶ月足らずの短期間に 特別の法律を作り、自衛隊の派遣を強行したのです。 そして2001年11月以来、呉の海上自衛隊は、補給艦「とわだ」を初めとして、揚陸 艦、護衛艦などがインド洋、アラビア海に展開し、米軍を初めとした「アフガン戦 争」に関与している各国の「軍隊」に燃料を供給し続けてきました。その根拠となる 法律が、「対テロ特措法」です。この１１月１日、期限切れとなることから、政府 は、1０月初めにも（4日ころ？）臨時国会に再延長の法案を提出しようとしていま す。 ④ また10月下旬から第８次のイラク派兵が、熊本など九州の部隊によって強行され ようとしており、更に12月14日には、イラク派兵の期限がやってきますが、政府は、 更に派兵の延長を画策しようとしています。サマワなど南部でも、英豪軍が衝突を繰 り返し、自衛隊も安閑としていられない情勢があるといわれます。 更に、その先の九条改悪を目的として、国民投票法案が上程されようとする、とて つもない情勢におかれています。 |
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| 参考：署名用紙 -------------------------- 内閣総理大臣 小泉純一郎様 「対テロ特措法」の延長をやめ、イラクからの自衛隊の撤退を求め 国民投票法案の廃案を求めるファックス署名 総選挙では、「郵政民営化法案の賛否」を問う国民投票と宣伝されて、自民党が大 勝しましたが、選挙が終わるや、増税や障害者自立支援法などの悪法の再提出などに 加え、自衛隊のアフガン派遣を続けるための「対テロ特措法の延長」、イラク派兵の 継続がまことしやかにでてきています。多くの市民は、小泉首相の言う「郵政民営化 を問う」選挙として投票したのであり、別の多くの法案や悪政を強行していいと白紙 委任したわけではありません。 2001年9月11日、アメリカ東部で発生した無差別攻撃に対して、アメリカは、対 テロ戦争として、アフガニスタンのタリバン政権を倒し、小泉政権は、平和憲法を持 つ身でありながら、この戦争をいち早く支持し、即座に最大限の協力を申し出て、短 期間に「対テロ特措法」による自衛隊の派遣を強行しました。以来、海上自衛隊は、 補給艦を初め、揚陸艦、護衛艦などがインド洋、アラビア海に展開し、「アフガン戦 争」に関与する「米軍艦」などに燃料を供給し続けました。後方支援とはいえ、戦争 の一部を自衛隊が担ってきたのであり、その法律の期限を再度延長することは止めて いただきたい。 更に2004年1月からは、イラク特措法により陸上自衛隊のサマーワ派兵を初め、陸 海空３自衛隊のイラク派兵を続けています。イラクでは、国政選挙も終え、憲法制定 までに進展し、イラク特措法の前提条件も変わっているはずです。しかも、連日死傷 者がでる治安状態で、多国籍軍の一員として、「軍隊」としての自衛隊を派兵し続け る根拠は何もありません。 これ以上、自衛隊の海外での作戦行動は止め、アメリカの戦争の片棒を担ぐことは 即刻止め、憲法九条の精神に基づいた独自の平和外交を展開されるよう心から望みま す。 そこで、以下要請します。 １、 イラクから自衛隊を撤退させ、１２月以降の延長をしないこと。 ２、 対テロ特措法の延長をせず、海上自衛隊によるアラビア海での燃料補給作戦を 中止すること。 ３、 憲法九条の改悪につながる国民投票法案を廃案にすること。 ４、 厚木基地の岩国基地への移駐やＮＬＰ実施に合意しないこと。
取り扱い団体：ピースリンク広島・呉・岩国 世話人：湯浅一郎、藤井純子、田村順玄 |
新刊「ピースリンク叢書１３号」のご案内 「米軍の世界再編とヒロシマの基地群」 ー 負担を一手に引き受ける岩国基地 
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１１月３０日の防衛施設庁への申し入れ文書です
| 広島防衛施設局長 坂本 憲一様 2004年11月30日 那覇防衛施設局長 西 正典様 防衛施設庁長官 山中昭栄様 防衛庁長官 大野功統様 要 請 書 沖縄での事故ヘリ同型機の岩国帰還を中止すること！ 普天間基地の即時無条件での返還を求め、 辺野古沖ボーリング調査を中止すること！ 岩国基地での陸上自衛隊１３旅団とアメリカ海兵隊との 在日米軍施設における警護訓練を中止すること！ 私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで平和運動を進めてきている市民グループです。ヒロシマの周りにも米軍や自衛隊の基地がひしめき、核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることをやめるよう求める活動をしています。9月14日には、１０項目の要請書を出しており、その要請に変更を加える必要はないと思っています。が、新たな文脈の中で再確認し、また付け加えたいことがありますので、改めて要請書を提出するものです。 （１） ８月１３日にＣＨ５３Ｄ型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故は、イラク派兵が続き、整備員の過剰労働などが重なる中で起きた可能性が高くなっています。10月8日、公表された事故報告書から、事故は、佐世保配備の揚陸艦「エセックス」で同型ヘリがイラクに派兵される直前に起こっていたことがわかります。そして事故から10日もたたない８月２２日には、日本政府の抗議も無視して、同型機６機は、当初の予定通りイラクに向ったのです。１１月半ばのファルージャ攻撃を含め、その後のイラクでの攻撃に参戦していると思われます。そして、 10月28日には同型ヘリ３機が、普天間基地から岩国へ帰還しました。 イラクに行った６機の中に、岩国に配備されていたものは含まれているのかどうか？ 現時点で、どのように認識しているでしょうか？ 同型機８機が２年前に岩国に配備されたとき、米軍の説明は、「人道支援と災害派遣を目的として岩国に配備」するというものでした。それに照らせば、イラクに行き、占領作戦を担うなどという仕事はあってはならないことです。 事故報告書を検討してわかるのは、政府は、報告書の中身を吟味して飛行再開に同意する結論を出したのではなく、報告書の公開をもって、「飛行再開を認め、岩国に帰還させること」を自動的に決定した疑いが濃いことです。事故直後、米軍が現場を押さえ日本側は何もできなかった構図がそのまま事故報告書の作成・公開と飛行再開、岩国への帰還という過程にも貫かれていることがわかります。 その後、現時点では残りの２機は帰還していません。イラクに行った６機もまだ日本に戻っていません。同型ヘリの岩国帰還を中止し、８機の配備を撤回させるよう求めます。 （２） ８月の米軍大型ヘリＣＨ５３Ｄ型機の墜落・炎上事故は、普天間基地の一刻も早い無条件返還の必要性を改めて教えてくれました。にもかかわらず、那覇防衛施設局は、名護市辺野古沖に建設しようとしている米海兵隊の巨大軍事基地のためのボーリング調査を強行し、足場設置によりサンゴの破壊が指摘されています。これに対して、貴職は、「さんご礁部分が削られたのは確かだが、さんご礁とサンゴは別。（作業計画にある）サンゴの被度５％以上の場所への設置は避けるよう配慮している」との認識を示したなどと報道されていますが、これはジュゴンに象徴される希少生物が暮らしを営む場そのものの重要性を無視した暴言です。サンゴの破壊が指摘されているのは、掘削に使用するスパット台船の支柱です。本体を固定するため、四本の支柱を海底に沈める際、支柱の先にある２メートル四方の足場が、海底のサンゴとみられる部分を削っているのです。貴職にとっては、いずれ埋めて、陸地化してしまうサンゴ礁の場など、今、少しくらい破壊されたからといって取るに足りないものであるとでも考えているのでしょうか。 しかし、問題は、多様で希少な生物が生きていくためには、沿岸の生態系が全体として維持されねばならないことです。バンコクで開かれていた世界最大の自然保護団体、国際自然保護連合（IUCN）の総会、世界自然保護会議は11月25日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、ジュゴンなど希少野生生物保護と環境影響評価の見直しを日米両政府に求める勧告案を採択しました。2000年の前回会議に続く異例の再勧告であり、日本政府の保護策にほとんど進展がないと判断された結果だされたと言われています。日本政府が環境よりも、米軍の基地の維持に重心をおいていることが世界的に暴露されてしまっており、国際的に見てまことに恥ずかしいことです。世界最大の自然保護団体が二度続けて勧告したことの意義は、国際条約と同等の重みを持つと指摘する人もいます。日米政府は責任をもって勧告に沿った対応をすべきです。 また戦後最大規模と言われる米軍の世界再編の検討において、政府は、沖縄の負担軽減を最優先するという姿勢をとっています。仮にそうならば、普天間の無条件返還を求めるべきです。代替施設を作るのでは、「負担の軽減」どころではありません。地元住民の強い反対の意志と具体的な抗議行動にも関わらず、ボーリング調査を強行していることは、貴職が、「沖縄の負担軽減」とは全く正反対の行動に出ていることを示しています。心の底から怒りが湧いてきます。 ジュゴンがすむサンゴの海を埋め立て破壊することはやめて下さい。海を破壊し、殺人装置としての米軍基地を作るために１兆円もの税金を投入することは犯罪そのものであり、即時中止を求めます。 （３）本日から始まっている岩国基地内での警護出動に関する日米共同訓練は、米軍の世界再編に関する作業が進み、日米安保の世界化がめざされている中で、自衛隊のアメリカ軍の一体化を日常化していく一環として容認するわけにはいきません。しかも、日本側の部隊は、広島市・海田町にある陸上自衛隊１３旅団であり、ヒロシマの基地が、戦争を意識した、米軍との共同訓練に参加することは、広島県民として許すことができません。訓練の中止を求めます。 そこで、以下要請します。 １．普天間のヘリ事故の原因究明は不十分であり、同型機の岩国基 地への配備を止めること。 ２．普天間基地を全面封鎖し、一刻も早く無条件で全面返還すること。 ３．ジュゴンがすむサンゴの海を守るために、辺野古沖の海上基地建設のためのボーリング調査を中止すること。貴局から那覇防衛 施設局お よび防衛施設庁に、私たちの訴えを届けてください。 ４．米軍岩国基地施設内で行われる陸上自衛隊１３旅団とアメリカ 海兵 隊との「在日米軍施設における警護訓練」を中止すること。 |
１０・２７ 公開質問状（広島防衛施設局） １） まず第一に、ＣＨ５３Ｄの飛行再開と特に岩国への帰還を受け入れてもいいとの判断は、本報告書を吟味した上で出されたものであることを前提として質問させていただきますが、それでよろしいでしょうか。 ２）この報告は、最終報告書なのでしょうか、つまり司令官の承認を受けた公式のものなのですか？ どのようなステイタスのものなのかという点を明らかにしてください。私たちが見た範囲では、正式の承認された報告書としては体裁が全く整っていないように見受けますが、貴職としてのご判断はいかがでしょうか。 ３）調査がWinfield Scott Carson海兵隊中佐一人で行われており、本文は氏が「Ｉ」を主語として構成されています。公的な組織としての報告書であれば、調査委員会が組織され、調査委員会としての報告書が出されるのが通常の姿です。私たちが見た中では、調査委員会の組織した形跡が見られません。調査委員会は作られているのでしょうか？ またカーソン中佐は、ヘリ等について技術的な内容に精通した技術者なのでしょうか？ ４）報告書には一部に乱丁があったり、誰に対するインタビューなのか明記されたないなど不備が目立つのですが、それらの修正を求めましたか？ ５）インタビューでしばしば出てくる[modified quick rig] とは、このヘリ部隊に特有のものなのか否かを明らかにして下さい。少なくとも、報告書からは、以前から幅広く行われている操作であるような記述になっており、同型機に特有のものとは思えません。 ６）この報告書には、技術的検討報告は含まれているのですか？ 技術報告が含まれているとしたら、どの部分か示して下さい。実は、本文の中に「技術報告」「engineering reports」は、できてないのではないかと言うことを示唆する記述があります（p.19 of 210）。カーソン中佐は、「技術レポートが、この兵長の話（コッターピンは、入っていることを確かめたという証言）が間違いであると証明することを信じる」と意見を述べているのです。 ７）事故機は、フライトレコーダーやデータレコーダーを持つのか？持たないのか？持つのであれば、その解析結果は、報告書のどこに記載され、どう利用されていますか？ これらの記述が見あたらないのです。私たちは、これらのことから、技術報告はまだなされていないと判断しますが、政府はどう考えていますか？ ８）問題の焦点であるボルトの抜け落ちを防止するコッターピン（Cotter pin）は、元々装着されていなかったのか、それとも装着されていたが抜けてしまったのか、どちらなのでしょうか？ この点は、証拠も含めて本報告書で明快にされているのでしょうか？ この点が明らかでないと、報告書によって事故原因が明らかになったとは言い難いのではないでしょうか。 ９）「コッターピンの装着ミス」に関して、物証を含めて検討されていないまま、報告書が作られているのではないでしょうか。これらの記述を通じて、事故原因が明確になったという部分はどこなのですか？。 １０）貴職が作成した「事故調査報告書の概要」には、第５パラグラフに次のような記述があります。「事故発生原因は整備不良によるものであった。整備要員が実施されるべき整備の内容につき混乱し、また、事故機のフライト・コントロールの接続について決められた手順を守らず、コッターピンはテール・ローター・サーバーの接続ボルトに正しく装着されていなかった。」 この記述は、報告書のどの部分から引き出したものか示して下さい。私たちが読んだ限りでは、このような結論を引き出せる内容を報告書は持ち合わせていません。特に質問６）、８）、９）に関わる問題などとの関連で省察していただきたい。上記のような結論を下すには、カーソン中佐の聞き取りだけでは不十分で、きちんとした技術的な検証が必要だと考えられます。 |
| ピースリンク広島・呉・岩国 ＜ヒロシマからのイラク派兵を許さない＞キャンペーン月間 陸上自衛隊海田１３旅団への申し入れ １１月２５日（木）１３：３０ 海田１３旅団正門前 （１３：００ JR海田駅前集合） --------------------------------------- イラクでは、米のファルージャ総攻撃で多くの一般市民が巻き込まれ泥沼化しつつあります。また自衛隊の宿営地へロケット弾が打ち込まれサマワが非戦闘地域でないことが明らかになりました。 そんな中で、海田にある陸自第１３旅団が、第五次イラク復興支援群の編成命令に備えて、派遣隊に参加する隊員の選抜をほぼ終えた、との報道がありました。平和都市ヒロシマからの派兵をしないよう要請行動をしますのでどうぞご参加下さい。 海田１３旅団からのイラク派兵を絶対に行わないよう要請文を手渡し、下記のような公開質問状を提出します。 １）陸上自衛隊が、２月以降、サマワで行ってきている活動の公開 ２）現地でのオランダ軍、警察、自衛隊をねらった攻撃に関する分析 ３）サマワが非戦闘地域だといえる根拠 ４）イラク派兵人選に隊員個々人の意思はどのように尊重されているか ５）本来任務ではない海外への派兵をどのように考えているか。 ６）1954年参議院本会議での「海外出動禁止決議」に反する派兵の根拠 政府は１２月１４日に期限が切れる「イラク特措法」の延長をして派兵国家に突き進もうとしています。しかし延長には与党内にも慎重な意見が出ています。イラク派兵反対は憲法９条改悪反対と共に日本の多くの人々の声です。ヒロシマからも是非声をあげていきましょう。 このあとも、広島市、海田町への要請行動を行います。 また、広島防衛施設局へも続いて公開質問状の回答求めていきます。 どうぞご参加下さい。よろしくお願いいたします。 お問合せは、湯浅、田村、藤井（PHS 070-5052-6580）まで。 |
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呉駅前街頭宣伝（2004年11月13日）報告
| ピースリンクの湯浅です。今日の呉駅前街頭署名活動の報告です。 朝になり、予想されていたように今日、夜にも、仙台空港から東北方面隊の約２００人が第４次イラク派兵の第一陣としてイラクに向かうことがわかりました。ファルージャ攻撃が続き、全土に非常事態宣言があがっている中に、まさに渦中に飛び込む形で、イラク派兵の交代要員が出て行くのです。何としても許せない。 天気も良く、気持ちのいい行動でした。 ちらしは、１１／１１に広島でまいたビラに、裏に署名用紙を印刷。署名への反応がよかったのは、戦争体験を持った年配の女性、中学生のグループなど。教育隊の自衛官が、結構、長く話してくれました。「九条は絶対に変えないで欲しい。九条があれば、とりあえず危険あ所には行かなくてすむ。ただ、この仕事を選んだ以上、命令されれば、それに従うしかないが」と言ったことを話してくれたとか。 １時間足らずで、５５名の署名が集まり、アメリカ大使館と首相官邸にＦａｘで送りました。 このあと、１１月中に２派に分かれて出て行き、１２／１４の期限切れに延長するまで、今後、１２月半ばまで、週に１回のペースで街頭に立つことになりました。 毎週、土曜日の午後２時から。次回は、２０日、午後２時です。 さらに期間が延長と言うことになれば、海田が１月下旬にも出て行くという話もあり、文字通り、広島の問題になっていきます。（以下略） |
今日の署名用紙：
| アメリカ合衆国大統領 J.ブッシュ様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 米英軍のイラク攻撃の中止と自衛隊のイラクからの撤退を求める緊急署名 米英軍はファルージヤ総攻撃を直ちに中止し、イラクからの撤退を！ ロケット弾のサマーワ基地への着弾や全土非常事態宣言を 受け自衛隊の第４次派兵を中止し、１２月１４日以降の派遣期 間の延長をしないよう求めます イラク暫定政府は７日、北部クルド人自治区を除く全土に６０日間の非常事態を宣言し、 それをうけて、イラク駐留の米英軍は中部ファルージャで大規模な総攻撃を開始しました。すでに多くの民家や病院などが無差別に爆撃されています。この総攻撃は「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して行われます。大量虐殺と廃墟のあとに押しつけられる民主主義とはいったい何なのでしょう。武装勢力をテロよばわりして、全てを正当化する論理の嘘は、世界中の市民から見透かされています。これらの攻撃には、岩国からのヘリ部隊も含めて相当数の在日米軍からの派兵部隊が含まれているはずであり、日本に住む私たちも、この戦争の一端を支えているかと思うといてもたってもいられません。 昨年３月にブッシュ大統領が、一方的に始めたイラク戦争は、国連憲章や国際法にてらして違法です。米英軍は、１０万人以上を殺したと言う調査も出ていますが、主権が移譲された今もイラク戦争は続いているのです。暴力の連鎖はとどまるところがなく、ベトナム戦争以来という地上戦が始まっているのです。世界で最も強大な軍事力を持つ大国が、よってたかって力のない勢力を殲滅させるという恐ろしい光景が展開されようとしているのです。一刻も早く総攻撃を中止してください。 一方、自衛隊が「宿営地」＝基地を作っているサマーワも非常事態宣言が適用されており、10月に入ってから頻繁にロケット弾が打ち込まれるなど、現地は予断を許さない極めて危険な状態にあります。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることは十分ありえることです。米英軍の総攻撃が始まる中で、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら人道復興支援と主張してみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。 １．米英軍はフアルージァ総攻撃を中止し、イラクから即刻撤退すること。 ２．多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。 ３．11月半ばの東北方面隊からの第四次イラク派兵をしないこと。 ４．12月以降のイラク派兵の派遣期間を延長しないこと。 取り扱い団体：ピースリンク広島・呉・岩国 世話人：湯浅一郎、藤井純子、田村順玄 連絡先：呉市幸町３－１ Tel：0823-21-2414 |
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防衛庁に申し入れに合わせて、広島から要請文
東北方面隊の派兵に反対する、仙台、郡山での集会（１２，１３日）へのメッセージです
| （１） 政府への申し入れ 防衛庁長官 2004年11月12日 大野功統様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 要 請 書 ロケット弾のサマーワ基地への着弾や全土非常事態宣言を受け 自衛隊の第４次派兵を中止し、１２月１４日以降の派遣期間の延 長をしないよう求めます 11月４日、政府が、第４次イラク派遣部隊の編成命令を出したこ とは、イラク現地の情勢を無視し、１２月の期間延長を前提とした 暴挙であり、撤回するよう求めます。 日本政府は、アメリカが世界の反対を振り切って始めたイラクへの先制攻撃を全面的に支持し、憲法九条を無視して、特別立法までつくって自衛隊を派兵させ、多国籍軍の一員として動いています。この１年半の間に、日本は、戦後、一貫して築いてきた平和的外交の成果を自分から崩したのです。それ以前は、アラブの人々にとって、日本は、友好的で、かつ尊敬される存在でした。広島・長崎の体験から平和憲法を選び取り、決して自らの意志で戦争に関与することはしてこなかったからです。しかし、今、アメリカ中心の多国籍軍の一員となり、日本軍（国内では「自衛隊」だが）を派兵しています。イラク戦争が始まってから外交官の奥さん、井上さん、ジャーナリストの橋田さん、小川さん、そして今回の香田さんと５人の日本人が殺されましたが、どのケースも、時間の流れの中においてみるとき、日本政府の責任が最も重いことに変わりはありません。 そうした中でイラク暫定政府は７日、北部クルド人自治区を除く全土に６０日間の非常事態を宣言し、イラク駐留の米英軍は中部ファルージャで「武装勢力を掃討する」ことをうたって大規模な総攻撃を開始しました。すでに多くの民家や病院などが無差別に爆撃されています。昨年のイラク攻撃開始以来、１０万人以上を殺したと言われる米英軍は、４月のファルージャ大量殺戮よりいっそう大規模な殲滅戦を仕掛けているのです。この総攻撃は「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して行われています。大量虐殺と廃墟のあとに押しつけられる民主主義とはいったい何なのでしょう。武装勢力をテロよばわりして、全てを正当化する論理の嘘は、世界中の市民から見透かされています。これらの攻撃には、岩国からのヘリ部隊も含めて相当数の在日米軍からの部隊が含まれているはずであり、日本に住む私たちも、この戦争の一端を支えているかと思うといてもたってもいられません。 昨年３月にブッシュ大統領が、国連憲章や国際法を無視して、一方的に戦争を始めてから、「主権委譲」がされたことになっている今もイラク戦争は、米軍を中心に続いているのです。暴力の連鎖はとどまるところがなく、ベトナム戦争以来という地上戦が始まっています。世界で最も強大な軍事力を持つ大国が、よってたかって力のない勢力を殲滅させるという恐ろしい光景が展開されようとしているのです。一刻も早く総攻撃を中止させてください。 一方、自衛隊が「宿営地」＝基地を作っているサマーワも非常事態宣言が適用されており、10月に入ってから頻繁にロケット弾が打ち込まれるなど、現地は予断を許さない極めて危険な状態にあります。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることが、いつ起きてもおかしくありません。米英軍の総攻撃が始まる中で、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら人道復興支援と主張してみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。これに拍車をかけたのが、ファルージャ攻撃をいち早く全面支持した小泉首相の発言です。 にもかかわらず、ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢とは無関係に東北方面隊にたいし第四次派兵の派遣命令をだし、12月14日に切れる期限を延長しようとしています。そうなれば、広島県海田町の第１３旅団からも派兵される公算が強まります。来春には、オランダ軍が撤退し、治安維持を米英軍が担うことになれば、自衛隊の危険性はますます高まります。これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。そこで、以下要請します。 １． 多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。 ２．１１月半ばの東北方面隊からの第四次イラク派兵をしないこと。 ３．12月以降のイラク派兵の派遣期間を延長しないこと。 ４．日本政府としてアメリカ政府に対し、米英軍はファルージヤ総攻撃を直ちに中止し、 イラクから撤退するよう要請すること。 入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国 ２８団体 連絡先： トマホークの配備を許すな！呉市民の会 世話人 湯浅一郎 呉市幸町３－１ 呉ＹＷＣＡ気付 呉21-2414 第九条の会ヒロシマ 世話人 藤井純子 広島市中区大手町 広島ＹＷＣＡ気付 広島255-6580 岩国市平和研究所 代表 田村順玄 山口県岩国市牛野谷町３丁目７５－１９ 岩国31-3383 アジアに学ぶ会 岩国市職労平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会 共育・共生を進める広島連絡会 呉教育労働者研究会 呉YWCA79女たちから 8.5広島集会世話人会 芸南火電阻止連絡協議会 原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会 公害をなくす三原市民連絡会 在日韓国青年同盟広島県本部 更紗の会 市民運動交流センター福山 従軍慰安婦問題を考える会・広島 ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 差別は許さん!私たちは行動する会 全国水平運動研究会 電磁波問題を考える会 トマホークの配備を許すな!呉市民の会 東チモール問題を考える会 広島キリスト者平和の会 広島地区連帯労働組合 広島平和と生活を結ぶ会 日本キリスト教団西分区牧師会 ピースサイクル広島ネットワーク 除虫菊の会 広島YWCA 第九条の会ヒロシマ |
（２） 防衛庁長官 2004年11月12日 大野功統様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 要 請 書 ロケット弾のサマーワ基地への着弾や全土非常事態宣言を受け 自衛隊の第４次派兵を中止し、１２月１４日以降の派遣期間の延 長をしないよう求めます 11月４日、政府が、第４次イラク派遣部隊の編成命令を出したこ とは、イラク現地の情勢を無視し、１２月の期間延長を前提とした 暴挙であり、撤回するよう求めます。 日本政府は、アメリカが世界の反対を振り切って始めたイラクへの先制攻撃を全面的に支持し、憲法九条を無視して、特別立法までつくって自衛隊を派兵させ、多国籍軍の一員として動いています。この１年半の間に、日本は、戦後、一貫して築いてきた平和的外交の成果を自分から崩したのです。それ以前は、アラブの人々にとって、日本は、友好的で、かつ尊敬される存在でした。広島・長崎の体験から平和憲法を選び取り、決して自らの意志で戦争に関与することはしてこなかったからです。しかし、今、アメリカ中心の多国籍軍の一員となり、日本軍（国内では「自衛隊」だが）を派兵しています。イラク戦争が始まってから外交官の奥さん、井上さん、ジャーナリストの橋田さん、小川さん、そして今回の香田さんと５人の日本人が殺されましたが、どのケースも、時間の流れの中においてみるとき、日本政府の責任が最も重いことに変わりはありません。 そうした中でイラク暫定政府は７日、北部クルド人自治区を除く全土に６０日間の非常事態を宣言し、イラク駐留の米英軍は中部ファルージャで「武装勢力を掃討する」ことをうたって大規模な総攻撃を開始しました。すでに多くの民家や病院などが無差別に爆撃されています。昨年のイラク攻撃開始以来、１０万人以上を殺したと言われる米英軍は、４月のファルージャ大量殺戮よりいっそう大規模な殲滅戦を仕掛けているのです。この総攻撃は「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して行われています。大量虐殺と廃墟のあとに押しつけられる民主主義とはいったい何なのでしょう。武装勢力をテロよばわりして、全てを正当化する論理の嘘は、世界中の市民から見透かされています。これらの攻撃には、岩国からのヘリ部隊も含めて相当数の在日米軍からの部隊が含まれているはずであり、日本に住む私たちも、この戦争の一端を支えているかと思うといてもたってもいられません。 昨年３月にブッシュ大統領が、国連憲章や国際法を無視して、一方的に戦争を始めてから、「主権委譲」がされたことになっている今もイラク戦争は、米軍を中心に続いているのです。暴力の連鎖はとどまるところがなく、ベトナム戦争以来という地上戦が始まっています。世界で最も強大な軍事力を持つ大国が、よってたかって力のない勢力を殲滅させるという恐ろしい光景が展開されようとしているのです。一刻も早く総攻撃を中止させてください。 一方、自衛隊が「宿営地」＝基地を作っているサマーワも非常事態宣言が適用されており、10月に入ってから頻繁にロケット弾が打ち込まれるなど、現地は予断を許さない極めて危険な状態にあります。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることが、いつ起きてもおかしくありません。米英軍の総攻撃が始まる中で、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら人道復興支援と主張てみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。これに拍車をかけたのが、ファルージャ攻撃をいち早く全面支持した小泉首相の発言です。にもかかわらず、ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢とは無関係に東北方面隊にたいし第四次派兵の派遣命令をだし、12月14日に切れる期限を延長しようとしています。そうなれば、広島県海田町の第１３旅団からも派兵される公算が強まります。来春には、オランダ軍が撤退し、治安維持を米英軍が担うことになれば、自衛隊の危険性はますます高まります。これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。そこで、以下要請します。 １． 多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。 ２．１１月半ばの東北方面隊からの第四次イラク派兵をしないこと。 ３．12月以降のイラク派兵の派遣期間を延長しないこと。 ４．日本政府としてアメリカ政府に対し、米英軍はファルージヤ総攻撃を直ちに中止し、 イラクから撤退するよう要請すること。 入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体） 連絡先： トマホークの配備を許すな！呉市民の会 世話人 湯浅一郎 呉市幸町３－１ 呉ＹＷＣＡ気付 呉21-2414 第九条の会ヒロシマ 世話人 藤井純子 広島市中区大手町 広島ＹＷＣＡ気付 広島255-6580 岩国市平和研究所 代表 田村順玄 山口県岩国市牛野谷町３丁目７５－１９ 岩国31-3383 |
要請先リスト
| ★ アメリカ大使館 駐日米国大使 ハワード・Ｈ・ベーカー駐日大使 様 Tel：03-3224-5000 Fax：03-3505-1862 WEBサイト投稿ページ: http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html ★ ホワイトハウス E-mail president@whitehouse.gov President George W. Bush ◎ 小泉首相 首相官邸 Fax： 03-3581-3883 Tel： 03-3581-0101/03-5253-2111 WEBサイト投稿ページ： http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html ◎ 町村外務大臣 外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430 WEBサイト投稿ページ: http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html ◎ 大野防衛庁長官 Tel 03-3508-7525 FAX 03-3502-5174 Eメール info@jda.go.jp |
この要請書はアメリカ大使館と首相官邸に送られました。
| アメリカ合衆国大統領
2004年11月9日 J.ブッシュ様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 防衛庁長官 大野功統様 要 請 書 米英軍はファルージヤ総攻撃を直ちに中止し、 イラクからの撤退を！ ロケット弾のサマーワ基地への着弾や全土非常事態宣言を 受け、自衛隊の第４次派兵を中止し、１２月１４日以降の 派遣期間の延長をしないよう求めます イラク暫定政府は７日、北部クルド人自治区を除く全土に６０日間の非常事態を宣言し、それをうけて、イラク駐留の米英軍は中部ファルージャで「武装勢力を掃討する」ことをうたって大規模な総攻撃を開始しました。すでに多くの民家や病院などが無差別に爆撃されています。昨年のイラク攻撃開始以来、１０万人以上を殺したと言われる米英軍は、さらに４月のファルージャ大量殺戮よりいっそう大規模な殲滅戦を仕掛けようとしているのです。 この総攻撃は「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して行われます。大量虐殺と廃墟のあとに押しつけられる民主主義とはいったい何なのでしょう。武装勢力をテロよばわりして、全てを正当化する論理の嘘は、世界中の市民から見透かされています。これらの攻撃には、岩国からのヘリ部隊も含めて相当数の在日米軍からの派兵部隊が含まれているはずであり、日本に住む私たちも、この戦争の一端を支えているかと思うといてもたってもいられない想いです。 昨年３月にブッシュ大統領が、国連憲章や国際法を無視して、一方的に戦争を始めてから、今もイラク戦争は、米軍を中心に続いているようにしか見えません。暴力の連鎖はとどまるところがなく、ベトナム戦争以来という地上戦が始まっているのです。世界で最も強大な軍事力を持つ大国が、よってたかって力のない勢力を殲滅させるという恐ろしい光景が展開されようとしているのです。一刻も早く総攻撃を中止してください。 一方、自衛隊が「宿営地」＝基地を作っているサマーワも非常事態宣言が適用されており、10月に入ってから頻繁にロケット弾が打ち込まれるなど、現地は予断を許さない極めて危険な状態にあります。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることは十分ありえることです。米英軍の総攻撃が始まる中で、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら人道復興支援と主張してみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。 ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢と無関係に自衛隊の派遣継続を決め、１１月半ばにも東北方面隊に派遣命令を下すことは絶対にやめていただきたい。 そして１２月以降の派遣期間延長をしないよう強く求めます。 入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体） 連絡先： トマホークの配備を許すな！呉市民の会 世話人 湯浅一郎 呉市幸町３－１ 呉ＹＷＣＡ気付 呉21-2414 第九条の会ヒロシマ 世話人 藤井純子 広島市中区大手町 広島ＹＷＣＡ気付 広島255-6580 岩国市平和研究所 代表 田村順玄 山口県岩国市牛野谷町３丁目７５－１９ 岩国31-3383 |
2004.11.16 ピースリンク広島・呉・岩国 この間の動き ２００４年１１月１５日まで （写真入り） ２００４．１０．２５ ピースリンク広島・呉・岩国 広島防衛施設局 申し入れ ２００４年１０月２７日 へリ部隊帰還抗議声明と イラク人質事件についての要請書
2004.10.10
2004.10.5 １０／５（火） 岩国市、山口県への申し入れ（案内） 厚木の岩国移駐反対、事故を起こしたヘリ部隊の岩国からの 撤退を求めるなど。
2004.9.19
2004.9.14 広島防衛施設局への申し入れ この間はピースリンクのホームページへ 2004.5. 「米軍支援法案」など有事関連7法案に反対し、戦地というべき イラクからの自衛隊の即時撤退を求める請願書 2004.2.20 要 請 書 被爆県・呉からの輸送艦（以下、戦車揚陸艦）「おおすみ」の イラク派兵中止を強く抗議し、撤収を要請する。 軍転法の精神に沿い呉を海外派兵の拠点にしないよう求める！ 2004.2.14 １５日も行動をおこないます。  2004.2.11 呉市長宛 要 請 書 2004年2月9日 2004.2.5
2004.2.2  2004.1.27 海上自衛隊幕僚長、呉地方総監宛 要請書
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| １月２３日（金） | 自衛官ホットライン １８：００～ ２１：００ 電話番号：（０８２３）２１－３８４９ 連絡先：ピースリンク広島・呉・岩国 呉市幸町３－１ 小田原、湯浅 Tel：０８２３－２１－２４１４ Fax：０８２３－２１－２５１４ 呉ＹＷＣＡに電話を設置しています。 |
| １月２４日（金） | |
| １月３０日（金） | |
| １月３１日（金） |
2004.1.11
2004.1.4
抗 議 文
元旦の首相の靖国神社参拝に抗議し、イラクへの自衛隊派兵の中止を求める！
2003.12.30
2003.12.26
航空自衛隊のイラクへの先遣隊の派兵に抗議し、その撤収を求める！
2003.12.18
自衛隊イラク派兵実施要綱決定抗議声明
2003.12.9
自衛隊派兵閣議決定 抗議声明
2003.12.1
要 請 書
2名の外交官の死を無にしないために、
「なぜ日本が標的になっているのか」を真剣に再考してください！
「イラク復興支援特措法」に基づく自衛隊のイラク派兵を止めてください！
2003.11.19
| １１月１９日（水） １２時～ |
ピースリンク、海外派遣からの帰還に伴う抗議と抗議文 １２時 呉ＹＷＣＡ集合 １２時３０分～１３時１５分？海上自衛隊 呉潜水隊前（いつもは、ボートを出すところ） 陸から、帰還に抗議する １３時４０分過ぎ～１４時、地方総監部 坂の下の門 抗議の申し入れ 抗議文の手交（別紙） |
２００３．１０．２７
要 請 書
「改正テロ特措法」に基づく被爆地ヒロシマからの
護衛艦（駆逐艦）「ひえい」「あけぼの」の海外派遣の中止を！
イラク支援特別措置法による自衛隊のイラク派兵をしないこと！
2003.10.8
１０月８日海上デモの報告
（ピースリンク広島・呉・岩国 世話人 湯浅一郎）
| １０月８日（水） |
ピースリンク広島・呉・岩国 |
2003.9.27
日本人の生命もイラク人の生命もかけがえありません！
自衛隊のイラク「派兵」中止、
米国への資金提供の中止などを求める署名
内閣総理大臣小泉純一郎宛署名用紙
＜要請事項＞
１ 戦闘が続くイラクへ自衛隊を派兵しないこと
２ 国際法違反の米英軍による占領中止を求め、イラク人自身による復興を支援すること
3 米国のイラク占領支援の資金提供を行なわないこと
対テロ特別措置法の延長をせず、インド洋派兵部隊を即時撤収すること。
ダウンロード用ＰＤＦファイル
2003年9月26日
内閣総理大臣小泉純一郎宛要 請 書
イラク復興支援特措法による自衛隊のイラク派兵と
米英占領軍への資金提供の中止を求める
対テロ特措法の2年延長案の廃案を求める
2003年9月20日
アメリカ合衆国大統領 ジョ－ジ・ブッシュ宛 抗議文
保有核兵器のさらなる保持を目的とし、ＣＴＢＴを
無視した、未臨界核実験の強行に抗議する！
2000年5月のNPT再検討会議における「明確な
約束」の履行を強く求める！
2003年7月2５日
抗 議 声 明
「イラク復興支援特別措置法案」に関する
参議院外交防衛委員会の強行採決に強く抗議し、
対テロ特措法の2年延長案の廃案を求める
２００３年７月１５日
ピースリンク広島・呉・岩国 海上デモ
対テロ特措法によるインド洋派兵は、いつ終わるとも判らないまま、なし崩し的に続
いています。その交代要員が、またまた呉から出ます。15日、呉から補給艦『とわだ
』、護衛艦『あさぎり』が、舞鶴から護衛艦『はるな』が出ます。合わせて650名。特記
すべきは、『とわだ』乗員の130人のうち、3分の1が3回連続だという。ピースリンクで
は、抗議の海上デモをします。時間が取れる方は、是非とも来てください。
海上デモ 日程
７月15日（火）10：30呉YWCA: ボートの積み込み。
12：30 潜水隊前に。準備。
13：30 海上に
15：30 海上から抗議し、乗員に訴える。
２００３年７月９日
要 請 書
「イラク復興支援特別措置法」の先行派兵である
C-130のイラク周辺への派兵を中止してください
宛先：
内閣総理大臣 小泉純一郎
防衛庁長官 石破 茂
航空自衛隊小牧基地指令 溝口博伸
抗 議 声 明 ２００３年７月３日
「イラク復興支援特別措置法案」の可決に抗議し、
対テロ特措法の２年延長案の廃案を求める
２００３年７月２日（水）
呉市長への要請書と報告（湯浅一郎）
２００３年７月２日
米艦「クッシング」乗員事件、呉港寄港抗議
「イラク復興支援法」案に反対すること
２００３年６月３０日（月）
アメリカ合衆国大統領宛 抗 議 声 明
米艦「クッシング」乗員による強盗致傷事件
及び同艦の被爆県内の呉港への寄港に抗議し、
今後一切、米艦が呉寄港をしないよう強く要請する！
呉の行動日程
米兵による強盗事件関連
６月３０日（月）アメリカ大統領への抗議声明送付
呉市への申し入れ
７月２日（水）午前１１時～総務部長対応
米兵の犯罪への抗議、イラク新法、テロ特措法の延長に反対
呉駅前で政党本部、衆議院特別委員会へＦａｘ署名活動
７月３日（木）、７月４日（金）夕方、
６月１８日（水）
アジア平和連合（ＡＰＡ）講演会
コラソン・ファブロス(Corazon Fabros)さんを囲んで
と き： ６月１８日（水） １８時３０分～２０時３０分
ところ： 広島ＹＭＣＡ２号館 ５０１号室（二号館５階）
参加費： ６００円
６月１２日・１３日
ヒロシマ（呉市）からの日本初の本格的原子炉輸出への抗議行動
緊急抗議行動 ストップ！原子炉輸出
６月１２日 １７：００～ バブコック日立への申し入れ
埠頭（陸）で実物を視察。
６月１３日 午前中 ピースリンク平和船団を使用した
海上からの抗議行動
呼びかけ団体：ピースリンク広島・呉・岩国
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
資料掲載
台湾現地からのアピール：塩寮反核自救会
ピースリンク要請書
ノーニュークス・アジアフォーラムの抗議文
有事三法成立に対する抗議声明 ６月５日
５月３０日（金）
岩国基地所属機の事故（5/21）に関する
申し入れ行動と関連記事
要請書は当日渡されたものに更新しました。（こちらへ）
宛先：防衛庁長官、海上自衛隊海上幕僚長、
海上自衛隊第３１航空群司令
宛先：岩国市長
２００３年５月１５日
「ピースリンク広島・呉・岩国」抗議声明 ２００３年５月１５日
送付先：小泉首相、政党本部（自民、公明、保守、民主、自由、共産、社民）
２００３年５月７日
ピースリンク広島・呉・岩国より、
「キティホークの機動部隊がイラク戦争中、海上自衛隊から
間接的に洋上で約８０万ガロンの燃料補給を受けた」ことで、
自衛隊の後方支援に対し抗議声明が出されています。
直接リンクしました。
抗 議 声 明
国際法無視のイラク攻撃への自衛隊の後方支援に抗議する
「対テロ特措法」の運用のチェックもできない政府に、
日本列島を戦場にする有事法制を運用させるわけには行かない、
改めて有事関連三法案の廃案を求める
２００３年４月１０日
抗議文
「テロ特措法」に基づくインド洋へのイージス艦派兵に強く抗議し、
インド洋派兵部隊の即時撤収を求める！
ピースリンク広島・呉・岩国 ２９団体
共 同 声 明
「対テロ」特措法による戦車揚陸艦（輸送艦）派兵の中止と、
イージス艦など全ての自衛艦の「対テロ」アフガン戦争からの撤退を求め、
米英軍によるイラク攻撃に関連した一切の戦争協力を行わないよう求める！
わずか、3日間で、かつ沖美問題もある中で、
55団体、337個人から賛同を得るｌことができた
共同声明です。
２００３年２月１７日