1987年4月、公企体の国鉄が法律によってJR7社に分割・民営化され、組合所属によるJRへの採用差別(これを不当労働行為といいます)が行われました。これが一度目解雇でした。
次に、1990年4月、国鉄から事業を受け継いだ日本国有鉄道清算事業団から再び解雇されました。二度目の解雇ということになります。この時解雇された1047名の大半を占める国労組合員は、闘争団を結成し、『解雇撤回・JR復帰』を求めて闘ってきました。この闘いを、国鉄闘争といいます。
 国鉄闘争が、87年以来15年間を通して背負わされてきた役割が、「今日的な社会問題」(聖域なき構造改革から生まれる痛み)のなかで、皮肉にも立証されてきました。それは、国鉄労働者の首切り(「解雇ル−ル」の法制化という規制緩和)が、労働者の首切りを自由に行うことができるように制度化するための布石であったということでした。
 ですから、国鉄闘争をこのまま終わらせてしまうことは、こうした流れを認めることになり、労働者や市民にとっての一つの未来を閉じることになります。国鉄闘争は決して「解決済み」ではないのです。
 これからの国鉄闘争を通して、労働者・市民が結集し、地域での闘いを拡大することによって、90年代からの 「失われた10年」を克服し、これからの「失業とリストラの10年」に立ち向かい、「平和、人権と環境」を確立していくことを目指していきます。
 具体的には、国鉄闘争の闘争団・家族の要求(解雇撤回・JR復帰)の実現をを目指していきます。
 2002年1月28日、国労闘争団・遺族283名による鉄建公団訴訟が提起されました。この訴訟について代理人の加藤晋介弁護士は当日の記者会見で、「分割・民営化の過程で不当労働行為があった事実ははっきりしているのに、国鉄とJRはちがうというだけで責任が置き去りにされてしまった。責任は旧国鉄(政府)とJRの双方が負うべきもの。JRに対しては現在最高裁で争っている。もう片方の旧国鉄の責任を追及するのが今回の裁判。不当労働行為をしておいて解雇できるのか、ということを争いたい」とこの裁判の狙いを明らかにしました。

 今回の鉄建公団訴訟は、当事者である闘争団が前面にたったという意味で、4党合意以後の闘いの構図を変える画期的のものとなっています。
 また、四党合意で闇に葬られようとした国家的不当労働行為を追及していくことを内外に明らかにするものとなっています。
 なお、原告団283名の内訳は、北海道232名(遺族4名を含む)・九州48名(大分の赤峰含む)・本州3名でした。

 今回の鉄建公団訴訟の意義は、@現在の解雇権濫用の流れを阻止する、A国鉄闘争における不当労働行為の責任は、JRと国鉄にあることを明確にする、B今の枠組み(「四党合意」の枠組み-200 2.12破綻)を転換させるということにあります。
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(最新96号)
更新月日2004.4.28
ILO追加情報-2003.10.13
第3回総会報告(画像−PDF)
●「第14回鉄建公団裁判で430億の(未払い賃金・年金)予備的請求行うと共闘会議Webは次のように伝える。-04.04.27
最高裁判決に対しての大分県『国鉄闘争に連帯する会』声明
・松下さんカンパ報告(礼状)
・田中哲朗コンサ−ト報告
・12.22最高裁判決文
・各種団体の声明
・加藤晋介弁護士見解
・加藤晋介講演記録04.01
最高裁判決(03.12.22)を考える
地位確認訴訟について(川添)
趙博大分コンサ−ト報告(赤峰正俊)
赤峰闘争団員の部屋
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関係各位殿

2004年6月

大分県国鉄闘争に連帯する会            大野地区平和運動センター
代表世話人 江藤 匡一・橋本 忠雄        議長    森迫 信夫
朝生 忠行
                            


 立夏の頃、皆様方におかれましては益々ご清栄のことと拝察いたします。また、常日頃のご活躍に心より敬意を表します。
 国鉄闘争は、昨年12月6日に最高裁判所が「JRに不当労働責任は及ばない」とする、判決を確定しました。しかし、裁判長他1名が「JRに責任あり」と主張し3対2の少数否決という、きわどい判決なりました。この間の、国鉄闘争を巡る混乱(四党合意)がなければと、悔やまれます。
しかし、昨年1月29日に283名の闘争団と遺族が、鉄建公団を相手取り訴訟をおこしました。これまで13回の口頭弁論が開かれ、当時の清算事業団が、いかにいい加減な再就職斡旋作業をしていたのかを余すところなく立証しています。この裁判で原告団の裁判費用(印紙代約3000万円の免除)が「訴訟救助」という形で認められました。鉄建公団訴訟の位置づけは、国鉄改革によって発生した採用差別事件の責任を『国』・『JR』・『鉄建公団』に対して等しく追求していく新たな「国家賠償」の闘いです。
 18年も苦しみ闘ってきた闘争団とその家族を、政府・JR・司法は、誰も責任をとらずに葬り去ろうとしています。
 私たちは、人生を賭け真剣に生きてきた仲間を見殺すわけには行きません。闘いを決意した闘争団の仲間と連帯し闘うことは、今後、予想がされる「公務員改革」「市町村合併」「郵政民営化」等、国鉄改革を上回る雇用破壊が予想されます。しっかり国鉄闘争と連帯することは、労働者の未来を守ることと確信します。
 つきましては、この闘いと闘い続ける闘争団の運動と生活の一助になればと思い、夏季の物販を取り組みたいと考えます。出費多難のこととは思いますがご理解、ご協力いただくことを心よりお願い申し上げる次第です。

夏期物販・讃岐うどん注文書

【 【商品・価格】 讃岐うどん1個 1000円
【 【取り扱い】  大分県国鉄闘争に連帯する会 0974−22−4706FAX兼用          
矢田090−1920−7016 
赤峰090−8831−3104
【 【口座名】   大分県国鉄闘争に連帯する会 【 
【口座番号】  九州労金大分支店 4074322郵便 記号17240 番号7662121
2004年 夏期物販のお願い
趣意書はこちら
○『架空の企業斡旋に鋭く反論』と13回口頭弁論の様子を共闘会議Web伝える。-04.03.24
○横浜人活弾圧事件で、国労組合員が職場復帰に。−2004.02.27