【学校現場】
卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱問題を苦に校長が自殺した広島県の教育委員会は、高校管理規則を改め、職員会議を校長の補助機関として明確に位置づける規定を設けた。これにより、学校現場で校長が十分な指導力を発揮し、教職員組合などに支配されていた「広島の教育」が正常化に向かうことを願うものである。
広島県では昨年、職員会議を最高議決機関とする校務運営規定(内規)が多くの学校に存在し、校長の権限を奪っている実態が明らかになった。その後、文部省の指導などで内規は改められ、問題は解決したかにみえた。
しかし、先月末、卒業式を前に自殺した県立世羅高校の校長は、生前、連日連夜の職員会議や教職員組合との交渉に追われていたという。職員会議が事実上の学校運営権を握る“悪慣行”が続いている以上、今回の管理規則改正は当然の措置といえる。
学校教育法は「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」「教頭は校長を助け、校務を整理し…」と定めているが、職員会議については何も規定していない。職員会議は本来、校長が学校を円滑に運営するために招集する補助機関、あるいは諮問機関にすぎない。校長は職員会議での意見を参考にしながらも、最終判断は自分で下すべきなのである。
職員会議に対する校長の対応として参考になるのは、埼玉県立所沢高校のケースだ。同校では学習指導要領に沿って国旗掲揚・国歌斉唱を伴う卒業・入学式を行おうとする校長側と、これに反対する生徒会・ＰＴＡ・教職員組合の“三者共闘”が対立している。
校長は職員会議や生徒総会などで、反対グループと話し合いを続けたが、今年も歩み寄りは見られず、指導要領にのっとった卒業式を実施した。その結果、昨年は二・五％しか出席しなかった卒業式に、今年は三割が出席した。校長の粘り強い指導が着実に効果をあげているといえる。
校長の中には、日教組など左翼系組合の活動家だった人もいよう。だが、校長になった以上、そうした過去の行きがかりを捨て、児童・生徒の将来を考えた指導に専念してほしい。
職員会議や生徒会の常識を逸脱した圧力が校長の判断をくつがえす−というような図式は、社会では通用しない。そんな教育を受け、社会に出て困るのは子供たちなのだ。
校長の指導力が問われるのは「国旗・国歌」に限らない。日本の教育現場は、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊など多くの問題を抱えている。校長次第で学校は変わるのである。
主張 アイバンクにもっと光を
【角膜移植】
脳死移植報道の中では目立たなかったが、提供者の角膜も高知県の女性患者二人に移植された。角膜は心臓死でも移植可能で、ボランティア組織のアイバンクが仲介している。厚生省は安全対策や公平性、透明性の向上を目指しているが、最大の悩みは提供者が少ないことである。
四十年ほど前からライオンズクラブを中心に、五十一のアイバンクがほぼ都道府県ごとに設立されている。病気やけがで視力を失った人に、亡くなった人から提供された角膜を移植する方法だ。遺族が承諾すれば、通常の心臓死でも移植できるし、臓器提供の意思表示カードにも記入欄がある。
しかし、日本人は臓器提供に対する抵抗感がまだ根強い。その上、移植費用は三十万円以上かかるのに診療報酬は九万円で、関係者の熱意と経済的な支援に支えられているのが実情だ。
静岡県のように意識の高い地域もないわけではないが、平成九年度の角膜移植は全国で千七百件余りにとどまり、米国の二十分の一以下にすぎない。国内の待機者は五千八百人に達し、移植までに半年−三年程度かかる。
これに対し米国は「人生最後の社会貢献」として献眼する人が多い。このため、日本の眼科医が米国のアイバンクから個人的に譲り受け、自分の患者に移植しているのが実情だ。
角膜の輸入を認めれば、待機者をほぼ解消できるという。ただし、心臓や肝臓にとどまらず、角膜まで外国に頼ることをどう考えるか。日本のアイバンク事業は衰退し、すべて米国に依存することになろう。
まず、日本人の善意を求めるのが大前提である。移植を受けて視力を取り戻した人はもとより、提供者の遺族からも、「身内の眼がほかの人の役に立って生きていることに感謝する」という声が少なくない。
一方、厚生省の研究班がアイバンクの安全性についてアンケート調査したところ、すべての提供者に対する血液検査を行っていた施設は一割余りにすぎなかった。Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の感染を防ぐには血液検査を欠かせないことから、同省は安全基準を作成する方針だ。
また、活発な施設と沈滞した施設の格差が大きく、移植希望登録者のリストが整備されていないアイバンクもある。地域の努力に配慮しつつ、広域的に順番待ちの優先順位を透明化して、不公平を是正すべきだ。
移植を仲介するコーディネーターの養成も欠かせない。アイバンクへの理解が、臓器提供の意思表示カード普及につながることも期待される。