平成 11年 (1999) 9月15日[水] 先勝

主張 先生次第で教室は変わる

【学級崩壊】
 授業中に児童が騒いだり、立ち歩いたりする「学級崩壊」に関する国立教育研究所の中間報告がまとまった。案の定というべきか、教師の指導力不足によるケースが大半を占めた。先生は社会や親に責任転嫁する前に、自らの姿勢を正し、授業をおもしろくするなどの創意工夫に努めるべきだ。

 文部省の委嘱を受けた同研究所は、特に深刻な小学校の事例について聞き取り調査を行い、要因別に類型化した。自分の在任期間中は大過なくすませたいとする学級担任や校長がいる半面、クラスを正常に戻すために悪戦苦闘する先生の姿も描かれ、興味深い。

 例えば、転校児童の乱暴な言動とこれに同調するグループに悩まされていたクラスを受け持った教師は、問題児童を含めた全員に「一日感想」を書かせた。教師はそれを自宅に持ち帰り、一人ひとりに感想を書いて返した。やがて乱暴な子に従う子供は減り、その子も落ち着きを取り戻したという。

 一人の聞き分けのない子に悩まされていたクラスを受け持った教師は、その子も含めたクラス全員をペアにして授業を進めた。クラスに絆が生まれたが、翌年、担任が代わると、再びクラスは荒れ始めた。学校教育はやはり、先生次第なのである。

 校長失格の例もあった。その学校では校長が先生の希望に応じて担任を決め、学級崩壊が深刻化している五年生のクラスの担任を異動してきたばかりの先生にさせた。困りはてた担任は他のクラス担任に相談し、校長にも対応を求めたが、校長は学級崩壊が外部に漏れることを極度に恐れたという。

 学級崩壊を克服するには、担任を孤立させず、校長のリーダーシップの下で全教員が結束することが何よりも大切である。

 学級崩壊の深刻化に伴い、日教組などから、教員定数を増やし「三十人学級」の実現を求める声が強まっている。しかし、報告の中には、五人のクラスの運営に手を焼いているベテラン教師の例も紹介されている。先生をただ増やせば、解決する問題ではない。要は先生の量より質の向上である。

 学級崩壊のような現象は小学校に限らない。一部の大学では、学生の私語で講義が成り立たなくなっている。成人式では若者が携帯電話をかけたりして騒ぎ、厳粛な雰囲気が失われつつある。授業参観でおしゃべりに夢中な親もいる。

 学級崩壊はある意味では、「自由」と「放任」をはき違えた大人社会の反映でもある。先生や親たちがまず、自らの言動を謙虚に反省し、子や孫たちに範を示さなくてはいけない。

主張 自立を求められる高齢者

【敬老の日】
 国民の祝日に関する法律によると、敬老の日の趣旨は、多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し長寿を祝うことである。世界一の平均寿命を心から喜ぶには、できるだけ長く自立して元気に生活する健康寿命が大切だ。そのためには若いころからの生活習慣改善が鍵になる。

 敬老の日の由来は、元正天皇が霊亀三年(七一七年)に養老の滝(岐阜県)へ行幸、養老に改元した故事にちなむ。養老の滝は、孝行息子が老いた父に酒を飲ませたいと願ったところ霊泉から酒がわいたという伝説をもつ。

 百歳以上の長寿者は約一万千四百人に達し、国民一万人にほぼ一人の割合である。百七歳の成田きんさんと蟹江ぎんさんは、仲良く長寿番付の九十二位にランクされた。老人福祉法が制定された昭和三十八年の百五十三人に比べ、百倍近くに増えている。

 都道府県別に人口十万人当たり百歳以上の長寿者数をみると、(1)沖縄二十八人(2)高知二十六人(3)島根二十二人(4)熊本十九人(5)鹿児島十八人(6)愛媛(7)山口(8)岡山(9)広島(10)佐賀−が多い。気候温暖、うす味の食事で、高齢化の進む西日本が上位を独占している。

 逆に百歳以上の割合が少ないのは、(1)埼玉四人(2)愛知五人(3)大阪五人(4)栃木五人(5)千葉六人(6)滋賀(7)神奈川(8)青森(9)茨城(10)宮城−などで、人口構成の若い大都市圏と、寒冷地で塩分摂取量の多い北関東、東北地方が目立つ。

 天寿を全うするには、全身に酸素と栄養を送り老廃物を回収する循環器の強さがポイントになる。文字通りの生命線だけに、血管をもろくする塩分の過剰摂取は避けなければならない。

 全国平均の塩分摂取量は一日一二・九グラムで、めんのつゆ、焼き肉のたれなどの調味料や魚介加工品からの摂取が増えている。厚生省は一〇グラムを目標にしているが、米国はすでに五グラムだ。

 また、少量の酒は百薬の長であることが最近の研究で裏付けられた。食事、運動、飲酒などの生活習慣を改め、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病を予防し、老化を防ぎ、介護を受けずに暮らす健康寿命が長寿の決め手である。

 敬老の日の趣旨は、長寿を祝うだけでなく、(1)高齢者自らが生活の向上に努める意欲を高め、知識と経験を社会に役立てる(2)国民が老人福祉について関心と理解を深め、自らの老後に対する責任を自覚する−というものだ。

 来月から受け付けが始まる介護保険は、高齢者に多くの負担を求めている。検討中の新しい医療保険制度も高齢者の負担増が前提であるだけに、健康寿命をできるだけ延ばし、生活の質を高めていきたい。