【西村次官辞任】
　西村真悟防衛政務次官(自由党)が週刊プレイボーイ誌上で、日本の核武装の可否について国会での議論を求める発言をしたことで、西村氏は政務次官を辞任した。

　西村氏の発言は「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカン」「我々はいかにすべきなのかということを国会で論議する時期に日本もきているんです」というものである。必ずしも西村氏自身が核武装が必要だと述べているのではない。また、「個人的見解」であることも強調している。

　しかし、西村氏が防衛政務次官という政府の一員であったこともまた事実である。その政府は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を維持している。小渕内閣の一員である西村氏が政府内での議論や了承を抜きにして、週刊誌上で事実上、非核三原則の再検討を求める発言をしたことは「政府内不統一」の印象を与えたといわれてもしかたない。

　さらに、核防衛のたとえとして「強姦(から身を守る)」などといった品格に欠け、真面目な論議を妨げるような言葉も使っており、問題発言であったことは間違いない。その意味で引責辞任はやむを得ないだろう。

　とはいえ、西村氏の発言全体が否定されるものではない。

　非核三原則は昭和四十三年、当時の佐藤栄作首相が国会で答弁して以来、国の政策となってきた。それは世界でただひとつの核被爆国であるという国民感情にも基づいていた。しかし、政策である以上、変えてはならないというものではない。

　ましてやこれほど国際情勢がめまぐるしく動いている中、朝鮮半島情勢や日米関係の変化によっては、日本が真剣に「核」について考えざるをえないときがこないとはいえない。その可能性は米国の「二十一世紀国家安全保障委員会」も指摘しているほどだ。

　西村氏はこれまでにも、日本が領有権を主張している尖閣諸島に上陸したり、国旗国歌法制化をめぐり「日の丸を国旗とする」ではなく「国旗である」とすべきだと述べるなど、国家を考える上で国民が気づきにくい問題提起を大胆に行ってきた。

　今回、もっとルールにのっとった上で論理的に発言してもらいたかったが、憂国の思いにかられての問題提起であったことは間違いない。政府や与野党ともそれはそれとして、真摯にうけとめるべきだ。「波風立てず」で反射的に発言を封じるのはもっと危険である。西村氏には今後、「一国会議員」としての言動に期待したい。