１ 利権を絶ち、都政を都民と共有します。
利権は、入札価格のような非公開の情報が一部に事前に漏れたり、行政施策の選択が恣意的に行われたりすることから生じます。私たちは、旧公文書開示条例を全部改正し、情報公開条例を制定しましたが、今後も行政情報の積極的な公開を求めていきます。
入札に関しても、かつては入札経過すら公表されませんでしたが、現在では入札経過・結果のみならず、入札参加有資格者名、入札案件の事前公表、予定価格の公表（７億円以上）、一般競争入札（25億円以上）・公募型指名競争入札（９億円以上）の導入・拡大を進めています。
施策の選択に関しては、行政評価制度を13年度から本格的に実施し、都政版財務諸表の作成・公開も引き続き求めていきます。これらによって、行政コストや効果を都民に公開し、都民の監視のもとで施策選択が行われるようにしていきます。
２ 環境は次世代への責任です。
今地球は苦しんでいます。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出抑制や大気汚染を改善するためディーゼル車対策などの自動車公害対策を大都市東京の責務として断固推進するとともに、環境に負荷を与えるものへの「環境税」の導入に取り組みます。
また、市街地の温度が異常に上昇するヒートアイランド現象を抑制するため、ビルの屋上緑化など都市緑化の推進を図り、学校の敷地などを活用したビオトープ（生物の生息できる自然の空間）作りを積極的に進めるなど、うるおいのある都市づくりを推進します。
３ 子育て・子育ちを応援します。
子どもたちは、将来の担い手です。私たちは、多様な選択肢を用意し、子どもをもちたい人が安心して子どもをもち、家族だけでなく地域も子育てを支えていく社会をめざします。
そのために、ゼロ歳児保育や延長保育の完全実施をはじめ、多様な保育を提供し、待機児解消を実現するとともに、保育所など身近な所に子育て相談窓口を設置します。また、児童虐待の防止策を充実し、「子どもの権利条例」を制定するとともに、育児に関わる費用や教育費の軽減などに努めます。
４ 私たちみんなで「教育改革」を実現します。
子どもたちの教育に無関心でいると、社会は大きなしっぺ返しを受けます。大人たちが自覚して、みんなで子どもたちの教育にあたらねばなりません。そのため、地域コミュニティを活性化し、地域全体で子どもを育てる社会作りをめざします。
また、ゆとりある教育をめざして「中高一貫教育」を拡大するとともに、学校長の公募制実施、学校運営協議会の充実など、開かれた学校づくりに取り組みます。
５ 東京の産業振興を図り、中小企業を応援します。
景気回復のためには、経済構造改革の徹底が何よりも重要です。そのためには、これまでの政官財の癒着の構造を断ち、公平な競争を促すことで、経済の活性化を図っていくべきです。そのうえで私たちは、電気の街やアニメーションの街のような地域の特性に応じた産業の振興を図ります。
また、産業基盤を整備するために、羽田空港の国際化・24時間ハブ空港化や情報インフラの整備などを推進します。
中小企業に対しては、福祉や環境などの分野への重点的な融資やベンチャー企業への支援を充実するとともに、物的担保によらない制度融資の拡大や直接金融による資金調達を支援していきます。