県は北田商事�鰍ﾉ対して新たに焼却開始を認める更新許可を、また、�叶V明に対しては焼却続行を認める施設の変更許可をした。

　北田商事は、九六年十〜十一月の県の環境調査により、近接する調整池より、鉛７４０�r／�s、カドミウム１，４�r／�s、砒素４，４�r／�s、総水銀０，３８�r／�s、ダイオキシン類１１０ｐｇ／ｇを検出。

　九七年四月頃より、半径一�qを越える範囲に及ぶ猛烈な悪臭を発生させ、住民による施設見学の折り、公道（市道）の占有状態をおこす等悪質な業者である。

　また、�叶V明は、これまで黒煙を出し、煙突から飛灰を飛ばし、焼却灰を五ｍ以上の高さに野積みしたり、暴力団がらみの事件の死体を気が付かずで燃やしたとのたまうなどひどい操業状態の業者である。しかし、県はこれに対しても「彩の国の環境創造資金」から億単位の融資斡旋により、バグフィルターを付けさせ、焼却を続ける事を認めようとするなどしており、県も悪質だ。

　裁判にかかる諸費用、被害立証調査費用などのカンパ等、皆様のご理解とご支援をお願いします。

　住所・氏名・連絡先、「裁判カンパ」と明記の上、お願いします。

続行中のもの

○ 斎藤市長に対して焼却施設等の裁判は西部清掃工場二件（差止め、公金の不当な支出の返還請求）

○ 斎藤市長に対して東部クリーンセンター一件（違法な公金の支出の返還請求

○ 斎藤博氏（市長）に対して血液中のダイオキシン類濃度測定費用の返還請求

一九九七年に実施した血液中のダイオキシン類濃度測定の経緯と結果は信頼できるものではないため（分析会社は島津テクノリサーチ）

○固定資産評価資産委員会委員長に対して審査決定取り消し請求

市が決定した固定資産税評価に不服申し立て

○ 斎藤博氏（市長）に対して刑事告発

子宮内膜症などの健康被害をうけたのは、一般廃棄物焼却施設でダイオキシン類の排出を続けた市長の責任だと主婦ら三人が公害罪法違反で告発。

　所沢周辺の焼却炉設置業者と県を被申請人として、九八年一二月に公害調停を申し立て、はや一年が経過しようとしています。

  この間、申請人として名を連ねた市民は四〇二四名。焼却炉の操業停止を求めて交渉を重ねてきました。

  第一回調停期日は申し立ての半年後の九九年七月となり、その後、八月に調停委員による現地視察、十月に各被申請人企業の事情聴取、十一月には申請人側から被申請人の問題のある操業実態や、健康被害の状況などについて訴えました。

　じれったいように時間のかかる調停手続きではありますが、一年を通して、業者や県との書面や期日を通じての交渉を持つことができました。

　また、私たちの主張を直接伝えることができた事自体、大変有意義であったといえます。調停の前後を通じ、操業をやめる業者が出たり、県の指導強化を引き出したり、という効果もありました。

　来年度に向けて、この調停を引き続き維持していくために、弁護士費用、調査費用などが不足しています。

　調停維持賛助金・一般カンパの振込先

　住所、氏名、連絡先、明細を明記の上お願いします