石原知事は、二月一八日、都内を走行するすべてのディーゼルのＳＰＭ（浮遊粒子状物質）を規制する目的で、除去フィルター（ＤＰＦ）の装着を義務づけることを打ち出した。

　首都圏中央連絡道（圏央道）の東京ルートの青梅〜中央道間反対側の地権者たちは「圏央道（首都圏中央連絡道）は一五年前の状況判定ですまされ、その後、接続道路として計画されている新滝山街道の大幅な交通量予測も見込まれないなど現実ばなれした公害道路」と指摘し、土地収用に反対する意見書を石原都知事に提出していたが、建設省の「事業認定は信義に反する」と二月一八日に地権者・借地権者一三三人が異議申し立てをした。

　国際博覧会協会（ＢＩＥ）の会談でフィリプソン議長らＢＩＥ側は、愛知万博および万博とセットになった住宅開発が環境破壊を引き起こすため、この計画をＢＩＥに申請すべきでないと主張。ＢＩＥがそのように判断したのは「反対」側のＮＧＯや開催地の住民の意見を重視したため。愛知万博は真の「環境博」をめざして本格見直しに入ろうとしている。

　高速横浜環状南線（圏央道）事業にかかわって、栄区の円海山周辺で絶滅希少種のオオタカの営巣が確認されたことから地元関係者が、貴重な生態系をまもろうと運動を広げている。

　徳島市で実施された吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票は二千年一月二三日、投開票された。投票率約５５％。投票結果は建設に反対するものが総投票数の９０．１４％（十万二七五九票、計画賛成は九三六七票）を占め、全有権者数（当日有権者数二十万七二八四人）の過半数にせまった。しかし、建設省に可動堰計画断念を言わせるまでにはさらに大きな運動の広がりが期待されている。今回の徳島市の住民投票の結果は、地域住民の頭ごなしに進められてきた公共事業の根本的なありかたに今後大きな影響を与えることは確実だろう。

　九九年一二月一六日までに千葉県がまとめた埋め立て縮小案に対するアセスが発表されたが、一〇一�fに縮小したとしても、水鳥の休息場の減少やエサとなる底生生物が４０％から５０％も死滅するなどの予測が示された。

　これは、約二十万人の反対署名等、埋立て反対運動を展開してきた「千葉の干潟を守る会」（大浜清代表）の主張を千葉県も結果的に認めたことになる。