知っていますか
育成医療、厚生医療が縮小されます
治療費が大幅負担増に
現在、国会に上程されている「障害者自立支援法」には、
育成医療、更生医療制度を縮小し、同一世帯で所得税額３０万円以上
（障害者を含む３人世帯、年収約６７０万円以上）の世帯や、
心臓手術など高額に医療費がかかる治療には事実上適用されない
とする案が含まれています。
の患者負担はありませんでしたが、今回の見直しでは、
これも患者負担となります。施行は今年10月からとされています
応益（１割）、食費負担で40〜５０倍の
の負担 これだけの負担に、
患者は耐えられません
心臓手術には、３００万円、５００万円という、とても高額の実医療費がかかります。現在は育成医療、更生医療制度によって、所得に応じた負担金（一般のサラリーマン家庭で数万円の負担）で済んでいます。今回の見直し（自立支援医療）では、医療費の１割負担＋食費となり、所得税のいちばん低い世帯では育成医療で２４倍、一人暮らしの心臓病者では、更生医療で５０倍もの負担増となります。これに、さらに差額ベッド代などの保険外負担、家族の付き添い費用や、兄弟の預け先の保育料などがかかり、実際にかかる医療費総額はかなりの負担になります。さらに、育成医療対象者（18歳未満）は経過措置で公費対象にはなりますが、18歳以上の人の心臓手術の場合には、月額医療費が８０万円を超える手術治療は事実上適用外となりますので、３割負担分をとりあえず病院の窓口で支払わなければならなくなります。
「自立支援」どころか、逆に自立を
阻害される「自立阻害」法です。
応益負担、食費負担は白紙に戻し、
法案の慎重審議を国会に求めます・
更生医療は、18歳以上の身体障害者に対する公費負担医療制度です。育成医療と違い、身体障害者手帳所持が要件となっています。先天性心疾患の場合、軽い人は幼児期に手術をして、あとは経過を見ながら治療を続けますが、重症の場合、幼児期に手術をしても、その後何回か、再手術を繰り返しながら成長します。従って、先天性心疾患患者で大人になってから手術をする人は、重症者が多くなります。心臓手術に公費がきかなくなれば、手術代を支払うために、親や家族に依存せざるをえなくなります。「自立支援法」は自立を支援するのではなく、逆に自立を阻害し、自立できない状態に心臓病者を追い込みます。
私たちは、連休明けにも審議入りされようとしている「障害者自立支援法案」について、応益負担、食費負担は白紙に戻し、障害者の実態をふまえた慎重な審議を求めています。
