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第６章「福祉国家」から「福祉世界」へ

（本稿は，1996年 7月29日から 8月 3日まで香港において開催された，第27回国際社会福祉会議 (27th ICSW International Conference)のワークショップ 1 において， From "Welfare State" to "Welfare World"　と題して発表されたものの邦訳である）

Ⅰ 「福祉国家」の達成

　諸政策モデル

　２０世紀を通じてほとんどの民主的産業諸国は「福祉国家」になろうとして努力してきた．政治家，学者（英国の例を挙げれば，ベヴァリッジ，ティトマス，Ｔ・Ｈ・マーシャル，トーニーその他）を含む社会政策の計画者たちは，この目標の達成に貢献した．ベヴァリッジは社会保険と公的扶助とから構成される社会保障計画を発展させ体系づけた．トーニーとティトマスは社会サービスと課税制度を通じての再分配政策を強調した．そしてＴ・Ｈ・マーシャルは福祉国家の発展を市民資格(citizenship)の諸内容の発展によって説明し，現在のイデオロギー的状況，すなわち、福祉国家主義を，政治セクターの民主主義，経済セクターの混合経済，社会セクターの福祉社会，の諸要素の複合として説明した．　発明された諸モデルは次のように要約できるであろう．主として社会保険と公的扶助からなる社会（所得）保障制度；時に積極的優遇の要素を含む，医療，住宅，教育，対人福祉サービスなどの諸社会サービス；完全雇用政策；相続税や累進的所得税による再分配政策；及び労働者保護法制，等々である．

　日本の場合

　これらのモデルは，しばしば烈しい労働運動をも伴つたが，西欧的な産業化された諸国に最も適合した．それは日本にも当てはまった．ウイリアム・ベヴァリッジの自伝（注1)の邦訳『強制と説得』の「はしがき」で，元厚生省の高官であった伊部英男氏は，昭和年25年の「社会保障に関する勧告」はベヴァリッジ報告の「ほとんど引きうつしとみられるほど」であったと述べ，日本は「おそらく英国以外でもっとも強く（ベヴァリッジ報告の）影響を受けた国ではないか」とも述べている．「福祉国家」としての成長は戦後日本の政治的安定ひいては経済発展にも大きく貢献したと言える．

　福祉国家の理想の存続：「福祉国家主義」の擁護

　福祉国家の一つの定義は，国民が一定の基本的レベルの生活資料を保証されることを市民資格の一つの権利として認め，その責任を公約する国家，としてよいであろう．この定義は最低限以上のニードを保障する可能性を否定するものではないが，絶対的貧困の削滅は必須の第一歩と見られている．
　Ｔ・Ｈ・マーシャルはソーシャル・ポリシーの目標を国民的合意の得やすい順に，貧困の削滅，福祉の極大化，平等の追及という三つの概念で表している．マーシャルにとって貧困とは絶対的貧困と同義語であった．
　過去５０年間に，新自由主義，私　企　業　化，多元主義，コミュニティ・ケア等々多くの政策革新がなされてきた．そのあるものは単元的な福祉国家という伝統的な概念に挑戦した．また最近では失業やホームレスの範囲の増加という新しい対応を要求する新しい挑戦も見られる．しかしながら，福祉国家に対する基本的な傾倒は変わっておらず，その．基本的な枠組みは存続している

注(1)William Beveridge,Power and Influence,Hodder & Stoughton Ltd.,1953
　　　（邦訳）伊部英男訳『強制と説得』（自伝）至誠堂，昭和50年

Ⅱ 「福祉国家」から「福祉世界」へ

　全地球的規模の絶対的貧困

　しかし我々が全地球的な状況に目を転じるならば，そこには福祉国家主義への傾倒がはるかに少ないことを発見する．地球上には巨大な量の絶対的貧困が残っている．１９９５年コペンハーゲンで貧困問題を取り上げて開かれた「国連ワールド・サミット」の会議資料は次のように述べている．

　　１３億の絶対的貧困の人々が，１９７８年に世界銀行の頭取であったロバート・マク　ナマラが，「栄養不良，文盲，病気，不潔な環境，高乳幼児死亡率，低余命，など人間　らしさのどの合理的基準をとっても甚だ低い限られた状況」と述べた状態で生きている．　　全体のうち，１５億の人々は清潔な飲料水，衛生的な環境なしで生きている．そのほ　とんどの人々は飢えたまま寝る．
　　彼らは，住宅や持ち物や生産手段が破壊されたとき余裕がほとんどないので，飢饉や洪水や暴風のような天災には特にもろい．
　　２８億の世界の労働力のうち，１億２千万の人々が積極的に職を求めているが満たさ　れていない．　　絶対的貧困のうちの絶対的多数である７億の人々は，長時間労働をし，しばしばそのぎりぎりの基本的必要をカバーするにも程遠い重労働を強いられており，潜在的失業として類型づけられる．そしてその圧倒的多数は女性である．
　　貧困な人々の最多数，その半分以上は南アジアの諸国において辛うじて生計を立てている．
　　その４分の１は東アジアに住んでいる．
　　貧困な人々の８０％は農村地帯に住み，その大多数はアジアとアフリカに住んでいる．そのほとんどは土地を持たず，農場を持っても十分な所得を生むにはあまりにも小さい．　極端な貧困はアフリカ，それも特にサハラ砂漠の南一帯の諸国に集中している．アフ　リカの人口は世界の１６％であるが、その半数を優に越える人々は貧困である．

　貧困問題の権威英国ブリストル大学教授のピーター・タウンゼンドは１９９５年の１１月来日され，東京の淑徳大学での「地球規模の貧困：その問題は解決不能になりつつあるか」(Global Poverty:Is the Problem Becoming Impossible to Solve ?)という講演で，現在の世界の貧困を次のように要約している．

　コペンハーゲンのサミットにおいて署名した諸国は絶対的貧困を削滅し一般的貧困を減少させるための国家的計画をそれぞれ樹立することに同意した．１９６０年代より数次の経済改革プログラムが主唱され採用されてきたにもかかわらず，ますます多くの政　府，ＮＧＯ，科学者たちが，重大な諸問題が残っているばかりでなく状況はより悪化していると信ずるようになってきている．この論文は社会的二極化という現代の地球規模の根本的な問題に注意を向けてもらうためである．多くの国々の内部にも，また富める国々と貧困な国々との間にも，不平等が広がり貧困がますますひどくなるという傾向は否定できない．この論文は，諸国の内部の貧困が，国家間の貧困とどのように関係しているかを説明しょうとする．第一に国際的貧困の科学的測定を避けてきたことが，国際　的な共同社会形成を妨げてきた．第二に，世界の安定したまた不安定な地域の状況に関する弱腰の比較分析が場違いの理論と社会開発政策を導入している．例えば，世界銀行の戦略は，大量貧困を存続させ深刻化させさえしている理由に対する実際的な分析に真に由来していない．結局主要な問題は，諸政府・国際機関の側が，国際的な権力のヒエラルキーと対決し，支配的な構造的諸問題，労働市場の問題ばかりでなく，多国籍企業勢力，国際的組織そして民主主義的表明の問題を取り上げること，を拒否しているところにある．

　「福祉世界」の理念とその必然性

　「福祉国家」の理念を「福祉世界」（グンナー・ミュルダル［後出］が１９６０年にこの言葉を提出した）の定義に拡げるならば，地球上に生まれたすべての人は最低限の生存の保障を享有する権利（世界市民資格）があることを意味するとしてよいであろう．

福祉世界の創出に妥当する少なくとも二つの要素があるであろう．倫理的動機とグローバリゼーション（地球規模化）のプロセスである．

(1)倫理的動機；社会的良心［ベヴァリッジ］　
　福祉国家システムの核心をなす社会保障制度を計画体系化したウイリアム・ベヴァリッジは，彼の第三の報告書『民間活動：社会的進歩の方法に関する報告』1948（注2)の中で次のように述べている．

　（この動機は）社会保険に関する私の（第一の）報告書において社会的良心(social conscience)として述べたものから由来する．社会的良心とは，人々が物質的に快適であっても，彼らの隣人も物質的に快適でないかぎり，精神的に快適でないという感情である．社会的良心を持つということは，仲間が，貧窮，病気，不潔な環境，無学，失業という社会的巨悪に捕まって苦しんでいるのに，自分自身は個人的な繁栄に逃げ込んで平然としてはおられないということである(p.9)．

　我々はこの社会的良心という合意を全世界に拡げることが必要である．

(2)地球規模化(globalization)の事実
　スウェーデンのノーベル賞受賞経済学者グンナー・ミュルダルは１９６０年に刊行した『福祉国家を越えて』（注3)の中で，「福祉国家」の限界をのべ，次のように「福祉世界」の概念を提起している．

　国際関係については，国民経済計画は，これらの理想に合致するような成果をあげていない．福祉国家は国民主義的なものである．国際的には自由，平等，友愛の理想は福祉世界へ向かう政治的展開によってのみこれを達成できるであろう．そして，このような展開は，個々の国での経済計画への趨勢に相当に基本的な諸変化がなくてはならないということを意味するであろう．（訳p.21,傍線は筆者）

　経済的国民主義が生ずるもっと深い理由は，福祉国家の成長といっそうの発展が，国境外には及ばない人間的連帯感を築きやすいというところにある（訳p.232）

　したがって，ひとたび西欧的富国で福祉国家が誕生し，またひとたび低開発国が独立し始めて国民的発展のために個別的な国民経済政策にのり出しつつあるとなれば，国際経済の崩壊を止どめる道は，福祉世界に向かって努力する以外には，実際にはなにもないと著者が述べたのは，分析的推論からの命題であって，決して単純な価値判断ではない（訳p.344傍線は筆者）．

　かってロンドン大学（ＬＳＥ）の学長も務め，現在オクスフォード大学，ナフィールド・カレッジの学長であるラルフ・ダーレンドルフは，最近の論文（注4)で地球規模化によって，新しいの形の資本主義に生じつつある諸傾向とその市民社会への脅威を述べ，民主主義がその新資本主義に対応できるかどうかを問うている．現状を分析した後，彼は次のように続ける．
　

　経済的地球規模化は新しい種類の社会的疎外と結び付くように見える．一つには所得の不平等が増大しつつある．－－－－不平等は，人々が彼等自身の努力によって益を生み生活のチャンスを改善するうえで十分開かれている環境では，希望と進歩の源泉となり得る．－－－－しかしながら，新しい不平等は違った種類のものである．それは不平等化(inequalisation)と言ったほうがよい．均等化とは反対に，ある者がトップへの途を構築することが，他の者たちの穴を掘ることになり，裂け目を作り，分裂させるのである．上位２０％の層の所得は目覚ましく増加するのに対し，再下位４０％の層の所得は低下する－－－．
　そのようなプロセスは，より小さいが顕著な部分が市民資格の網の目から全面的にこぼれるように見える事実によって重大化した．－－－－そのような社会的に疎外されている人々（アンダークラス）は一つの階級ではない．彼等は精々多くの異なった生活史を持った人々の一つのカテゴリにすぎない．彼等の中のある人々がそのような苦境からなんとか脱出したとしても，多くの人々は「公式の」社会，労働市場，政治的世界，より広い世界，とは接触を断たれている状況にある．－－－－ほとんどのＯＥＣＤ諸国は，その中に（５％から１０％の）市民のつもりであるが実質的には市民でない人々を抱えているのである．
　
　新しい不平等－－トップに近い人々と底辺に近い人々との差の増大－－は低い賃金か高い技能かの選択に我々を引き戻す．必要とされる技能を持つ人々には高い俸給が支払われるが，かっては妥当な賃金や俸給を貰っていた多くの人々は，惨めなしばしば不定期な実収しか貰えない状態に落ち込む．－－－－．実際ある人々は社会にはもう必要ないのである．彼らが貢献しなくても経済は成長するのである．
　
　そのような現象に加えて，地球規模化の圧力の下に社会的ダーウイーン主義が復帰し，その混合物はもっと致命的である．少なくともヨーロッパにおいて，そこには１９世紀末と２０世紀末の奇妙な類似が見られる．現在と同じくその時人々は自由奔放な個人主　義の時代を過ごしつつあった．個々人は激しい競争の中にお互いが向き合い，最も強いものが制覇するのである．いやその成功の質がどのようであれ，制覇したものが最強とされたのである．それに対して，今と同じく過去にも反撥はあった．1900年頃それは集合主義と唱えられた．今日の新しい流行はコミュニタリアニズムと呼ばれている．

　
　ダーレンドルフは次ぎのように問い掛け分析する．

　市民社会を防衛する大衆運動はなぜ起こらないのであろうか．１９世紀末の労働運動に匹敵する２０世紀版はどこに行ってしまったのか．そのようなものは存在しないのであり，これからも存在しないであろう．その理由は，地球規模化の挑戦を見越して，個人化が市民社会ばかりでなく社会的葛藤をも変形させたのである．多くの人々は同じ運　命を辿るであろう．しかしそこには彼らの受難に関して統一的なあるいは統一するような説明が欠けている．それと戦い排撃すべき敵がいないのである．もっと大事なことそして悪いことには，本当に不利な状態にある人々，そしてそのような状態に陥ることを恐れている人々は，現在では新しい生産的勢力を代表していないばかりか，一つの勢力とさえ認められていないのである．富めるものは彼らなしでますます富むことができるのであり，政府は彼らの投票がなくても再選されるのであり，ＧＮＰは上昇に上昇を重ねることができるのである．

　ダーレンドルフはアジアの状況にも言及し論じている．

　そこで，社会的結合なしの経済成長と政治的自由か，政治的自由なしの経済成長と社会的結合か，が現代社会の直面する代替的選択になるのであろうか．結局，他の人々にとっては受け入れがたいとしても，ある人々にはより魅力的な，等しく存立可能な，西洋モデルの代替的選択があるであろうか．ＯＥＣＤ世界の人々はますますそのように考えている．多くのビジネスマンたちは，アジア的モデルを好み，マーガレット・サッチャーからシルビオ・ベルスコニーに至る保守的政治家たちはそれに追随している．アジア的諸価値は新しい誘惑になっている．そこには政治的権威主義が付随している．経済的進歩が社会的安定と保守的諸価値を結合させることができるのである．この議論は続く．

　ダーレンドルフは「福祉国家は変貌する必要がある．しかしそれは困難なしには行われ得ない」と論じ，「富の創出と社会的結合と政治的自由の文明的なバランスを保つにはどうすればよいのであろうか」と問うている．彼は６つの試論的な解決策：公的経済学理論の変革；仕事の性格；アンダークラスの問題；個人化と中央集権化；地方権力；政府の役割，を示唆している．しかし彼の結論も一つの世界である．

　このリストは多くの検討を必要とする事柄を残している．特に，地球規模化の挑戦に対する制度的－－地政学的と言ってもよいであろう－－対応という最も重大な問題を解決しないまま残している．ある種の地域的諸ブロックの形成が今日世界の向かいつつある方向であると言ってよいであろう．しかしもし我々が，全ての人々の繁栄，全ての地域の市民社会，人々の住む全ての所における自由，を語るならば，結局我々は，特権的な地域だけではなく，一つの世界(one world)とそれに相応しい諸制度に関心を持つのである．（強調は筆者）

注(2)William Beveridge,Voluntary Action:A Report on Methods ofSocial Advance,
　　　G.Allen & Unwin,1948
　(3)Gunnaar Myrdal,Beyondthe Welfare State,Yale University Press,1960
　　　（邦訳）北川一雄監訳『福祉国家を越えて』ダイヤモンド社，昭和45年
　(4)Ralf Darendorf:"Preserving Prosperity" New Statesman & Society 15/29
　　　December,1995,pp.36-41）

Ⅲ 世界ソーシャル・ポリシー

　私がこの論文で主張することは単純である．我々が２０世紀に「福祉国家」の達成に成功したように，２１世紀に「福祉世界」を現実のものとするために，我々の思想と戦略を動員しなければならないということである．

　我々は世界における絶対的貧困の削滅を目標とする新しい世界ソーシャル・ポリシーを発明しなければならない．ただし世界の状況を考えるとき，短期的には我々は非現実的な目標を．設定すべきではなく，絶対的貧困を削滅するに必要な必要最低限に標準を限定すべきであろう．

　世界ソーシャル・ポリシーは世界経済政策の変革を要求するであろう．そして最も重要なことは多国籍企業の統制であろう．

　世界における３つの問題ないし危機

　今日人類が直面している最も緊急な問題ないし危機は３つのカテゴリに要約出来るであろう．すなわち，欠乏［Ｗａｎｔ］（饑餓的絶対的貧困，人口爆発）；荒廃［Ｗａｓｔｅ］（地球規模の環境破壊），戦争［Ｗａｒ］（狂気の殺戮と難民の排出）である．それらを３Ｗと呼ぼう．

　この３Ｗは相互に密接に関連している．絶対的貧困はしばしば戦争が原因であり、戦争の原因はしばしば絶対的貧困である．環境はしばしば絶対的貧困と戦争によって破壊される．それらの中で環境問題はある意味で最も深刻である．というのはある種の環境破壊は取り返しが付かないとされているからである．

　同時攻撃の必要

　これらの３Ｗ問題はすべて相互に密接に関連しているので，同時に組織的に攻撃しなければならない．ブライアン・バーローズ，アラン・メイン，パウル・ニューベリーら権威者たちは彼らの非常に説得的な本『２１世紀への突入：維持可能な未来のためのハンドブック』（注5).の中でこの点を大きく強調している．彼ら序文の中で次ぎのように書いている．

　本書の第３部では，無策の継続(continued neglect)，断片的対応(piecemeal solutions)及び全体的アプローチ(holistic approach)という３つのアプローチのもたらすシナリオを比べることによって，世界的諸問題への諸代替的アプローチの結果を検討している．増大する人間が創出した諸問題の解決が期待できるのは，妥当な惑星マネージメント・システムを伴った，全体的アプローチだけであるということが示された．そして今すぐ行動すること(ACT NOW)が重要である．なぜなら我々は間もなく取り返しのつかぬ時点に到達するからである．我々の未来の生存は多くの諸要素の非常に微妙な相互作用とバランスに懸かっている．我々には，このバランスを保つために我々の行動を変　えるか，破滅的状況にいたるか，の選択しか残されていない．我々は我々のこの惑星（地球）なしには生きてゆけない．しかし我々の惑星はわれわれなしでもやってゆける．

　新しい思考

　これまで発明されてきた諸モデルは主として西欧の産業化諸国にあてはまるものであった．それらは開発途上国あるいは未開発国に直ちに適用できるものではない．

地球の容量を考えると全ての国々が，現在高度に発達した国々が達しているレベルまで生活様式を高めることは不可能と思われる．我々は社会開発(social development)に関する我々の思想を根本的に変えなければならないであろう．幾つかの富裕な国々はその生活水準の幾つかの重要な局面を低めなければならないかもしれない．

　我々は近代化という哲学さえも変えなければならないかもしれない．我々はお互いの文化の多様性を理解し尊重し，共存共栄することを学ばなければならない．人々には自分の文化のなかで平和に暮らす権利がある．我々はまた安全で他の生物とも共生できる地球環境を確保しなければならない．

　変革主体の問題

　戦術的論理的にはもし全ての国々が「福祉国家」になれば，「福祉世界」は簡単にたちどころに成立する．しかし国連加盟の国々にさえ，抑圧的非民主的な国々があまりにも多く，国家の主導にあまり多くを期待することは現実的でない．諸ＮＧＯや国際的に協力する市民社会の役割と任務に注目を払う必要がある．私は世界には，福祉世界という理想の創出に強く傾倒している多くの人々また組織があることを知って勇気づけられている．　

　我々が，世界の現実を見，そして諸文化の多様性，その諸伝統の複雑さ，膨大な世界の人口などを考える時，「福祉世界」はほとんど一つの夢である．しかし我々は，世界の全ての人々，特に既にこの理想にコミットしている人々と共に協力して，この夢を具体的なヴィジョンに変えなければならない．出現しつつある革命的な「情報化社会」は，この点に関する楽観主義にいくらかの根拠を与える．

注(5)Brian Burrows,Alan Mayne,Paul Newbury,Into the 21st Century:A Handbook for a Sustainable Future, Adamantin Press,1991

（参考文献抄）
＊Our Common Future,The World Commision on Environment and Development,1987
＊AGENDA 21:Programme of Action for Sustanable Development,(Rio Declaration on Environment and Development),UN 1992
＊World Social Situation in the 1990s,United Nations,1994
＊Edited byMichael Redclif and Ted Benton,Social Theory and Global Environment,Routledge,1994.
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1995
＊Boutros Boutros-Ghali,An Agenda for Development 1995,UN
＊Boutros Boutros-Ghali,An Agenda for Peace 1995,UN
＊Michel Walzer,Just and Unjust War-A Moral Argument with Historical Illustra-
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＊Alvin and Heidi Toffler,War and Unti-war:Survival at the Dawn of the 21st Cen- tury,Warner Books,1993.
＊Robert Muller,Dialogues of Hope:My Dream 2000,World Happiness and Cooperation, 1990
＊Robert Muller,New Genesis:Shaping Global Spilituality.World Happiness and
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＊Vissions of a Better World(Peace Messenger Initiative Dedicated to the United Nations,1994
＊Edited by Ken Booth and Steve Smith,International Relations Theory Today,
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