本日は２０００年９月４日（月）。天気は曇り。気温は１８℃〜３１℃です。 こちらで最も人気のあるスポーツ、ＮＦＬアメリカン・フットポール・リーグが昨日より開幕しました。地元ワシントンＤＣも、レッド・スキンズがシーズン・オフに大量の選手補強を行い、優勝に向けシーズンを開始しました。今回は、「ワシントンＤＣのビジネス」に関してお伝えいたします。

○　前にもお話したように、ＤＣは連邦政府によって成り立っています。その数は３５万人以上です。これは純粋にホワイトハウス、国会、裁判所など直轄の機関で働いている人だけですので、それに関連する機関、あるいは民間のコンサルタントや弁護士、会計事務所などを含めるともっと大きな数字となります。

○　これに続くのが観光業です。全米はもちろんのこと、世界各地から連日多くの人々が訪れます。また、それらの人々を案内する旅行業者、ガイド、バスなど交通手段を始め、それを受け入れる公的機関、博物館、美術館などの観光収入は、ＤＣの重要な収入源となっています。

○　様々な会議が行われるのもＤＣの特徴です。全米協会あるいは団体の会議はもちろんのこと、世界的な会議が多く行われるのもその土地柄からきているといえます。それに伴い、ホテルには会議施設の整っているところが多く、ホテルは宿泊者だけでなく、会議の誘致にも熱心です。

○　また、政治の中心となるＤＣは、それにかかわりのある産業や団体の事務所が置かれているのも特徴です。様々な規制や法令によって、新たな産業やビジネスが生まれたり、競争が激しくなったりするのに伴い、各団体は政治家や管理当局と常に交流を図り、自らの団体に有利に、もしくは不利に働かないよう交渉しています。これはアメリカの公共団体・企業だけでなく、日本の企業を含め世界中の企業・団体にもあてはまります。各団体が事務所を持ち、アメリカ政府からの情報収集や各種会合を行い、ビジネスの発展を図っています。

○　有力な企業でいくと、次のような（本社がＤＣ近郊にある）ものが上げられます。Marriott（ホテル、食料品サービス業）、Martin Marietta（航空宇宙産業）、World One Communications（コミュニケーション）、Gannett（マスコミ産業）、Giant Food（スーパーマーケット）、Danaher（製造業）、US Air（航空会社、American Airlineと合併予定）、Washington Post（新聞社）。また、AOL（インターネット・プロバイダー）を始めとするインターネットを活用したベンチャー企業も続々と生まれています。

次回は、「アメリカ流のビジネスの考え方」をご紹介する予定です。