拡がるメラミン入り粉ミルク被害
(稲植俊雄) -2008. 9.27-
-
私の知人（塩崎氏）から送られた中国の最新レポートです。
ホットな話題なので関心のある人も多いと思いこの情報を提供します。
かなり長いレポートですが、日本でも影響が心配されている
中国の食品問題なので一読をお勧めします。
本９月９日、メラミン入り粉ミルクを常飲していた乳児が腎結石で死亡し、 他に入院加療中の乳児患者が１万人を超えるという前代未聞の薬物事件が中国で発生した。
事件は、中国の３大乳製品メーカーをも含む、２２社の製品が「黒」と判定され、 底なしの拡がりを見せている。
本事件は起こるべきして起こった事件である。 「居ることそのものが社会に害を撒き散らしている官僚」、 「拝金主義に徹し、何でもありの企業」、「怒ることも忘れた人民」、 永年、中国社会で培われた「負の文化」が引き起こした事件と言えるであろう。
一方、食品の産地、材料偽装、汚染米の流用、年金記録の紛失・改ざん等、 我が日本国では、遣唐使の時代に返り、中国に兄事しようとする風潮が見えるが・・・・
以下、今回の伏線とも言える０５年の『ビールホルムアルデヒド問題』、 ０７年の『メラミン添加ペットフード問題』と、今回の『メラミン入り乳製品問題』を概説しよう；
T ビールホルマリン問題
「中国国際ビール祭」の記者会見が０５年７月14日、
北京・人民大会堂で開かれ、
中国醸造酒工業協会・ビール分会の肖徳潤会長が
「中国産ビールの『ホルムアルデヒド問題』に対する報告」３０部を配布した。
報告は、ホルムアルデヒドが通常の細胞代謝により生じる産物であり、
肉類や魚、果物といった天然食品の中にも広く含まれていることを強調している。
国家食品質量監督検験センターが検査した国内外産の蒸留酒、果汁などのサンプルからも、
1リットルあたり0.4〜3.9ミリグラム程度のホルムアルデヒドが検出されている。
わが国産のビールに含まれるホルムアルデヒドの量は、他の天然食品と比べても低いレベルにあり、
国産ビールと輸入ビールの間にも大きな差は見られないと述べた。
国内消費者が注目するホルムアルデヒドによる人体への害について、
肖会長は中国の「食品添加物使用衛生基準」が、
ホルムアルデヒドを「食品工業用加工補助剤」の推薦リストに含めている点を強調。
肖会長によれば、「食品工業用加工補助剤」とは、
食品加工をスムーズに進めるために使用される補助物質で、食品そのものには使用されず、
通常は製品完成前に取り除かれる。
中には、残留量について規定を設け、食品に準じる安全性を確保すべき補助剤もある。
また、中国産ビールのホルムアルデヒド残留量は基本的にすべて上限以内に抑えられており、
生産中の使用の有無にかかわらず、製造過程に異常がなければ残留量は低いレベルに抑えられ、
完成品中の含有量が他の食品に比べて高くなることはない。
ホルムアルデヒドは食品工業用加工補助剤として使用することができるものの、
中国の大手ビールメーカーは現在、ほとんどがポリビニルポリピロリドン（PVPP）、
タンニン、シリカゲルなどの使用に切り替えている。
(*1)
しかし、中小企業にとっては、これら新しい補助剤は価格が高く、負担も少なくない。
肖会長は「同協会は国内メーカーが新しい製法を採用し、
ホルムアルデヒドの使用を減らすよう奨励することしかできない。
国内メーカーが完全にホルムアルデヒドの使用を停止するまでには、まだ時間がかかる」と認めている。
国家食品質量監督検験センターは０７年、ビールの品質について検査を行い、
製品の合格率は全体で９０％を超えている（含有量は０ではなく、基準値以下）。
中規模以上のビールメーカーの製品は合格率100％を達成。
ビール輸出入時の通常の品質検査結果によれば、
ホルムアルデヒドの含有量は1リットルあたり0.3ｍｇ程度に抑えられており、
これまで基準を超過したケースは出ていない。
０５年前以降、国産ビールのホルムアルデヒド含有量に対する検査を続けているが、
基準超過のケースは見つかっていない
（ということは大手も、今なお添加を続けている？）。
(*2)
(*1)と(*2)は矛盾なきや？
肖会長によれば、中国の一部ビールメーカーは、
すでにホルムアルデヒドの含有量を日常的な品質管理項目に盛り込んでいる。
世界衛生機関（WHO）は、パッケージ飲料のホルムアルデヒド含有量の上限を
1リットルあたり0.9ミリグラムと設定しているが、中国産ビールの実際の測定値はこれをはるかに下回る。
このため、「国産ビールを安心して飲めないという理由はない」とも言っている。
１ ホルムアルデヒド添加問題の発端
中国のビール業界は、各地方に君臨する地場メーカー数百社の棲み分け状態にあり、
全国展開を狙う青島ビールなどの大手が、ある地方に進出を図った場合、
地場のビールメーカーとの熾烈な戦争が起きるのが普通である。
珠海デルタには１千万人都市である広州市、深セン市を初めとし、大都市がひしめいており、
高温多湿の土地柄でビール愛好者が多く、
従来、広州市、佛山市、東莞市を地盤としたのが珠江ビールであり、
深セン市を地盤としたのが金威ビール、中山市、珠海市を地盤とする海珠ビール３社が棲み分けてきた。
そこへ青島ビール・アサヒビール連合軍が地元中級ビールメーカーを買収、
珠海デルタのビール市場に参入し、珠海ビールバトルが勃発したのである。
中国メディアのすっぱ抜きに対して、韓国の食品医薬品安全局はすばやく反応し、
中国製ビールを緊急に回収して、今後中国から輸入されるビールについて
ホルムアルデヒドの含有量を必ず検査するよう関係機関に対して指示を出した。
これで中国製ビールのホルムアルデヒド添加問題は、世界に知られることになった。
２ ホルムアルデヒドの添加理由
そもそもビールの製造過程でホルムアルデヒドを添加するのは、
製造中発生するポリフェノールが、瓶中に沈殿し、不潔感を与えるので、
これを防止するために、生産過程でホルムアルデヒドを添加することが慣例的に行われてきたという。
１９８０年代初めには、ホルムアルデヒドをビールメーカーが使用しないことを求める声明文が
衛生部や衛生検疫総局などから出されたが、
ホルムアルデヒドは代替物質のポリビニルポリピロリドン（ＰＶＰＰ）と比べて安価なため、
ビールメーカーでのＰＶＰＰの使用が進んでいないのが実情である。
もちろん、日本やヨーロッパでは、早くからホルムアルデヒドを添加することは禁じられている。
中国の中国醸造酒工業協会・ビール分会の肖徳潤会長の７月１４日の声明では、
中国の「食品添加物使用衛生基準」が、
ホルムアルデヒドを「食品工業用加工補助剤」の推薦リストに含めている点
そして、肖会長は「同協会は国内メーカーが新しい製法を採用し、
ホルムアルデヒドの使用を減らすよう奨励することしかできない。
国内メーカーが完全にホルムアルデヒドの使用を停止するまでには、まだ時間がかかる」と認めている。
問題の発端は、金威ビールと青島ビールのシェアバトルであるが、
問題をここまで大きくしたのは、北京の研究所で働く研究者が、匿名で
「中国ビール業界ではホルムアルデヒドの使用が暗黙の了解になっている」と投書をしたことがきっかけで、
さらに中国醸造工業協会ビール支部の杜律君・秘書長が
「割合から見たら、９５％の中国製ビールにはホルムアルデヒドが添加されている。
自社製品には添加していないという企業もあるが、
それはごく一部の製品に限ったこと」というコメントを出したことであった。
ネット上に示された市民の反応は、逆にビールメーカーを擁護し、
告発者への反発の動きが主で、「誰かがビール業界を陥れようとしている」、
「告発者を探し、謝罪させろ」といった記事が支持を受けていた。
３ ビール中のホルムアルデヒド検出結果
８月１日に ビールの検査の結果が発表された・・。
国家品質監督検験検疫総局（ＡＱＳＩＱ、質検総局）は７月３１日、
２１の省、直轄市のビールメーカー１１２社、１１２種類の製品に対してサンプル調査を実施。
その結果、９８種類が合格し、合格率は８７．５％。
中規模以上の企業７３社についての合格率は１００％であった。
一方で、小企業では複数の問題点が指摘され、
３９種類のうち、合格したのは２５種類で合格率は６４．１％だった。
ここで、質検総局のいう合格とは、 肖会長のいう、世界衛生機関（ＷＨＯ）は、
パッケージ飲料のホルムアルデヒド含有量の上限を1リットルあたり0.9ｍｇと設定しており、
この値を目安基準とするというもので、
中国産ビールの実際の測定値は、これを下回る0.3ｍｇ程度であった。
４ 新法でも禁止せず
「０６年１０月に施行される新しい国家規則では、ビールへのホルムアルデヒド添加は禁止される」
と期待されたが、質検総局によると、
「この新規則では含有量を規制するものの、添加の禁止はされない」と発表した。
華夏時報によれば、
ビールへのホルムアルデヒド添加問題については中国国内で数年前から議論が重ねられてきたが、
「少量では人体に害を与えることはない」との考えで、
即時禁止はしないとの結論に達したとのことであった。
なお、新規則では、紹興酒を含む黄酒やワイン、果実酒には、
ホルムアルデヒドの含有は認められないことになっている
（どうしてかな、片手落ちでは？？：塩崎）。
５ 当局の逆切れ
さらに「メディアが食品の安全に対して関心を持つことは歓迎するが、
国内法規や国際的な基準、さらに食品安全に関する常識をよく理解し、
客観的、科学的、正確さという原則を踏まえるべきである。
悪意をもって煽り立てたりすることをやめ、中国の食品に対する国際的なイメージや、
国民経済の安全や社会の安定、さらに広範な消費者の利益に役立つように努力すべし
」と、メデイィアの報道姿勢に厳しい注文をつけた。
６ ホルマリン添加問題のその後
禁止の新聞発表から、まる１年半以上も経ってからである。
従来品の在庫処理にしては期日がかかり過ぎるし、遅れの理由が不明であるが、
恐らく、無添加での濁り防止技術の開発に時間がかかったのであろう。
ところが、金威ビールのホルムアルデヒド無添加コマーシャルは、「無添加ではなく」、
「基準値内」との噂が、早くも流れている・・・。
青島ビール他のビールメーカーでは、このようなラベル表示を見ていないが、
多分、中国お得意の無改善を「ほっかむり」で、嵐が過ぎるのを待っているのであろうか。
U ペットフードのメラミン添加事件
０７年５月８日、質検総局は、江蘇省と山東省の２社が製造し、
北米に輸出されたペットフード原材料に、メラミンが違法に添加されていたと認めると発表した。
１ 事件の概要
０７年２月以降、米国で発生したペットの病気や死亡の報告を受けて、
ＦＤＡは原因究明を開始し、ペットフード製造に用いられた小麦グルテンに原因があるとし、
その汚染物質を調査した。
小麦グルテンは中国産であった。
ある企業が回収対象ペットフードからメラミンを検出し、ＦＤＡがこの結果を追試・確認した。
さらにコーネル大学動物健康診断センターは、当該ペットフードを摂取したネコの尿、
及び腎臓からメラミンを検出した。
ＦＤＡは追跡調査の結果、小麦グルテン以外に中国から輸入された米蛋白質濃縮物が
メラミン及びシアヌル酸などのメラミン関連化合物に汚染されていること、
また、この米蛋白質濃縮物はペットフード製造に使用され、
そのペットフード残渣が家禽やブタの動物飼料製造に使用されたことも確認した。
メラミン及び関連化合物を含む飼料を与えられたブタやニワトリ由来の豚肉、鶏肉、鶏卵を
ヒトが食べた場合の健康リスクについて、連邦機関の科学者は、
最悪のシナリオでもメラミンの推定暴露量は安全と考えられる量の約2,500分の1であり、
健康リスクは非常に低いと評価した。
２ 病因はメラミンとシアヌル酸の化学反応物
米国獣医師会（ＡＶＭＡ）は、
リコール対象となったペットフードを食べたイヌやネコの病理解剖所見から、
メラミンとシアヌル酸の化学反応によって結晶が生じ、これにより腎臓の機能が阻害された可能性がある
ことを発表した。
リコール対象のペットフードの影響を受けていたとみられる動物の腎臓内にあった結晶を分析したところ、
シアヌル酸７０％とメラミン３０％で構成された極度の不溶性物質であったこと、
ネコの尿サンプルにシアヌル酸とメラミンを混ぜたところ、
短時間に腎臓内にあった結晶と類似の結晶が形成されたことも発表した。
比較的低濃度のメラミン単独では毒性が低く、さほど問題とはならないが、
メラミンとシアヌル酸が共存したことにより結晶を生じて腎臓障害を被ったと推察されている。
窒素含量が高い工業用化学物質であるメラミン（分子量あたりの窒素割合66.7%）が、
飼料の見かけの蛋白質含量を多く見せるために、小麦グルテン、
その他の蛋白源に不正に添加されたもの（欺まん材）である。
５ 当時の中国政府の対応
問題のグルテンは、全てケムニュートラ社のカンザスシティの倉庫から来ていた。
ケムニュートラ社は、０６年11月から０７年３月にかけて８００トン近くの小麦グルテンを
中国の江蘇省徐州市の徐州安営生物科学技術有限公司から輸入した。
徐州安営は、他にニンジンやニンニク、ショウガ、トウモロコシタンパク質の粉末などの
野菜や飼料も輸出していた。
当初、中国政府はニューヨーク・タイムズに対し、北米で起こったいかなる中毒問題との関連も否定し、
質検総局の調査では、焦点となっている小麦グルテンを含め、
いかなる農産物製品によるペットフードの汚染は起こっていないと述べ、
また、徐州安営の経営者も北米に小麦グルテンを輸出したことを否定した。
４月３日、中国政府はＦＤＡからの「汚染製品を製造した疑いのある施設を調査する」との要求を拒否した。
1ヶ月近い調査拒否を経て、中国はようやくＦＤＡに対し調査員の入国を許可した。
４月２５日、中国当局は濱州富田生物科学技術有限公司を閉鎖し、経営者である潟を拘留した。
潟は自らの責任を否定し、「私は何も悪いことをしていない」と語り、
また彼はメラミンが何であるかさえ知らないと語った。
翌日、中国外交部は食品におけるメラミンの使用を禁止し
５月３日、当局は徐州安営の経営者である馬を拘留し、まだ原因が特定されていないにもかかわらず、
汚染タンパク質を製造した会社を告発することで、政府の調査が次の段階に入ったことをアピールし、
月曜日に中国に到着したＦＤＡの調査員に対し積極的に協力する意思を見せた。
（ＦＤＡの調査結果の報告書については、私塩崎は入手できていない）
６ 当時のブログでの問題の業者のインタビューは；
石家荘市にあるthe Kaiyuan Protein Feed companyの王董事（日本でいう取締役）は、
メラミンの毒性効果を軽く見ており、「我々はおよそ１５年間、メラミン飼料の生産を行っており、
我々の顧客からは好意的な反応を受けてきた」と、とＡＰ通信に話した。
また、彼は「適当な量のメラミンを使うことは動物を傷つけない。弊社製品は全く安全である」
とも述べている。
メラミンは北アメリカでは禁止されているが、中国ではメラミンの使用を禁止する法律はないし、
資料業界ではメラミンを使う習慣が広範囲にわたっている可能性があるとＡＰ通信は報告している。
中国中の動物飼料生産者は、何年もの間メラミンを飼料に添加してきた。
メラミンには栄養価はないが、検査で蛋白質が入っているように見せかける安価な添加物である、
とメラミンくず販売業者や農場労働者が語っている。
濱州富田の経営者である斉は「多くの会社が、動物や魚の飼料としてメラミンスクラップを購入している。
もし規制値があったら、合格しているのかどうかは、分からない。
たぶん規制値はないんだろう。それをしてはならないという法律や規制はない。
だからみんなそれをしているのだ。中国の法律とはそのようなものだ。
もし事件が起こらなかったら、何も規制されることはないのだ」と語った。
石炭からメラミンを作り、メラミンからプラスチックや肥料を作り、
その際発生するメラミンスクラップは飼料用として使うことは、広く知られていることである。
メラミンは見た目のタンパク質含有量を増やし、検査をパスするための欺瞞材として使われてきたのである。
『参考』
タンパク質は他の食品の構成物とは違い窒素を含むため、窒素測定はタンパク質測定の代用となる。
食品産業においては、粗タンパク質を検出する検査標準が用いられ
（公式にはケルダール法とデュマ法が利用されている）、全体の窒素量を測定している。
食品産業では、過去何十年の間、
ＮＰＮ（非たんぱく性窒素の総称）によって粗タンパク質含有値を水増ししたり、
タンパク質食品の事故的な汚染や、意図的な混入事件が起こってきたことも知られている。
欧米のタンパク質食品の継続的な購入者は品質を保証するため、
尿素や硝酸アンモニウムのようなもっともありふれたＮＰＮ汚染物質を検知するために
多くの検査方法を開発し、実践してきた。
少なくとも、こうした検査体制を採っているペットフードメーカーは、
今秋の一連のリコールには巻き込まれていない。
その１社であるオネスト・キッチン社はメラミン汚染の報道に対して、すぐさま対応し、
品質確認のためメラミン添加試験を行い、
すべての原材料は確認試験の結果安全であるとの声明を発表した。
また、欧米数カ国（米国、オーストラリア、フランス、ハンガリー）の酪農業界では、
粗タンパク質測定法を廃し、「真のタンパク質」を測定する方法を採用し、納入や試験の標準にしている。
彼らが採用している「『真のタンパク質』とは、
真のタンパク質に見られるペプチド結合を直接測定する方法である。
◆中国におけるメラミンの製造と利用
メラミンはホルムアルデヒドと化合され、メラミン樹脂（耐久性のある熱硬化性樹脂）、
メラミンフォームが作られ、最終的には調理台、布地、接着剤、難燃剤などが作られる。
稀にメラミン-ホルムアルデヒド樹脂は接着剤や布地プリントのような非食品用途でグルテンに加えられる。
中国ではメラミンの製造に、石炭を利用し、
その生産過程で「メラミンスクラップ」と呼ばれるメラミンの純度の低いものも派生する。
本来、メラミンスクラップはメラミン生産工場内で再生処理、
廃棄処理され、一般市場に出回ることがない筈であるが、中国では低価で売られるといわれている。
V 牛乳及び乳製品のメラミン添加問題
粉ミルクのほか、牛乳や他の乳製品、輸出向け加工品からもメラミンが検出されており、
中国の食の安全問題は海外にも飛び火している。
メラミン添加乳製品事件はまだ始まったばかりであり、今後、どこまで被害が広がるのか、
現時点では予想だにつけられない状況にある。
以下、本事件の現時点での状況を俯瞰してみる；
１ 事件の経緯
情報量が極端に少なく、また情報が錯綜しているので、経緯を正確には述べられないが。
公表された情報、インターネット上の情報を整理すると；
◆患者発生はいつから
河北省副省長は９月１３日の会見で、省政府は９月９日、
市政府から「三鹿集団製粉ミルクが乳児の腎臓結石の原因との報告を受けた」と述べ、
三鹿集団の報告の遅れが被害拡大の原因との見方を強調した。
一方、三鹿集団の田文華董事長はこのほど、中国紙の取材に対し、８月１日には、
製品の確認試験で毒物のメラミンを検出し、石家荘市当局に報告したこと証言した。
董事長の発言が事実であるのなら、同市政府は、その後４２日間も事実の公表や製品の回収指示をせず、
被害拡大を放置したことになる。
14日付香港紙・明報は、８月８日の北京五輪開幕を前に混乱を避けるため、
同市当局（あるいはその上部である河北省政府）が事件を隠ぺいした可能性をも指摘している。
２ メラミン添加はいつから
「三鹿集団」の事件で、河北省の楊崇勇副省長は９月１７日、
水で薄めた牛乳に有害物質メラミンを混ぜて、たんぱく質含有量を高める不正は、
０５年４月から行われており、それを当局も認識していたことを明らかにした。
と２１世紀経済報道が伝えた。
楊副省長は「不正の張本人は酪農家から牛乳を買い集めて、乳製品メーカーに売る業者。
酪農家はむしろ被害者だ」と指摘。
また、逮捕された容疑者の供述によると、メラミンは水に少ししか溶けないが、
牛乳の温度を上げて、クエン酸ナトリウムや油などを加えることによって、
メラミンを大量に混入していたという。
３ 業界では暗黙の常識
１８日付の中国紙、新京報は「粉ミルクへのメラミン混入は一時的な事件ではなく、
業界内で“暗黙の手法”になっていた」との分析記事を掲載した。
４ メラミンを添加した乳製品メーカー、及び製品は
◆２２社の製品に
「メラミン」が検出されたのは、三鹿集団のほか、上海猫有限公司、青島聖元乳業有限公司、
宝鶏恵民乳製品集団有限公司、山西古城乳業集団有限公司、江西光明英雄乳業有限公司、
内蒙古蒙牛乳業集団有限公司、広東雅士利集団有限公司他の製品であるという。
◆３大メーカー品にも
中国を代表する大手メーカー伊利などの乳製品もメラミンに汚染されていたことがわかり、
全国に混乱が広がっている。
スーパーなどはこれらの商品を撤去するとともに、返品に応じるなど対応に追われた。
伊利が北京五輪のスポンサーだったため、
「発表の時期を（五輪閉幕後まで）わざと延期したのでは」と疑う声も出ている。
質検総局の発表によると、緊急サンプル検査の結果、大手メーカー蒙牛の牛乳
（私塩崎は０４年以来３年間、ほぼ毎朝、このメーカーの牛乳を飲んでいた）
などの製品が１２１回のうちに１１回、伊利の製品では８１回のうちに７回、
光明の製品は９３回のうち６回でメラミンが検出された。
３大乳製品メーカーのいずれも高い割合で汚染されていたことが判明した。
◆大手ネスレ品にも
香港政府は２１日夜、スイスの世界最大手の食品・飲料メーカー「ネスレ」（中国名・雀巣）
が中国で製造し、香港でも流通している牛乳からメラミンが検出されたと発表した。
通常の飲用では健康に重大な影響はない軽度の汚染だが、
香港政府はこの牛乳の販売停止と回収を飲食業界に要請するとともに、
「小さな子供には飲ませないように」と警告している。
発表によると、メラミンが検出されたのは、
山東省青島にある「青島雀巣有限公司」が製造した牛乳（１リットルパック）。
この牛乳を体重７・５キロ・グラムの１歳の子供が１日３．４リットル飲めば、
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の安全基準値を上回ることになるという。
◆外資系メーカーは
国産品に対する消費者の不信が高まる中、日本のアサヒビールと伊藤忠商事などが
山東省莱陽市で設立した乳業メーカー製造の牛乳が１９日、初出荷された。
オーストラリアとニュージーランドから輸入した乳牛を使用し、
日本とほぼ同じ工程で生産、品質は日本の基準をクリアしているという。
１リットルの小売価格は２２元（約３３０円）と、中国メーカーの約３倍にあたり、
日本の市販価格よりも高いが、都市部の富裕層にターゲットを絞っている。
日本の大手企業が中国で牛乳の生産から販売までを手掛けるのは初めてという。
乳児を持つ莱陽市のタクシー運転手、宋兆軍さんは「子供の命にかかわる問題なので、
これからは高くても外国製品を買わざるを得ない」と話す。
山東朝日緑源乳業の幹部は「中国国産品の不祥事は意識していない。
まじめに生産をし、コツコツと努力し続ければ、きっと信頼できるブランドに成長してくれると思う」
と語っている。
５ 当局の初動調査 ９月１３日
公安当局は故意に有害物質のメラミンを混入させた疑いを視野に入れ、これまでに７８人を取り調べた。
中国紙によると、被害は甘粛、江蘇、陝西、山東、安徽など約１０省に広がっており、
当局は全国調査を始めた。
大手メーカーでも食品の安全問題が生じたことに政府は衝撃を受けており、
徹底した調査をするとしている。
当該メーカーの「三鹿集団」は、メラミン添加の製品を
今年３月（捉え方が甘い？）から８月５日までに製造したとして捜査を進めている。
石家荘市政府は「酪農家から牛乳を買い取る過程で、不法分子が利益を上げるため、
水で薄めた牛乳にメラミンを添加した」とみて、
公安当局が関係者を取り調べたことを明らかにした。
メラミンを添加したのはタンパク質の純度を高くするためとみられる。
◆原乳生産者２人逮捕
２人は兄弟で、０４年に兄が原料乳を搾乳・集荷し、三鹿集団に販売する事業を始めた。
弟は主にこの原料乳の輸送を担当し、1日約３トンを納品していた。
調べによればこの業者は０７年末に品質が基準に満たないとして、
三鹿集団から原料乳の買い取りを拒否されたことをきっかけに、
たんぱく質の含有量を多くみせかけるため、毒物のメラミンを加えるようになった。
毒性については認識していなかったと話している。
６ 被害の状況
２２日時点で、死者が出たり、腎結石で入院加療中の乳児が飲んでいた粉ミルクは、
ほぼ三鹿集団有限公司のものと特定しているようであるが、
これにも大いに？？がある（塩崎感）。
新華社電によると、これまで、同社製の粉ミルクを使っていた乳児に腎臓結石が多発しており、
症例は甘粛省、湖南省、湖北省、山東省、安徽省、江西省、江蘇省など、多くの地域に広がっている。
甘粛省衛生庁は、０８年になり同省内の乳幼児で、腎臓結石による死亡例があることを確認した。
同庁は、０６年、０７年に省内に発症例はなく、０８年になってから５９の発症例があったという。
９月２１日現在：事件を主管する中国衛生部の高強・共産党書記が記者会見し、それによると、
２１日現在、診察を受けた乳児５万４千人、うち腎臓結石、
およびその疑いありと診断された被害者は１２，８９２人。
そのうち重症患者は１０４人で、死者５人であると発表した。
また、三鹿集団製粉ミルクは、国内シェアは１８％以上であるが、
これまでに生産ライン全部を停止した。
また、質検総局は、全国の粉ミルクメーカー１７８社を対象に検査を始めた。
７ 中央政府の対応
◆温家宝首相現場視察
温首相は、「国民の生命安全を第一に、幼児検診を一人も漏れのないよう真剣に行い、
腎臓結石が見つかった患者の治療を急いでほしい」と医療関係者に求めると同時に、
「関係部門はこの事件を真剣に反省し、今後、
食品安全問題が存在する企業の管理を徹底し、
同様の事件の再発を防がなければならない」と強く要求した。
◆当局の関係者処分
中国政府は２２日、質検総局トップの李長江総局長（閣僚級）の辞任を承認した。
メラミン汚染の報告を怠った地元の河北省石家荘市トップの呉顕国・市共産党委書記も解任された。
また石家荘市では、冀純堂市長や農業担当副市長、担当局長らが解任されていた。
同市は「三鹿」から混入の報告を受けてから１カ月以上も報告していなかった。
辞任が承認された李氏は中国製冷凍ギョーザの中毒事件でも、
中国検疫当局の責任者として日本側との交渉にあたっていた。
李氏の後任には王勇・国務院副秘書長を任命した。
新華社通信によると、「三鹿集団」には昨年１２月以降、消費者から苦情が数件寄せられ、
同社は今年６月には製品のたんぱく質の異常を発見していた。
しかし、８月２日に石家荘市に報告するまで情報を隠していた。
石家荘市も９月９日まで上級の河北省に報告していなかった。
◆首切りの嵐
粉ミルク重大事件・事故を巡り、中国の政府高官、地方幹部が続々解任されている。
９月中旬以降、４件に絡んで約２０人が更迭され、
中国メディアはその激しさを「未曽有の嵐」と形容する。
北京五輪終了後、社会問題が再び噴き出した中国。胡錦濤政権は、民衆の怒りを集めた役
人を切り捨てる“正義の味方”役を演じ始めた。共産党中央の権威を守るためだ。
粉ミルク事件では、２２日に国家品質監督検査検疫総局長（閣僚級）のほか、
メーカーのある河北省石家荘市のトップが更迭された。同市の主要幹部は軒並み解任された。
◆乳製品回収
また、中国乳業協会は会員企業に向け、緊急呼び掛けを行った。
それによると、企業はこれまで以上に品質検査を強化する一方、
検査に合格した原料乳に対し適正価格で買い取ることなどが指示された。
今回の事件は、原料乳の生産者が乳製品企業から不安定な買い取り価格を強いられてきたことが、
一因と指摘されている。
そのため、緊急呼び掛けは、
原料乳の生産者に対する経営支援を強化することが急務であると強調している。
◆粉ミルクの市場価格への介入
通知では、各地の当局が粉ミルクの需給バランスと価格の変化を注視し、
市場価格と原材料価格への監督を強化、市場の動きの把握に努めることを表明した。
８ 牛乳不足の背景
「毒ペットフード事件」、今回の「毒乳製品事件」の背景（悪徳業者に狙われた）として、
牛乳、牛肉需要の急増がある。
1979年、当時の国家主席であるｹ小平氏が提唱した
「小康社会（まずまずの生活レベルを享受できる社会）」プロジェクトの目標に、
「国民１人あたりの動物性たんぱく摂取量７５ｇ以上」という項目があり、
以降、政府が肉類・乳製品の摂取をＰＲし、２０００年代以降の急激な経済発展による収入アップ、
人民の西洋式食事の普及が合わさり牛肉・乳製品の需要が急激に増大した。
その上、胡錦濤政権での、児童１人当り、毎日、牛乳を５００ｍｌ飲むようにとの活動が功を奏し（？）、
牛乳の需要量が急増し、需給バランスが完全に崩れた（国民１人当り、年間牛乳摂取量が０１年2．2ｋｇが、
０７年8．8ｋｇと６年間で４倍に増えた。
その間の飼料需要増が、今日の日本の大豆価格の高騰の主原因ともなっている。
何しろ、０７年、世界大豆貿易市場の３０〜４０％が中国に買い占められているのである。
輸入した大豆の９０％は圧搾たんぱくとして飼料に廻されるが、
このような飼料を買える酪農家は大手だけで、
多くの零細酪農家はメラミンで水増しされた飼料を使わざるを得ず、牛乳納入業者、
乳製品メーカーは慢性的な牛乳不足を水薄め牛乳で対応しているといえる。
９ 乳児を持つ親の対応と中国商売
◆催乳師大もて
08年9月19日、全国の有名ブランドの粉ミルクに有害物質メラミンが含まれているとの連日の報道で、
これまで子供に粉ミルクを与えていた母親たちは戦々恐々。
国産粉ミルクが信用できない今、母乳に切り替える母親が急増しているという。
「東北新聞網」が伝えた。
母乳を与えたいのに母乳が出ない母親のために活躍するのが
「催乳師（日本の保健婦さんのように母乳マッサージを行う）」である。
黒竜江省ハルピン市で2週間前に男の子を出産した劉さんは、
お乳の出が悪かったため足りない分を粉ミルクで補っていた。
だが汚染粉ミルク報道から粉ミルクを与えることを止めたため、赤ちゃんはお腹をすかして泣くばかり。
複数の派遣会社に催乳師を頼んだが、3日たっても派遣されないため劉さんは困り果てている。
ハルピン市内には100人以上の催乳師が登録されているが、現在すべて予約でいっぱいだという。
派遣料金も以前は1回50元から80元だったが、今では100元にまで上昇している。
同市では4000人から5000人の催乳師が必要だが、実際には1000人にも満たない状況。
黒竜江省では催乳師の資格について明確な規定がないため、
マッサージ師や看護士の資格保有者が催乳師になることも。
専門家は悪質な無資格者による被害にあう前に、
医療機関をたずねて専門医に相談するよう提唱している。
◆乳牛リース
０８年9月22日、貴州商業報によると、ある男性は、酪農家から乳牛を借り受け、
自ら牛乳を搾って子供に飲ませるという驚きの対応をとっているという。
貴州省貴陽市に住む男性の妻は母乳の出が悪く、粉ミルクに頼らざるを得ない状況であった。
しかし汚染粉ミルク問題が露見して、手の打ちようがなくなった。
男性は当初、小型の羊を購入して、家の外で飼い、
その羊乳を5か月になる息子に飲ませようと考えたが、市場では羊の取り扱いがなく断念。
牛を売ってやっても良いという人はいたが、街中では大きすぎて飼えない上、
飲みきれないほど大量の牛乳は必要なかった。
そこで男性は、酪農家から牛を借り受けることを考えついた。
2・3日おきに牛乳を搾りに行くのだという。
「子供だけでなく、家族みんなが新鮮で栄養価の高い安全な牛乳が飲める」と満足げな様子であるとのこと。
現在、中国では汚染粉ミルク問題を受け、
働く女性を中心として母乳の宅配サービスや乳母の需要が急増しているが、
乳母の健康問題への懸念などもあり、需要に追いついていないのが現状である。
そうした中、「牛乳は母乳と比べても栄養価が高く、
（男性のように）絞りたての牛乳を子供に与えるのは結構なことだ」と貴陽市の産婦人科医は話す。
しかし、牛乳にはカゼインが多く含まれており、
また乳幼児には牛乳を消化する酵素が不足しているため、
お湯で薄め煮沸するなどしてから与える必要があると、注意を促している。
◆母乳宅配
08年9月18日、赤ちゃんを育てている母親を対象にした新商売が登場。
働く女性たちの強い支持を得ている。浙江省杭州市の「浙江在線」が伝えた。
杭州市では宅配業者数社が「母乳配達サービス」を開始した。
職場で働く母親が休憩時間に搾った母乳を自宅に届けるサービスで、配達注文が殺到しており、
いずれの業者も事業を拡大することを決定している。
中国では産休を終えた女性は子供を自宅においてすぐに職場復帰するため、
粉ミルクで育てられる赤ちゃんが圧倒的に多い。
また、手軽さと美容上の理由で生まれてすぐの乳児にも粉ミルクを与える母親が多いため、
小児科医らは乳児に必要な多くの免疫細胞を含む母乳の大切さを強調していた。
今回の毒粉ミルク騒動で、多くの女性が母乳を再認識。
何とかして子供に母乳を与えたいと願う母親のニーズに宅配業者が応えた形となった。
記者の質問に「宅配料金5元は妥当だと思う」と述べた女性は、
「仕事以外の用事でも家を離れることがあれば、この宅配サービスを利用したい」と話している。
◆母乳売ります
「私の母乳を１日３００元で売ります」。
インターネット上にこんな広告が載り、議論を呼んでいる。
２１日の新華社電などによると、広告を出したのは四川省成都市に住む女性（３２）。
母乳がたくさん出て生後３カ月の息子が飲み切れないことから商売を思い付いた。
「２人以上の乳児に授乳できる。お客さんの授乳を優先するわ」と女性。
既に３０件近い問い合わせが電話で来ているという。
これについて女性は、できれば収入の多い沿岸都市の人に売りたいのだという。
「ネットで見たら、深センなどの産婦は毎月1万8000元の収入があるみたいだから」。
母乳が売れるのなら、「顧客」の赤ちゃんに優先的に母乳を飲ませる意向であるという。
四川省人民医院栄養科の楊咏濤主任によれば、現在母乳の売買を禁じる法律はない。
母乳育児は推奨できるが、「販売者」側にB型肝炎などの伝染病がないか、
「購入者」側の赤ちゃんが買った母乳に適応出来るかに注意が必要であると注意を呼びかけている。
ネット上では「（商売にする）感覚が狂っている」といった批判の一方で
「現代はどんなビジネスもあり得る」との容認派も少なくない。「値段が高すぎる」との声も。
女性本人は「ネット上の批判は承知している。どんな議論も自由で、私は気にしない」と話し、
夫も女性を支持しているという。
１０ 緊急アンケート結果に見る市民の反応
「大いに注視する」のほか、「注視する」も9％以上に達しており、
合計して96％が注目していると答えている。
回答者のコメントでは、「今回の乳製品の問題は氷山の一角。われわれは何を食べ、何を飲み、
何を信用すればよいのか」（北京、30代男性）、「国産の食品はもう信じられない。
でも食べざるを得ない」（広州、30代男性）、
「信用というものは言うものではなく作り出すもの、だから何を言ってもしょうがない」
（上海、40代女性）など怒りの声が多く見られた
（注視だけでは何にも変わらないし、社会を変える行動が、今、最も求められていると思うのだが：塩崎）。
その他の項目では、食の安全で特に不安を感じていることについて（複数回答）、
全体で最も多くなったのは「健康に悪影響の添加物」で83％。
「残留農薬」も76％となった。
加工食品を購入する際に重視するポイントについて（複数回答）、
全体で７２％が「賞味期限」と答えた（日本以上に信用できないと思うが）。
次いで多くなったのが「商品ブランドイメージ、信頼性」で６４％。
≪塩崎私見≫
どうして、こういう痛ましい事件が繰り返されるのか：
根本的には一般大衆、企業、地方政府に法を守る、
他人の生命・財産を尊重するという意識が希薄なことである。
直接自分、あるいは家族に危害が及ばないかぎり、係わりたくないという気持ちが強く、
西欧社会でいう「社会正義」など持ち合わせていないのである。
たとえば、ある企業、経営者が原材料のすり替え、欠陥、
不良品の販売など企業活動で破廉恥罪を起こしたとしても、２，３ヶ月謹慎し、
ほとぼりのさめたころに、別の場所で同業種、あるいは異業種の会社を起業すると、
世間は受け入れるのである。
それに地方で起きる、この種起業犯罪には、ほとんどの場合、その地方の政府の役人、
公安関係者が裏でつながっているため、一般市民には弾劾できない社会システムなのである。
たとえば、「ダンボール肉まん」事件は、日本では、話題性を狙った、
単純なＴＶ局の「やらせ事件」と捉えられているようであるが、
中国での捉え方は、ダンボールを肉まんに混ぜることは日常的に珍しいことではなく、
当局は、それを市民に知らしめる（広報活動？？）ためにＴＶ局にやらせた、
いわゆる「やらせのやらせ」事件である。
０７年７月、中央政府の食薬品管理監督局の局長（日本の大臣級）が永年に亘り、賄賂を受取り、
いかがわしい薬品を認可し続けた罪状で死刑となったが、それでも、
その後の中国医薬品市場での「偽薬品・コピー薬品」は一掃されていないが、ある情報によると、
全国薬局の店頭に並ぶ医薬品の２０程度は「この種の医薬品」であるというが。
次に、本年の「メタミドホス汚染餃子」であるが、食中毒が発覚し、
日本から回収・キャンセルされた製品を、天陽食品では、１時倉庫に保存し、
その後、中国市場に流し、複数名の中毒患者を発生させた。
天陽食品の破廉恥行為もさることながら、
今まで一貫して中国国内での毒物混入を否定していた質検総局、
公安も中国国内での混入の可能性を認めざるを得なくなったが、
その後２ヶ月以上も経過しているが、まだ結末を迎えていない。
さて、今回の「メラミン添加乳製品」問題であるが、私塩崎が感ずる疑問点は；
本問題は０５年７月１２日、南方日報が
「中国産のビールの９５％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが添加されている」
と報じたことが、騒動の発端で、深セン市の金威ビールが青島ビールの攻勢を挫くために、
南方日報の記者にリークした（？）のが本音のようである。
火付け役の深センの地場ビール、金威ビールは０５年の４月には、
製造工程でのホルムアルデヒドの添加を禁止したとの新聞公表であるが、
０６年１２月に入り、ホルマリン無添加のTVコマーシャルを流し出した。
事実、ビール瓶のラベルにホルムアルデヒド無添加の告示したビールが世に出だした。
アメリカ、カナダ、南アフリカで、０７年３月、
中国産原料で製造したペットフードを食べた数百匹の犬と猫が原因不明で死亡した。
米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）が追跡調査した結果、
中国から輸入された小麦グルテン中にメラミンを検出したことから、中国側に調査を依頼した。注：食品、及び食品添加物ではないので、国際基準はないが、ＦＤＡでは一応の目安として、
体重１ｋｇ当り、０．６３ｍｇ以下としている。
さらにＦＤＡと米国農務省（ＵＳＤＡ）は、
中国から輸入されたメラミン汚染のある小麦グルテン及び米蛋白質濃縮物は偽装表示されたものであり、
実際にはメラミン及びメラミン関連化合物を含む小麦粉であったと発表した。
これまでにＦＤＡは最終製品や植物蛋白質製品等も含めて各種の製品約８８０検体を検査し、
そのうち５００検体以上からメラミンを検出したが、
メラミン陽性検体はいずれも中国の２会社の２つのバッチに由来するものであった。
たんぱく質の測定法にもんだいあり
４ メラミン及び関連化合物
タンパク質は、他の食品の構成物とは違い窒素をおおく含むため、検体の窒素分を測定し、
タンパク質測定の代用としている。
そのため測定された窒素分は真のたんぱく質中の窒素なのか、
メラミン中の窒素成分なのかは判定できない（詳細後述）
メラミン（Ｃ３Ｈ６Ｎ６、2,4,6−トリアミノ−1,3,5−トリアジン）は
白色単斜晶系の結晶で250℃以下で昇華する。
特殊な医薬品原料用途の場合を除き、多くはホルマリンと反応させてメラミン樹脂としての用途である。
動物実験での毒性は低いようであるが、ラットやイヌで利尿作用や結晶尿が認められている。
◆ たんぱく質の測定法と適正対処
粉ミルクから有害物質のメラミンが検出された事件での被害は今後、さらに拡大しそうだ。
「（メラミンによる）腎臓結石発症の可能性のある潜在患者数は５万人になる」
（新華社通信・電子版）との推計もあり、
中国国内各地の病院では親に抱かれて検査に訪れる乳幼児が絶えない。
◆当事者の証言：当局は８月初めに知っていた
メーカー品は何故回収しないの？？
質検総局が９月２１日、全国で乳児用粉ミルクに対し化学物質「メラミン」の検査を行った結果、
乳製品企業２２社の６９製品から「メラミン」が検出されたことを明らかにした。
る際、人権を配慮し、本写真のよう
にアイマスクを着用させるのは極め
て稀で、何か裏の意図が感じられる
河北省省警察は９月１５日、
前日夜に粉ミルクの原料乳の生産業者２人を毒物混入の疑いで逮捕したことを明らかにした。
２人とも容疑を認めている。
温家宝首相は２１日、北京市の病院や住宅団地、デパートなどを視察し、
毒ミルク事件（中国の報道では毒ミルクと表現）の患者を見舞い、
「問題になった毒ミルクを飲んだことのある全ての乳幼児は検査を受けるべきである。
その診療費用はすべて政府が負担する」と述べた。
キャンペーン .
０８年9月23日、各地で発生した「汚染粉ミルク事件」を受けて、
全国の工商機関がこれまでに店頭から回収した乳製品は７，000トンに上ると、
回収された乳製品の内訳は不合格の粉ミルクが4，200トン余り、
不合格の液体ミルクが1，500トン余り、
17日以前に検査された「三鹿集団」製の粉ミルクが1，200トン余りとなっている。
北京晩報が伝えた。
9月22日、国家発展改革委員会は緊急通知を発し、価格監督を強化、
必要であれば乳児用粉ミルクの価格に介入すると発表した。
サーチナ社の緊急消費者アンケート調査で、乳製品の問題が発覚して以降、
食の安全に対する注目度合いの変化について、86％が「大いに注視していきたい」と答えた。
地域差や性別、年齢でも大きな違いは見当たらず、中国全土、老若男女が今回の問題に注目しており、
乳製品やその他の食品に対する安全性についての関心度合いが極度に高まっていることがわかる。
如何に困っているか、背に腹は変えられない母親の心境かもしれないが、
こういう珍商売が出現する社会風土土壌に問題の根本が潜んでいると考えるのであるが。
（未完）
・出ていない
メラミンの添加量が少ないのか
メラミンの品質の問題か
（メラミンスクラップを使用していない。ＦＤＡの報告書の悪用）
・伏せている
巷間言われているように伊利は北京五輪の大スポンサーであったなど、
政府が斟酌すべき立場にあるのでは