【 NewsCrush!! 】

速報!!

00.04.11

あじなコトやるマクドナルド経営陣（もとネタ - 4/10発）

【さめちしきのへや】関連情報

● ハンバーガーチェーン最大手、米マクドナルドの一部株主が次期株主総会（5/18）に向けて同社の食品に遺伝子組み換え作物を一切使用しない方針を提案した。同社取締役会は、この提案を否決するよう全株主に勧めている。組み換え作物の扱いの是非が株主総会で争われるのは異例で、こうした動きは世界の食品メーカーやレストラン企業などに影響を与えそうだ。

▼ 株主提案 ―    「欧州の食品小売店は組み換え作物を自社ブランド品に使用しないことを決め、英国でもファストフードチェーン大手がメニューから同作物を排除している」 /   「米農務省は同作物の長期的な二次的影響評価の必要性を認めている」 /   「使用をやめず、将来に大衆の健康や環境への悪影響が出た場合、会社が損害を受けかねない」

▼ 経営陣の姿勢 ―   「当社は、米国内では米食品医薬品局（ＦＤＡ）や米農務省の規制を含む政府規制を守るよう原材料供給業者に要請している」 / 「ＦＤＡや他の政府機関関連の専門家は同作物による安全、健康、環境への危険はないと繰り返し保証した」

00.02.23

コーヒー生産国連合(ACPC)予測（2/22）

【まめちしきのへや】関連情報

▼主要消費国の買い付けなどの明るい兆しも見られるものの、「ロブスタ種の供給過剰と、ＮＹ・ロンドン市場の在庫増」が、今後数ヵ月間に渡って相場の圧迫要因になる。
▼輸出に目標値（数量制限）を設定する既存の方法は、国際コーヒー価格を引き上げるには不充分であり、追加措置を導入する必要がある。

＊ ベトナム国営コーヒー・ココア協会幹部の21日の発言によると、「3月末から4月初にかけてインドネシアのコーヒー豆収穫が本格化する見通しだが、ベトナムの輸出業者への備蓄（資金）支援策が遅れている」。また、「99/00年度（＊99年10月〜00年9月）のベトナムのロブスタ輸出量予想は45.0万トンと、前年度の40.8万トンから10.3％増」。

00.02.07

知らずに食べちゃダメだから。（もとネタ - 2/4発）

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▼ 食品に含まれるアレルギー物質による健康被害を防ぐため、厚生省は４日、過去に重症のショック症状（全身じんましん、呼吸困難、アトピー性皮膚炎、下痢など）を起こした原因物質を加工食品の原材料として使用する場合、食品衛生法で原材料名の表示を義務付ける方針を、食品衛生調査会（厚相の諮問機関）の表示特別部会に示した。今後、表示対象とする具体的な原因物質の選定作業に入り、来年４月の実施を目指す。そばや小麦、魚介類、エビ・カニ、卵・牛乳などのアレルギー疾患に苦しむ人たちにとって「安心して食べられる加工食品」を選ぶ判断材料となる。
  ショック症状は物質が微量でも起こることから、含有量の多少にかかわらず表示が必要になる。外見だけでは原因物質の有無を判断しにくいため、すべての「容器包装された加工食品」が対象となる。
  義務付け対象となる原材料は 1)アレルギー物質が含まれていることが明確 / 2)呼吸困難や意識障害など重度のショック症状が年１回以上発生− などを基に判断し「特定原材料」に指定する。アレルギー疾患を持つ人は一般的に自分の原因物質を把握しているため、表示は原材料名だけとし、警告表示などは行わない方針。現行制度では、缶詰や食肉、ハム・ソーセージ類など一部の加工食品に原材料の表示を義務付けているが、アレルギーを念頭に置いた表示制度はない。
  厚生省の検討委員会は97年11月から98年１月にかけて、３歳児、小学１年、５年、中学２年、成人の５グループ計約２万人を対象に、食べ物が原因で１時間以内にアレルギー症状を起こす「即時型食物アレルギー症状」の調査を実施したことがある。症状の経験者は7.3％に上り「給食や外食が食べられない」という悩みが深刻なことが分かった。原因食品のトップは、中２までが卵、成人はエビ・カニ、魚類で、経験者の66.4％が原因食品を食事から除いていた。だが、加工食品に入った原因食品を気付かずに食べて重い症状に陥るケースもあり、アレルギーに取り組む市民団体は表示問題を最重点課題にしてきた。国連などの国際機関が設けた食品規格委員会（コーデックス委員会）は99年、表示すべきアレルギー物質のリストに合意。グルテンを含む穀類、甲殻類、卵、ピーナツ・大豆、乳製品など８種類を挙げている。表示方法は今後の作業に委ねられるが、アレルギー問題に取り組んできた人たちは「当事者に分かる表示が大切だ」としている。

00.01.27

うっしっし。（もとネタ - 1/26発）

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■全米牧畜業者牛肉協会発表（1/26）

▼ 99年の米国の1人当たり牛肉消費量は推定31.39キロと、89年（31.43キロ）以来の高水準。98年は30.89キロだった。消費拡大の要因は、好景気で外食の機会が増えていることと、牛肉に対する（「高脂肪」などの）イメージの改善。
▼ 外国の景気が上向くにつれて米国産牛肉の輸出量も増えている。99年に前年比で輸入量増加幅が大きかったのはメキシコと韓国。日本の輸入も増加中。

99.12.24

やってるやってる。（もとネタ - 12/22発）

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■日本捕鯨協会発表（12/22）

▼ 南極海でミンククジラを捕獲調査中の調査捕鯨船・日新丸が、環境保護団体グリーンピースの所属船アークティック・サンライズ号に追突されたため、アムステルダムの本部に妨害行為をやめるよう抗議文を送った。
（抗議内容） 21日、サンライズ号が警告を無視して日新丸に異常接近、右舷船尾に衝突した。双方とも、航行に支障はなくけが人はなかった。グリーンピースは同日「日新丸に追突された」と発表したが、その主張は虚偽の宣伝である。

99.12.21

するとエディーを『ジャガー・チーム』に 引っ張ってきたのは、【 出演ＣＭの企画先行 】、ってー可能性も 「ある」 ・ ワケか？（もとネタ - 12/20発）

（ぼくらとエディーの）【わるものＢＢＳ】関連情報

▼米フォード・モーター社は高級車部門のグループ企業「ジャガー」と「ボルボ」の北米本社を現在のニュージャージー州から、「リンカーン」・「マーキュリー」両部門の本社があるカリフォルニア州【アーバイン】に移転することを検討している。同社は高級車リンカーン、ジャガー、ボルボ、アストンマーティンのグループ化に伴い、経営資源の共有化を目指す方針。

99.12.09

せっかくだから、そのうちグリーンピース（完熟させない大豆）の輸入も阻止してほしい。（もとネタ - 12/8発）

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■環境団体 ”グリーンピース”の声明（12/8）

▼同日、グリーンピースは、米国産遺伝子組み換えコーンを積んでいると見られる貨物船のハンブルク入港を阻止した。
▼同船の積み荷が遺伝子組み換えコーンであるという確証はないが、船積みは米国で行われている。米国から輸入されるコーンの38％は遺伝子組み換え品であり、（米国の制度上）分別は不可能である。
▼「ドイツ国内では遺伝子組み換え食品の販売は禁止されている」が、同国の農家は米国産飼料が遺伝子組み換え品であるかどうかを知らされないままになっている。

■同船の積み荷（米国産飼料用コーン２万トン）の輸入者、独商社 ”ハベマ・フッターミッテル” ・  テーリング社長のコメント（12/8）

▼契約上、米国産コーンの買い付けに際して「遺伝子非組み換え品だけを要求することはできない」。
▼この輸入は完全に「合法的」なものだ。調達手段は米国からの輸入以外にはなく、今後も米国からの輸入を続ける。
▼入港遅延に伴うコスト（最大10万マルク）の弁償をグリーンピースに要求する。

99.12.02

「   よっ!!   大統領 !! 」（もとネタ - 12/1発）

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■米大豆協会発表（12/1）

▼日本の消費者の「安全性への懸念」を受けて、米国産遺伝子非組み換え大豆の対日輸出が、現行の年間約30万トンから、80〜100万トンに拡大する可能性がある。増加分の大半は豆腐の原料になる。 ＊ 遺伝子組み換え未選別品からの需要シフト。

■クリントン米大統領の発言内容（12/1）

▼米国産の食品の安全性に問題があることを示す証拠がわずかでもあれば、私が輸出を認めることは決してあり得ない。遺伝子組み換え作物を生産する米農家が、科学的調査の裏付けのない疑念によって不当な差別を受けることは許せない。

99.11.25

ややもすると『二極分化』（もとネタ - 11/22〜24発）   ＊1袋＝60キログラム。

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■独F.O.リヒト社発表（11/24）

▼99/00年度の世界コーヒー生産高予想は1億0456万袋（前年度の1億0700万袋から2.3％減）。内訳はアラビカ種が6802.9万袋（前年度の7399.7万袋から8.1％減）、ロブスタ種が3653.1万袋（前年度の3300.4万袋から10.7％増）。 ＊ 前年度から「アラビカ減産／ロブスタ増産」の方向に。
▼うちブラジルの生産高見通しは2675万袋（前年度の3475万袋から23.0％減）。2000年半ばには大西洋南部に寒気団が訪れる見込み。ブラジルの実際の収穫量に関する論争は、その頃まで続くだろう。
▼うちロブスタ種主要生産国の生産高見通し ― ベトナム750万袋（前年度は650万袋） ／ インドネシア670万袋（同650万袋） ／ コートジボアール420万袋（同270万袋） ／ ウガンダ360万袋（同300万袋）   ＊ （＝ベトナム45.0万トン，インドネシア40.2万トン）


【参考１】 ブラジル農業省発表（11/22）
▼12/8に予定していたブラジル政府コーヒー在庫月例競売入札（25万袋分）を11/29に前倒し実施する。干ばつ懸念で上昇してきた同国内の相場を安定させることが目的。

【参考２】 ベトナム国営ラジオ報道内容（11/23）
▼99/00年度のベトナムのロブスタ種コーヒー豆生産高は、好天（開花期の降雨による作柄改善）の影響から50万トン以上に達する見通し。 ＊ 同国の業者らによる従来の見通しは「40〜45万トン」だった。

99.11.18

コーヒー生産国連合(ACPC)予測（11/17） 【学習の手引き】

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▼98/99(昨)年度（＊1998年4月〜1999年3月）の世界コーヒー豆供給過剰量は696.7万袋だった。99/00(今)年度の同供給過剰量予想は167.3万袋（→需給は前年度より引き締まる方向に）。  ＊1袋＝60キログラム。

▼「00/01(来)年度のブラジルのコーヒー豆生産高が3000（または3500）万袋」と仮定した場合、同世界需給は540.3（同じく1040.3）万袋の供給過剰となる。 ＊ したがって、来年度には「ブラジルの生産高が2500万袋程度なら、世界需給は均衡する」ということになる。

▼（最近の干ばつや、今後の天候要因などから）来年度のブラジルのコーヒー豆生産高が「不足する」（と予想されるようになった）場合、2000年の降霜期（→ブラジルの冬季、6〜8月）の相場変動は極めて大きなものになるだろう。同様に、ブラジルの生産高が予想の上限（3500万袋）に達する（と予想されるようになった）場合、相場の変動は小さくなる。 ＊ 実際には、現時点では「来年度の生産高予測」は困難。

▼消費国が在庫を増やしていることが、コロンビアやブラジルの在庫の品質低下につながっている。このことも相場の変動要因になる。 ＊ 生産国の在庫が「古くて売れなくなっている」可能性を指摘したものか？ ただし、「消費国の在庫が多い」ということは、「来年度が不作になった場合には、輸入量を抑制しておくことができる」状況があることをも意味している。

99.11.18

コロンビア全国コーヒー生産者連盟発表（11/17） 【ビッグニュース!!】

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▼コロンビア国内での「生産の低迷」と「在庫の減少（→現時点で300万袋と、20年ぶりの低水準に）」のため、コロンビアは「輸出契約を履行するために」「初めて、コーヒーを ”輸入”せざるを得なくなる」可能性がある。

▼（契約済みの）輸出にはすべて自国産を充て、「輸入するコーヒー豆」の用途はインスタントコーヒーや冷凍乾燥コーヒー（加工品）に限定する。コロンビア国内で（例えば）ブラジル産コーヒーを飲んだり、外国から輸入したコーヒー豆をそのまま再輸出するようなことはない。

▼なお、現時点で「輸入量の予測」は（本当に輸入が避けられないのかどうかも）明らかにできない。

99.11.15

コロンビア・コーヒー生産者連合発表（11/12）

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▼10月のコロンビアのコーヒー豆生産高は74.1万袋（前年同月は151.0万袋）と、過去10年で最低の水準になった。99/00年度（＊1999年10月〜2000年9月）の生産高も、当初予想（輸出高予想と同水準で、1020〜1030万袋）を大きく下回ることになりそうだ。  ＊1袋＝60キログラム。 98/99年度の生産は1086.0万袋（前年度比10.3％減）だった。

▼10月の同輸出量は86.4万袋（前年同月は101.0万袋）。

99.11.09

巨大ナマコ奄美大島沖にあらわる。（もとネタ - 11/9発）

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▼98年12月、水中生物写真家の楚山勇さん(54)＝神奈川県＝が鹿児島県奄美大島南部沖水深約25ｍの海底で「体長約4.5ｍ、太さ約0.1ｍ」の巨大ナマコを撮影した。礎山さんによると、「海の無脊椎動物を32年間撮影してきて、こんな大きいのは初めて」。近づくと触手を出して砂の上をゆっくりと動き、体表はザラザラで小さなエビ類が共生していたという。写真を鑑定したナマコ分類専門家の今岡亨さん(47)＝和歌山県＝は「オオイカリナマコ（→体長１〜２ｍ。錨形の骨を持つ。日本では奄美以南に生息）の仲間の新種で、世界最長」として、近く論文を発表する。紅色に近い体色から、和名は「クレナイオオイカリナマコ」と名付ける意向。

99.10.22

グアテマラ・コーヒー生産者連合発表（10/21）

【まめちしきのへや】関連情報

▼98/99年度（＊98年10月〜99年9月）の中米５ヵ国（グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ホンジュラス、ニカラグア）のコーヒー豆輸出高は1145万袋（前年度の1108万袋から3.2％増）。 ＊1袋＝60キログラム。 コロンビアの同輸出高は1030万袋。

▼同５ヵ国はこの間に干ばつやハリケーンの被害を受けたが、作付面積の拡大と生産性の向上で相殺された。

99.10.22

本来なら昨日出していたはずだった【速報!!】（ …インチキ〜。）

【まめちしきのへや】関連情報

【１】ベトナム貿易省予測（10/20付きのベトナム紙報道内容）
▼ベトナムの2000年のコーヒー豆輸出量は前年比7.5％増の43万トンとなる。同輸出先はＥＵが55.1％を占め、これに米国、シンガポールが続く。

【２】ホンジュラス・コーヒー共同組合予測（10/20）
▼99年にはホンジュラスから約3.68万トンのコーヒー豆が密輸出される可能性がある。洪水による道路などインフラ被害の復旧を急がなければ、密輸量はさらに増えるだろう。 ＊ ホンジュラス・コーヒー協会によると、同国からの密輸出は毎年約2.3万トンにのぼる見通し。
／ 主人の観測では、「【 テグシガルパ20日発 】なんていうニュースは、日本中でも 1,000人とは見てないんじゃなかろうか？」（＊ この報が、それに当たる。）

99.10.20

バシェフスキー米通商代表部（USTR）代表の発言内容（10/19）

【さめちしきのへや】関連情報

▼欧州では消費者の間に信頼感の危機が生じている。しかし、「遺伝子組み換え食品が安全かどうかを決めるのは、政治ではなく、科学であるべきだ」。
▼欧州には、米食品医薬品局（FDA）のような「食品の安全性を認定する機関」がない。
▼米政府は、「米欧から科学者、政府関係者、消費者団体代表者らが集まってバイオ技術に関する規制を協議する」ことを提案した。この協議で最も重要なのは科学者の役割だ。科学者の間では、「米国と欧州の間で見解の相違は大きくない」と認識している。

＊ ドイツの食品産業団体関係者のコメント（同日） ― 「米国で、国民の意見を聞く ”遺伝子組み換え作物フォーラム（FDA主催）”開催が決定されたのは、『（米農産物の）欧州の輸出市場を、競争相手の南米に奪われてしまう』ことを怖れたためだ。米国が『遺伝子組み換え食品のラベル表示によって消費者に情報を与える』という国際的な要求を認めれば、輸出先との摩擦は緩和できよう」。

99.10.20

セミョーノフ元ロシア農相の発言内容（10/19）

【さめちしきのへや】関連情報

▼ロシアでは食糧、特に飼料穀物が不足しており、今後数年間はコーンや大豆カスなどの供給を外国からの援助に頼らざるを得ない。

＊ 同日、農業州選出の米共和党議員が「米国の対外経済制裁から食糧と医薬品を除外する法案」への支持を訴え、「同法案が成立すれば小麦輸出を年間410万トン増やせる」と述べている。なお、米農務省の試算では「経済制裁のために失われている米国の農産物輸出市場は、年間約12億ドルに相当」。

99.10.20

コロンビア・コーヒー生産者連盟発表（10/19）

【まめちしきのへや】関連情報

▼98/99年度（＊98年10月〜99年9月）のコロンビアのコーヒー豆生産高は1086万袋（97/98年度の1210万袋から10.2％減）。減産の主因は、ラニーニャ現象の影響による、産地での開花期の豪雨。 ＊1袋＝60キログラム。 96/97年度の生産高は、エルニーニョ現象の影響による干ばつを受けて1070万袋と低調だった。

▼98/99年度の同輸出高は1030万袋（前年度比5.5％減）。

99.10.19

グリックマン米農務長官の発言内容（10/18）

【さめちしきのへや】関連情報

▼市場原理を導入した「1996年農業法」の改正案を、来年初にも提出したい。農家に対する政府の所得補償を拡大する方向で考えている。
▼同法は農産物価格が堅調に推移している時には良かったが、「世界市場で農産物がだぶつき、米国の主要輸出相手である東南アジアが金融危機に直面した時、米農家を守れなかった」。
＊ 「市場原理」とは、「価格が上昇すれば需要が減退し、」「価格が下落すれば需要が喚起される」という需給調整機能を指す。しかし、こと食糧に関しては、「いくら高価でも最低限の確保が必要」「どれほど安価でも、消費できる量には限度がある（さらに、備蓄スペースにも限度がある）」という要素が大きかったとも考えられる。
                                             ◆
● 《所得補償》って、つまり、「農家の儲けはそのまんま、」「赤字が出てたら補助金だ」、ってえコトだよな？   …オメー それ誰の税金だと思ってやがんだコンチキショー!! （→ 資本主義的発想。）
●   …そんなにうらやましきゃ、オメー、農家やんなよ。（→ さらに、資本主義的発想。）
＊ 米国では農家の会社組織化が進んでおり、農場主に占める投資家（株主）の比重は小さくない。なお、所得補償の強化は、生産を常に「過剰の方向」に傾けやすい要因になるものと考えられる。（ 当然、価格は生産量の調節機能でもあるのだ。）

99.09.30

グリックマン米農務長官の発言内容（9/29）

【さめちしきのへや】関連情報

▼ロシア政府は、米国に対し（米国が現在実施している10億ドルの食糧支援に加えて）追加的な食糧支援を要請している。これを検討する際に、「ロシア政府当局者が巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与した疑い」が反対材料になる可能性がある。
＊欧州連合<ＥＵ>は、「今年のロシアの穀物収穫には若干の改善が見込まれるため、追加支援は不要」としている。なお、米国は先にインドネシアへの支援を見送った際、「過去の援助（→米国産穀物などの輸入資金を貸付けた）への返済が滞っているための措置であり、東ティモール情勢に絡んだ制裁ではない」と発表している。

▼欧州やアジアの消費者の間に遺伝子組み換え作物への抵抗が強まっていることを受けて、米科学アカデミーに対し、「遺伝子組み換え作物が環境に及ぼす影響を分析し、悪影響のリスクを査定する方法の指針をまとめる」こと（＝規制方法の検討）を要請した。

99.09.16

ブラジルの農業調査機関、”サフラス・エ・メルカド ”発表（9/15）

【まめちしきのへや】関連情報

▼ブラジルの1999/2000(今)年度（＊99年5月〜00年4月）のコーヒー豆収穫進度（収穫作業の進捗状況）は、13日現在で94％（＝2330万袋）。 ＊1袋＝60キログラム。今年度の収穫量見通しは2478万袋。ブラジルの収穫期は５月〜９月。

▼同国コーヒー産地の降雨は週末（9/17以降）まで続き、コーヒー樹の生育（→来年度の収穫）に好影響を与える一方、現在の収穫作業がやや遅れることになる見通し。 ＊降雨は、一部地域では9/10頃から。9/14，15には、ほぼ産地全域に広がっている。

99.09.02

ブラジルの政府系気象予報機関、Inmet予想（9/1）

【まめちしきのへや】関連情報

▼ブラジルのコーヒー産地では、もはや（今期には）降霜のリスクは無くなった。現在、産地では高温・乾燥が続いている。気温は今後にも上昇する。また、９月中の降霜は、観測史上２回しかない。   ＊ブラジルは春季を迎えている。

99.09.01

国際コーヒー機関(ＩCＯ)発表（8/31）

【まめちしきのへや】関連情報

▼98/99年度（＊98年8月〜99年7月）のＩＣＯ加盟国のコーヒー輸出量は8394万袋（前年度の7559万袋から11.0％増）。 ＊1袋＝60キログラム。

【主な内訳】 （国 ― 98/99年度の輸出量 ／ 前年度実績）
● ブラジル ― 2288.2万袋 ／ 1518.5万袋
● コロンビア ― 1048.5万袋 ／ 1078.8万袋
● ベトナム ― 645.1万袋 ／ 604.7万袋
● インドネシア ― 606.6万袋 ／ 501.7万袋

《お客様方へ》  7/8報道の「コーヒー生産国連合(ACPC)の輸出目標」と併せてご覧ください。 …あなたの心には、何が残りましたか？

《参考》  ACPCが7/8に発表した世界コーヒー消費量予想は、「1998年が7680万袋、99年が7790万袋」となっています。

99.09.01

ちょっと弱腰なんじゃないのか、米農務省？（もとネタ - ワシントン8/31発）

【さめちしきのへや】関連情報

▼31日、米農務省は米国産牛肉について「成長促進ホルモンを使わずに肥育した」表示の信頼性を高めるために、「牛肉生産段階を米農務省または第三者機関が監視する新たな認証制度」の導入を決定した。

＊欧州連合<ＥＵ>は、「米国産ホルモン牛肉の安全性に疑問がある」・「ホルモン不使用表示の信頼性が低い（→混入の事例があった）」として、同輸入を禁止している。米国側はこれを不当として（→世界貿易機関<ＷＴＯ>もＥＵの「協定違反」を認定）、ＥＵ産豚肉などに100％の懲罰関税を課す制裁を発動中。

99.08.31

厚生省、輸出国に『食肉処理安全基準』強化を要求（2001年度実施予定）（8/31）

【さめちしきのへや】関連情報

▼厚生省は96年に病原性大腸菌Ｏ157による食中毒の流行を受け、食肉処理に厳格な新基準を導入した。同省は今後、食肉輸出国に対しても 「輸出国の食肉処理場施設・処理方法が ”国内基準に合致（＝日本の基準と同等以上の衛生管理条件を確保）していること” の証明」 を求める方針。また、必要に応じて査察官を派遣し、実態を確認する。
▼97年の食肉輸入量は、牛肉94万トン（国内生産の約２倍）／豚肉76万トン／鶏肉59万トン。主な輸出国は米国・中国・タイなど。今回の「 ”日本基準” 確保要求」は、発展途上国からの輸入量が増えていることを重視したもの。

＊現在、米国の農家では、売れ行きが鈍化した遺伝子組み換え大豆・トウモロコシを家畜飼料に回す比率を高めている。「遺伝子組み換え穀物で肥育した畜肉」は、遺伝子組み換え食品の表示対象外。 ／ なお、”96年導入の日本基準” は、（事実上の国際水準と目される）米国の衛生基準を参考にしたもの。

99.08.25

コーヒー生産国連合(ACPC)発表（8/24）

【まめちしきのへや】関連情報

▼1999/2000年度（＊99年7月〜00年6月）の世界コーヒー生産高予想は634.8万トン（前年度の639.0万トンから0.7％減）。
▼ブラジルの同生産量は153.6万トン。前年度からの減少幅は54.0万トンで、他地域の生産増加分を上回った（→前年度の大量収穫＜207.6万トン＞から樹木が回復するための周期的な不作年に当たっている）。
▼豪雨と洪水の影響が心配されたベトナムでは収穫にダメージはなく、同生産量は前年度比10〜15％増の39.5万トン以上となる見込み。


《併せてご覧ください》 メキシコ・コーヒー協議会発表（8/24）
▼1999/2000年度（99年10月〜00年9月）のメキシコのコーヒー生産高予想は「最大36.0万トン」。前年度には悪天候の影響で28.5万トンにとどまっていた。
＊メキシコは世界3位のアラビカコーヒー生産国。生産量はコロンビアの半分程度。

99.08.24

Ｋビール社発表（8/24）

【さめちしきのへや】関連情報

▼同社は、商社経由で輸入しているビール副原料のトウモロコシ（年間輸入量約20万トン）を2001年から全量「米国の契約農家で栽培された遺伝子非組み換えのもの」に切り替える。「消費者の不安感を払拭する必要がある」との判断による決定。

＊同社はジュースなど向けに「しなびにくい遺伝子組み換えトマト」を開発しているが、遺伝子組み換え技術のイメージ悪化に伴い、その実用化が棚上げされている。なお、同社はビールに副原料を使用しない（→大麦とホップのみ使用する）案を検討していない模様。

99.08.04

農林水産省の『遺伝子組み換え食品』表示制度（2001年度実施予定）原案（8/4）

【さめちしきのへや】関連情報

・ 続報 ・

■豆腐・おから・湯葉・納豆・豆乳・枝豆、生食用トウモロコシ・コーンスナック菓子・コーンスターチ使用食品、未加工ジャガイモなど
▼「遺伝子組み換え」 または 「遺伝子組み換え不分別」 の表示を義務付け。
▼「遺伝子組み換え不使用」 を任意に表示できる。

■植物油、しょうゆ、コーンフレーク、水あめ、マッシュポテト・冷凍ジャガイモ製品など
▼「遺伝子組み換え不使用」 を任意に表示できる。 【表示義務なし】

■ビール、ウイスキー、焼酎など酒類
▼ 【表示対象外】

■表示の定義
▼「遺伝子組み換え」 ― 遺伝子組み換え作物の５％を上回る混入比率を検証。
▼「遺伝子組み換え不分別」 ― 遺伝子組み換え作物の混入比率を検証せず（＝混入が推定される）。
▼「遺伝子組み換え不使用」  ― 遺伝子組み換え作物の混入比率が５％以下と検証（＝”添加物”的な使用は表示対象外）。

■表示の方針に関する農水省見解と各方面からの意見
▼農水省  ― 食品への先端技術応用に不安を覚える消費者の「知る権利」にこたえるとともに、輸出国や国内の加工食品メーカーなどにも配慮している。（→加工度の高い食品では、特に「遺伝子組み換え作物」混入の検定が困難という事情もある）
▼米国政府  ― 表示の義務化は、「既に安全性が証明されている遺伝子組み換え作物」への誤解を与え、農産物の対日輸出にマイナスの影響が及ぼされる。小規模な食品製造業者（→特に豆腐には零細業者が多い）への負担も大きく、日本の消費者が払うコストが押し上げられる。「遺伝子組み換え作物」は従来の作物と全く同様の栄養価を持ち、分別される必要性は全くない。
▼消費者団体  ― 「遺伝子組み換え技術」自体に不安がある。「遺伝子組み換え作物の安全性」には疑問があり、すべての「遺伝子組み換え食品」への表示義務付けを要求する。加工食品についても、「原料輸入の段階」でチェックが可能なはずだ。（→この論理は、事実上「遺伝子組み換え作物」混入の表示が行われていない加工食品の輸入を禁止する要求であると思われる。これに従えば、米国側が表示に同調しない限り、事実として「日本の消費者が払うコストが押し上げられる」ことになりそうだ。なお、消費者団体が「表示」を要求するのは基本的に「表示がある」製品の購入を避ける目的と思われ、<多くの消費者が同調するならば>これが将来的に「輸入農産物の価格下落と国産農産物の価格上昇」につながる要因として注目を集める可能性もあろう）

99.07.22

『弁当の時代』、到来。（もとネタ - ワシントン7/21発）

【さめちしきのへや】関連情報

▼記者団による、グラバニ仏農業水産相への質問内容 ― 「なぜ米国人は成長促進ホルモンを使って肥育した牛肉を食べるのか？」。
▼グ農相の返答 ― 「米国の食事は世界最悪だからだ」。
▼上発言に対する、グリックマン米農務長官の寸評 ― 「（米・欧州連合<ＥＵ>間の紛争＊を煽る発言だ。）グ農相は米国に弁当を持ってくるだろう」。
＊米・ＥＵ間の紛争 ― 「旧ＥＵ植民地を優遇するＥＵのバナナ輸入制度」と「ＥＵのホルモン牛肉禁輸措置」を不当として、米国が制裁発動中。一方、ＥＵ側はフランスを中心に（人体や環境に悪影響がある可能性が否定できないとして、）「【遺伝子組み換え作物】＊栽培・販売の新規承認凍結」に動いている。この問題を協議するため、近くグ農相の訪米が予定されている。

＊【遺伝子組み換え作物】 ― 「少ない農薬で、手間をかけずに栽培できる」、バイオテクノロジー（生命工学）によって、特定の除草剤など農薬や、病虫害に強い性質を与えられた農作物。世界最大の農産物輸出国である米国の”お家芸”的な存在。米国で「遺伝子組み換え大豆」が実用化されたのが1996年（栽培面積40万ヘクタール）。99年では同栽培面積は1600万ヘクタールと、米国の大豆作付面積の55％を占めるまでに成長している（→米国は最大の大豆生産・輸出国）。大豆の他、コーン、ナタネ、ジャガイモなど、主に「家畜飼料、植物油原料、スナック菓子など食料品原料」となる農作物として普及している。米政府見通しでは、「向こう５年以内に、米国が輸出する農産物のほぼ全量が【遺伝子組み換え作物】になる」。

おことわり ； 情報の内容が真面目なのかお笑いなのかのご判断は、お客様ご自身で行ってください。

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