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あじあ号様にメールで聞きましたが、お忙しくて中々ご回答いただけないので、
皆さんにもお聞きします。
日雇い派遣労働者の雇用対策として「農業部門」が脚光を浴びている。
その背景としては「農業人口が急速に高齢化し、後継者不足になる」という
予測があるからだが、他方で農水省は「日本の農家は細分化され過ぎ、
零細兼業農家・零細年金農家が多すぎる」としている。
そして「あるべき日本農業の姿」として、「４０万戸の担い手農家が
大規模農業を営む」という社会像を描いている。
で、気になるのは「４０万戸の担い手農家、というのは、トータルで
何人の労働力を必要としているのか？」ということ。
仮に、４０万戸の担い手農家が、「夫妻２名の労働力、８０万人の労働力があればいい」
という場合で、５０歳以下の農家の人口が「現時点でも８０万人」いる場合には、
「これ以上の農家の増加は不要」となる。
５０歳以下の農家の人口が「現時点でも１００万人」いる場合には、
「増加が不要どころか、若手農家にも離職してもらわなければいけない」ことになる。
現在の「零細農家の寄せ集まり」状態の農業社会であれば、
「農家の担い手が不足」するので、「日雇い失業者を雇用して受け入れる」ことが
社会的に理にかなっている。
しかし、将来的に「日本農業を大規模農業化する」つもりであれば、
一旦「農業社会に雇ってしまった元日雇い失業者」は、
「大規模化への足手まとい」になりはしないか？
「農業は雇用余力」がある、とマスコミの方々も、有識者も、政治家も主張しているが、
果たして「担い手農家４０万戸へ、農業人口減少一直線」の
農水省のシナリオを理解して主張しているのか、甚だ疑問。
まあ、「担い手の農家の必要労働力数」が「現在５０歳以下の農業人口」より
「多い」のであれば、労働力不足、ということになるので、小生の心配は杞憂
（この場合、日雇い失業者の農業転職をさらに加速させる必要がある）になるのだが、
その辺のデータをお持ちの方、いらっしゃいますか？
ミンス党辺りが、質問趣意書で農水大臣に質問すれば、たちどころに
答えが返ってくるのだろうが。
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