「自立国債」は打ち出の小槌になりえるか？

 投稿者：スルッとKANTO  投稿日：2009年 6月 9日(火)20時52分0秒

先日日経に載っていた「自立国債」構想。

http://blogs.yahoo.co.jp/saitaniya_ryoma/14844240.html

○政府がその目的、太陽光発電の普及の為の自立国債（赤字国債）を発行。
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○集まった資金を元に、各ご家庭を中心に、その屋根をお借りして、政府が太陽光発電
　システムを設置する。（ここでは貸し賃も借り賃も一切発生せず、両者の間には一切の
　お金の流れはない。）
　　　　　↓
○赤字国債の償還原資は、この各ご家庭の屋根で発電した電力を電力会社に売電したその
　売電料を当てる。
　つまり、各電力会社が政府に対して、売電料金を支払うことで、赤字国債の償還がなされる。
　　　　　↓
○一定期間が過ぎて、償還が完了した後は、太陽光発電の売電料は、それぞれのお宅へと
　支払われる。つまり、この償還が終わった時点で、太陽光発電システムそのものが、屋根を
　貸した各ご家庭の所有へと、所有権が移る。

一見「もっともな制度」のように見えるが、このような「おいしい話」には
ウラがある、と考えた方がいい。

今年から太陽光買取価格の倍額制度、という「大盤振る舞い」が始まる予定だが、
この自立国債制度は、買取価格倍額制度を前提にしないと、成立し得ない。
これは「表面的には電力会社の負担」である。

しかし、「電力会社の負担」については、実は「一般電力料金に転嫁してもいい」
ことになっている。
恐らく、１戸当り１００円／月程度、電気代がアップするはずだ。

何のことはない、「自立国債」の利払いは、「電気料金」という形で、
国民が負担しているだけのことである。

・・・であれば、何も「国」という公的セクターが太陽光発電装置の所有者になる必要はない。
民間であれば２００万円で設置できるところが、お役所なら３００万円掛かったりするのが
関の山である。
というか、「財団法人自立国債設置協会」とか、訳わからない公益法人を設置して、
余計な天下り先が増えるだけである。

民間会社が、第三者の個人宅屋上に太陽光発電装置を設置して、そこから売電する、
その売電価格は約５０円／Kwh程度を１０年続けることを「保証」する、
１０年経過すればその装置の所有権は個人へ権利移転する、このような
スキームを考えた方が、はるかに機動的に普及するはずだ。

様々な問題点、例えば住宅ローン付住宅屋上に設置した際の担保権の設定範囲とか、
そのようなことの交通整理を国は行えばいいだけである。

(無題)

 投稿者：スルッとKANTO  投稿日：2009年 6月 9日(火)21時26分43秒

自立国債の発想というのは、ワクチン債に似ています。

以前
「火災報知器は国費で導入すべきだ」と提言しましたが、
ここでも自立国債的、ワクチン債的発想があってもいい。

例えば、火災報知器債みたいなのを発行して、
それでもって全世帯に火災報知器を設置します。
で、火災報知器設置のベネフィットを定量化できれば、つまり
火災報知器設置によって、火災件数が●件減少し、被害額が
●円減少することが見込まれる、という数値が定量化できるのであれば、
それは損害保険会社に債権を引き受けてもらえる可能性がある、ということになります。

なんかモヤモヤとビジネス化の道筋が見えたような気がするので、もう少し
ブラッシュアップを考えます。