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ガス会社が「エネファーム」という家庭用燃料電池を商品化しているが、
ガス会社社員が
「あれは国に言われて仕方なく作っている。
本来売りたい商品ではない。」とホンネをこぼしていた。
似たような話かもしれないが、大規模再開発とかで
地中熱システムを導入することがあるが、現状では
「導入すること自体に意義がある」状態だという。
つまり、ビル全体の消費熱量が仮に１０万Kwだとして、
地中熱で賄う熱量が１０Kwでも、いや１KWでもあれば
「このビルは地中熱を用いた環境調和型ビルです」と
宣伝することができる。
実際の寄与率が０．０１％、いや０．００１％であったとしても。
というのは、「環境調和型ビルです」と謳うことで「容積率割増」を受けられたり、
逆に「一定規模以上のビルだと、環境調和となるメニューを導入しないと開発を認めない」
という役所指導により、「０．０００・・・・１％でいいから、とにかく環境調和メニューを入れちゃえ」
ということになる。
仮に１Kwの地中熱システムだったら、その施工時に発生するCO2とか、
手間（人件費）に応じたCO2とかまで考慮すれば、
「LCAサイクル（ライフサイクルアセスメント）で見た環境収支は、マイナスになってしまう」
「参加することに意義がある」のはオリンピックだけで充分である。
環境対策促進政策は、形式的な導入実績を競うのではなく、
実質的なLCAサイクルでのCO2削減効果で論議して欲しい。
※もっとも、これら先端的環境メニューを、
「CO2収支度外視」であえて導入させることにより、
先端的環境メニューの実証研究を兼ねている、と考えているのかもしれないが。
量産普及技術に育て上げれば、CO2収支が黒字になるから、最初は赤字でもいいや、という
考えは、それはそれで合理的だが、果たしてそうなんだろうか？
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